新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
新潟日報の記事です
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20210411609853.htm
新潟県は、県内で公共事業や除雪、災害復旧などに取り組む建設業を支えるための「第４次・県建設産業活性化プラン」を公表した。労働時間の長さや休暇の取りにくさから若い人材に敬遠されているとして、建設業者の週休２日制導入を推進する取り組みなどを盛り込んだ。
第４次プランは２０２１年度から２５年度までの５カ年計画。経営基盤の強化、人材の確保・育成、生産性の向上の３点を柱に据え、重点的に施策を講じる。
特に人材の確保・育成を巡っては、就業者の高齢化が目立っており、若者の雇用が課題になっている。プランでは、建設業の１人当たりの平均年間労働時間が他産業と比べて長いとのデータを踏まえ、働き方改革に取り組むことで若い人材を呼び込む。
その具体策の一つが、県土木部発注工事の週休２日制導入だ。これまでは当初設計額が１千万円以上で、業者が希望すれば「週休２日モデル工事」としていたが、２１年度からは緊急性の高い工事などを除き原則、業者に導入を要請する。
モデル工事は１６年度からの３年間で計４３１件が行われ、１７４件で達成された。業者へのアンケートでは「家族との時間が増えた」「働き方改革のため今後も推進が必要だ」と前向きな評価が多いという。
