新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター(トラスト行政書士事務所)代表の関です。

建設業許可でお問い合わせいただいて「取れない」と判断する多くは、独立後1~2年くらいでご相談されるケース

前の会社でも役員でもなく、支店長や所長でもないただの一般社員。

他の行政書士さんのHPで「他で断られてもうちで出来たケース多数!」とかうたっているものをお見かけしますが、

このような場合はどんな凄腕行政書士さんでも無理だと思います。

「準ずる地位」なのでしょうか?

本当に準ずる地位であったのであれば問題ないのですが・・

前の職場の人が何とでも書いてくれるとか・・・

行政書士の力量で出来ないものを出来るに変えることができるケースは極めて少ないと思いますね。

当然、もっと詳しく聞き取りをして可能性を探りますけど・・・

法改正で独立後2年くらいで取得できるようになればいいのでしょうけどね!