新潟県建設業許可申請決算変更届経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター(トラスト行政書士事務所)代表の関です。

 

建設業許可を取得する場合や取得した後の変更届、更新等の手続きをする場合、

必ずしも行政書士に頼まずご自身でされる方もいると思います。

では、行政書士に頼む場合、どういった基準で選べばいいのか。

一般の方から見ると

行政書士=建設業許可の手続きができる

と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

 

では、「建設業許可を取り扱う行政書士の中で力量の差はあるのか」

あるかもしれないですが、大きな差はないと思います。

仮に要件の判断が微妙な場合は、念のため役所に確認をします。

これをやれば、役所の判断次第なので力量の差は出ないということになります。

 

行政書士が聞き取りをした段階で、要件を満たしていないと判断した場合でも、

その後、依頼者から「前の職場から書類をもらえる」と言われることがあります。

要するに、要件を満たしていないのに前の職場から要件を満たしていたという書

類をもらえるということです。

 

残念ながらこのような依頼を受ける行政書士が存在します。

建設業許可は何のために存在するのか、行政書士という資格制度はなぜ必要なのか

当事務所は、正当な手続きで建設業を応援していきたいと考えております。