新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可を取得する場合、最も要件で頭を悩ますことが経営経験です。
これが足りていない方が非常に多いのですが、前職で所謂「準ずる」地位
にあった場合は、経営経験が認められる可能性があります。
その中でもわかりにくいのが「執行役員」
会社法上の役職ではなく、従業員と同じ立場になります。
よって会社の登記事項証明書（登記簿謄本）には、載ってきません。
執行役員は、取締役が決定した事項・方針を実行する役割を担う人のことです。
本来、取締役が持つ「意思決定および監督」と「業務執行」の役割を分け、「業
務執行」の部分を執行役員に任せることで、取締役が経営（意思決定および監督）
に専念できるようにすることを目的とするものです。
必要書類としては、定款、組織図、取締役会規程、執行役員規程その他
そもそも「意思決定」と「業務執行」を分離するほどの大きな会社が当地新潟に
どれだけあるのかということですが、所謂御三家、福田組さん・本間組さん・加賀田組さん
の他、第一建設工業さんや植木組さんまでではないでしょうか。（他にもありましたら申し
訳ございません）
ということで当事務所で執行役員の経験で経営業務管理責任者（経管）という事案には、当分
あたることはないのかなあと思っております。
