建設会社の本店を移転する場合、単に会社の住所を変更すれば終わり、というわけではありません。
会社の本店移転には、商業登記の変更に加えて、移転先が建設業許可上の営業所に該当する場合には、建設業許可に関する変更手続きも必要になります。
そのため、
- 建設業許可と会社の登記、何から手続きをすればよいかわからない
- 自分で調べながら書類を作成したいが、本業が忙しく時間がない
- 本店移転に伴う登記と建設業許可の両方をまとめて依頼したい
- 移転先の事務所が建設業の営業所として認められるのかわからない
- 司法書士と行政書士、それぞれに依頼するのが大変
このようなお悩みを抱えている建設会社様も少なくありません。
建設会社の本店移転は、会社の登記と建設業許可の両方を考えて進めることが重要です。
建設会社の本店移転はなぜ難しい？
本店移転には、会社法、商業登記法、建設業法など、複数の法律が関係します。
例えば、
「本店移転を決定するのは社長なのか？」
「取締役会の決議が必要なのか？」
「株主総会を開催する必要があるのか？」
「定款の変更は必要なのか？」
など、会社の機関設計や定款の内容によって手続きが変わります。
さらに、建設業許可を取得している会社の場合には、
「移転先が建設業許可上の営業所として認められるのか」
という点についても確認する必要があります。
単なる住所変更として考えてしまうと、後から建設業許可に関する手続きが必要になったり、営業所の要件について問題が生じたりする可能性があります。
「本店＝営業所」とは限りません
ここは、建設会社の本店移転で特に注意したいポイントです。
登記上の本店と、建設業許可上の「営業所」は、必ずしも同じものではありません。
例えば、
- 登記上の本店は社長の自宅
- 実際に建設業務を行っている事務所は別の場所
という会社もあります。
したがって、本店を移転する場合には、
「登記上の本店を移転するだけなのか」
それとも、
「建設業許可上の営業所も移転するのか」
を最初に確認することが重要です。
建設業許可の営業所には一定の要件があります
建設業許可における営業所については、単に「会社の住所がある」というだけでよいわけではありません。
実際に建設業務を行うための営業所として、一定の独立性や使用権原などが求められます。
例えば、移転先が賃貸物件の場合には、賃貸借契約書などによって使用権原を確認することがあります。
また、営業所として使用していることが外部からも確認できるよう、営業所名の表示などについて確認が必要となる場合があります。
さらに、営業所の状況を確認するため、自治体によっては現地調査が行われることもあります。
そのため、本店移転を決めたら、新しい事務所を契約する前に建設業許可上の営業所として問題がないか確認しておくことをおすすめします。
本店移転にはどのような手続きが必要？
本店移転を行う場合、まず確認したいのが「定款」です。
定款には、本店所在地についての定めがあります。
例えば、
例1 「当会社は、本店を新潟市に置く」
というように、市区町村までを定めている場合があります。
この場合、新潟市内で本店を移転するのであれば、定款そのものを変更せずに手続きを進められるケースがあります。
一方、
例2 「当会社は、本店を新潟市中央区○○町○丁目○番○号に置く」
というように、具体的な所在地まで定款に記載している場合には、定款変更が必要になることがあります。
このように、同じ「本店移転」でも、定款の内容によって必要となる手続きが異なります。
本店移転を決定する機関も会社によって異なります
本店移転について、どの機関で決議する必要があるかも、会社の機関設計や定款の定めによって異なります。
例えば、取締役会設置会社であれば取締役会の決議が必要となるケースがあります。
また、取締役会を設置していない会社では、取締役の決定などによって本店所在地を決定することがあります。
さらに、定款に定められた本店所在地自体を変更する場合には、株主総会による定款変更が必要となる場合があります。
したがって、
「本店を移転するだけだから社長が決めればいい」
と単純に考えるのではなく、まず会社の定款や機関設計を確認することが重要です。
本店移転後は法務局への登記が必要です
本店を移転した場合には、会社の本店所在地について変更登記を行う必要があります。
登記手続きでは、移転前と移転後の本店所在地の関係などによって、必要となる手続きが異なる場合があります。
また、登記には期限がありますので、本店を移転した後は速やかに手続きを進める必要があります。
登記申請については司法書士が専門的に取り扱う分野です。
建設業許可についても変更手続きが必要になる場合があります
本店移転に伴って建設業許可上の営業所の所在地が変わる場合には、建設業許可についても変更届出が必要となります。
例えば、
本店移転
↓
営業所も移転
↓
商業登記の変更
↓
建設業許可の変更届
というように、複数の手続きを並行して進めることになります。
どの手続きが必要になるかは、本店と営業所の関係や移転先、許可の内容などによって異なります。
そのため、移転先を決める段階で専門家に相談することをおすすめします。
当事務所の解決事例
新潟市東区の電気工事会社の本店移転
新潟市東区の電気工事会社様から、本店移転についてご相談をいただいたことがあります。
当初は、会社の事務員の方がご自身で調べながら、
- 法務局への本店移転登記
- 建設業許可に関する変更手続き
を進めようとされていました。
しかし、調べる内容が多く、手続きも複雑だったため、本来行うべき社内の事務作業にまで支障が出てしまっていました。
そこで当事務所にご依頼いただきました。
会社の登記については司法書士が対応し、建設業許可については行政書士が対応することで、関連する手続きをまとめて進めました。
ご依頼から完了までは約2週間。
お客様には、必要な書類への押印など、最低限のご対応をいただくだけで手続きを進めることができ、大変喜んでいただきました。
建設会社の本店移転は「移転先を決める前」の相談がおすすめです
本店移転について、
「新しい事務所を契約してから専門家に相談すればいい」
と考える方もいらっしゃいます。
しかし、建設業許可を取得している会社の場合、これは必ずしもおすすめできません。
新しい事務所が建設業許可上の営業所として使用できるかどうかを、契約前に確認しておくことが重要だからです。
例えば、
- 事務所としての独立性
- 使用権原
- 他の事業者との区画
- 営業所としての実態
- 必要となる写真や資料
などを事前に確認しておけば、後になって「この事務所では手続きが難しい」という事態を避けやすくなります。
建設会社の本店移転は、事務所を契約する前に一度ご相談いただくことをおすすめします。
トラスト行政書士事務所にご依頼いただくメリット
1．登記から建設業許可までワンストップで対応
当事務所には司法書士事務所が併設されているため、本店移転に伴う会社の登記から建設業許可の変更届まで、関連する手続きをワンストップで進めることができます。
「登記は司法書士、建設業許可は行政書士」と別々に専門家を探していただく必要がありません。
2．建設業許可の実務経験が豊富
当事務所では、建設業許可に関する実務を長年取り扱っており、建設会社様からさまざまなご相談をいただいています。
本店移転だけでなく、許可更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査など、建設業許可に関する継続的なサポートも行っています。
3．お客様の負担をできるだけ少なくします
本店移転に伴う手続きをすべて社内で行おうとすると、法務局や行政庁への確認、書類作成などに相当な時間がかかることがあります。
当事務所では、必要な手続きを整理したうえで書類を作成し、お客様にはできるだけ少ないご負担で手続きを完了していただけるよう対応しています。
建設会社の本店移転で対応する業務
当事務所では、建設会社の本店移転について、次のような業務をサポートしています。
- 本店移転に関する事前相談
- 定款・会社の機関設計の確認
- 移転先の営業所要件の確認
- 必要書類の確認
- 本店移転登記に必要な書類の準備
- 法務局への登記申請
- 建設業許可の変更届出書類の作成
- 営業所の写真等の準備
- 新潟県への変更届出
※登記申請については、併設の司法書士事務所と連携して対応します。
対応地域
新潟市及び新潟市近郊
ご依頼の流れ
STEP1 ご相談
現在の本店所在地、移転先、会社の定款、建設業許可の状況などを確認します。
↓
STEP2 移転先・営業所要件の確認
移転先が建設業許可上の営業所として問題ないか確認します。
↓
STEP3 必要書類の作成
登記・建設業許可、それぞれに必要となる書類を準備します。
↓
STEP4 法務局への登記申請
本店移転に伴う商業登記を行います。
↓
STEP5 新潟県への変更届出
建設業許可について必要となる変更届を提出します。
よくある質問
Q．依頼してから完了までどのくらいかかりますか？
A．会社の状況や書類の準備状況などによって異なりますが、スムーズに進んだ場合、2～3週間程度が一つの目安となります。
ただし、定款変更の有無や登記の内容、営業所の状況などによって期間が変わることがあります。
Q．相談料はいくらですか？
A．ご相談については、次の料金となっております。
ご相談方法料金
ご来所でのご相談1時間 5,500円（税込）
訪問でのご相談1時間 11,000円（税込）
具体的な手続きや費用については、会社の状況を確認したうえでご案内いたします。
行政書士からのアドバイス
建設会社の本店移転は、
「会社の住所を変えるだけ」
と考えてしまうと、後からさまざまな手続きが必要になることがあります。
会社の登記、定款、会社の機関設計、建設業許可、営業所の要件など、確認しなければならない事項が複数あるためです。
特に注意していただきたいのが、新しい事務所を契約する前に確認することです。
せっかく新しい事務所を契約したのに、
「建設業許可上の営業所として使用するためには、もう少し確認が必要だった」
ということになれば、会社にとって大きな負担となります。
だからこそ、
「本店を移転しよう」
と思った段階で、できるだけ早く専門家へ相談することをおすすめします。
依頼する専門家には注意しよう
建設業許可を取得している会社が、建設業許可の制度に詳しくない税理士や司法書士に本店移転登記を依頼した場合、思わぬ不都合が生じることがあります。
ただし、司法書士に依頼すること自体が問題なのではありません。本店移転登記は司法書士の専門業務です。
問題になるのは、会社法上の本店移転と、建設業法上の営業所の変更を別々に考えなければならないことです。
特に注意したいのは、次の点です。
-
本店移転登記だけでは、建設業許可の変更届は完了しない。
-
移転先が建設業許可上の営業所として認められるとは限らない。
このうち、実務上とりわけ重要なのは、「本店を移転したのに、建設業許可上の営業所として使用できない」というケースです。
本店移転の依頼を受けて、行政書士と連携し、要件を確認しながら進めてくれる司法書士を選ぶようにしましょう。
具体的に考えられる2つの不都合
① 建設業許可の変更届を忘れてしまう
司法書士が本店移転登記を完了しても、それだけでは建設業許可上の手続きは完了しません。
建設業許可上の主たる営業所の所在地が変わる場合、原則として変更後30日以内に変更届を提出する必要があります。
新潟県では、変更届出書のほか、登記事項証明書、営業所の写真、営業所の使用権限を確認する資料などが求められます。
② 移転先が建設業許可上の営業所として認められない
例えば、会社が賃料を節約するために、別会社の事務所の一角に本店を移転するケースです。
商業登記上は本店移転ができても、建設業許可上は、営業所としての実態や使用権限などを確認されます。
契約締結等の建設業に関する営業活動を行える場所なのか、必要な設備があるかなど、事前の確認が重要です。
当事務所では、司法書士法人を併設し、会社の本店移転登記から建設業許可の変更手続きまで、ワンストップでサポートしています。
建設会社の本店移転について、
「何から始めればよいかわからない」
「新しい事務所で建設業許可が取れるのか確認したい」
「登記と建設業許可をまとめて依頼したい」
という方は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
