新潟県内で建設会社を経営しています。

現在、建設業許可を取得して営業していますが、元請会社から「今後この工事を受注するためには、○○工事の建設業許可も取得してほしい」と言われました。

現在持っている建設業許可に、新しい業種を追加することはできるのでしょうか？

また、業種追加をする場合、どのようなことを確認しておけばよいでしょうか？

回答：トラスト行政書士事務所

はい、現在取得している建設業許可に、別の業種を追加することは可能です。

建設業許可では、例えば「土木工事業」の許可を持っている会社が、新たに「舗装工事業」や「解体工事業」などの許可を取得する場合があります。

これが一般にいう「業種追加」です。

国土交通省も、すでに一般建設業の許可を受けている会社が、別の一般建設業について許可を申請する場合などを「業種追加」としています。

ただし、

「元請から言われたから、とりあえず申請すれば許可が取れる」

というものではありません。

新しく取得したい業種について、建設業許可の要件を満たしているかを確認する必要があります。

特に重要なのが、

• その業種を担当できる技術者がいるか
• 資格または実務経験を証明できるか
• 経営業務の管理体制など、許可要件を満たしているか
• 一般建設業と特定建設業のどちらが必要なのか
• 現在の許可の更新時期との関係

といった点です。

今回は、建設業許可の「業種追加」をするときに確認しておきたいポイントを解説します。

そもそも「業種追加」とは？

建設業許可には、建設工事の種類ごとに29の業種があります。

例えば、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工・コンクリート工事業
• 石工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 舗装工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 解体工事業

などです。

すでに「土木工事業」の許可を持っている会社が、さらに「舗装工事業」の許可を取得する。

このように、現在持っている建設業許可に新しい許可業種を加えることが業種追加です。

業種追加で最初に確認したいこと

業種追加のご相談を受けたとき、私たちが最初に確認するのは、

「何の工事を請け負うために、どの業種を追加する必要があるのか」

ということです。

ここが意外と重要です。

例えば、元請会社から「○○の許可を取ってください」と言われたとしても、実際に請け負う工事の内容が、その業種に該当するとは限りません。

建設業許可は、単純に工事の名前だけで判断するものではありません。

実際の工事内容、契約内容、施工範囲などを確認して、どの建設業許可が必要なのかを判断する必要があります。

そのため、

「元請から○○工事業の許可を取るように言われました」

という段階でご相談いただくのが一番安心です。

業種追加で最も重要なのは「専任技術者」

業種追加で特に重要になるのが、追加する業種についての営業所技術者等です。

一般建設業の場合、一定の資格を持っている人や、一定期間の実務経験を有する人などが営業所技術者等となるための要件を満たす必要があります。

つまり、

「会社に工事を経験している人がいる」

だけでは十分とは限りません。

その人が、

• どのような工事をしてきたのか
• 何年間経験しているのか
• その経験を証明できるのか
• 必要な資格を持っているのか
• 新しく追加する業種に対応できるのか

を確認する必要があります。

国土交通省の建設業許可の手引きでも、営業所技術者等については、許可を受けようとする業種に応じた資格や実務経験等の要件が定められています。

「経験がある」だけではなく「証明できる」ことが重要

業種追加のご相談で、よく問題になるのがここです。

社長から、

「うちの社員は20年以上この仕事をしています」

と聞いても、それだけで許可要件を満たすとは限りません。

建設業許可の申請では、その経験を資料によって確認・証明する必要があります。

例えば、過去の勤務先での経験を証明する場合には、勤務していた会社の建設業許可の状況や、工事の実績などを確認することがあります。

また、個人事業主として仕事をしていた場合などは、さらに確認する資料が必要になることがあります。

したがって、

「経験年数は足りていると思う」

だけで判断するのではなく、

「その経験を許可申請で証明できるのか」

まで確認することが重要です。

資格を持っていれば業種追加できる？

一定の国家資格等を持っている場合、その資格によっては営業所技術者等の要件を満たすことができます。

例えば、施工管理技士などの資格が該当する場合があります。

ただし、

「施工管理技士だから、どの業種でも大丈夫」

というわけではありません。

資格の種類や等級によって対応できる建設業の業種が異なるため、追加したい業種と資格の関係を確認する必要があります。

「資格があるから大丈夫」と自己判断せず、申請前に確認することをおすすめします。

「一般」と「特定」のどちらを追加するのか？

もう一つ重要なのが、一般建設業許可と特定建設業許可の区別です。

例えば現在、

一般建設業の許可を持っている会社が、別の業種の一般建設業許可を追加する

のであれば、通常の「業種追加」という手続きになります。

一方で、一般建設業と特定建設業をまたぐ場合には、単純な業種追加とは手続きが異なる場合があります。

国土交通省も、業種追加について「一般建設業の許可を受けている者が他の一般建設業について申請する場合」や「特定建設業の許可を受けている者が他の特定建設業について申請する場合」と整理しています。

そのため、

現在どの業種について、一般・特定のどちらの許可を持っているのか

を最初に確認する必要があります。

業種追加と「許可の更新」を一緒にできる？

これも建設会社の経営者からよく質問されるところです。

例えば、

「そろそろ建設業許可の更新時期なのですが、同時に業種追加もしたい」

というケースです。

この場合、業種追加と更新を同時に申請することも考えられます。

新潟県の現在の提出書類一覧でも、「業種追加＋更新」の申請区分が設けられています。

更新時期が近い会社であれば、

業種追加だけ先に行うのか、それとも更新と合わせて申請するのか

を検討した方がよいでしょう。

会社によって最適な進め方が異なりますので、現在の許可の有効期間を確認することが大切です。

業種追加に必要となる主な書類

業種追加では、申請書だけを提出すればよいわけではありません。

新潟県の現在の提出書類一覧では、業種追加の場合も建設業許可申請書や役員等の一覧表など、所定の書類の提出が必要とされています。

また、追加する業種について、営業所技術者等の資格・実務経験を確認するための資料などが必要になる場合があります。

具体的な必要書類は、

• 追加する業種
• 一般・特定の区分
• 法人・個人の別
• 技術者の資格・経験
• 現在の許可状況
• 更新との同時申請の有無

などによって変わります。

そのため、最初に会社の許可状況と技術者の状況を確認してから書類を集めることが重要です。

業種追加の手続きの流れ

一般的には、次のような流れで進めます。

STEP1　追加する業種を確認

実際に請け負う工事の内容を確認し、どの建設業許可が必要なのかを判断します。

↓

STEP2　現在の許可状況を確認

現在取得している建設業許可について、

• 業種
• 一般・特定
• 許可番号
• 許可年月日
• 有効期間

などを確認します。

↓

STEP3　技術者の要件を確認

追加する業種について、営業所技術者等の要件を満たす人がいるか確認します。

↓

STEP4　資格・実務経験の証明資料を確認

資格証明書や実務経験を証明する資料などを確認します。

↓

STEP5　申請書類を作成

必要な申請書・添付書類を準備します。

↓

STEP6　申請

新潟県知事許可の場合は、現在の新潟県の申請方法に従って申請します。新潟県では建設業許可について電子申請システム（JCIP）も利用されています。

↓

STEP7　審査・許可

申請内容について審査が行われ、要件を満たしていれば業種追加の許可を受けることになります。

「元請から言われたから急いで申請する」は要注意

今回のご相談のように、

「元請会社から、この業種の許可を取ってくださいと言われた」

というケースは珍しくありません。

しかし、ここで注意していただきたいのが、

「元請から言われた＝すぐに許可が取れる」わけではない

ということです。

特に問題になるのが、技術者の実務経験です。

例えば、

「この社員なら経験があるから大丈夫だろう」

と思っていたところ、実際に資料を確認してみると、必要な期間を証明できない。

このようなこともあります。

業種追加を急いでいる場合ほど、先に要件確認をすることが重要です。

【当事務所のご相談事例】

以前、ある建設会社様から、

「元請会社から新しい業種の許可を取るように言われたので、急いで業種追加をしたい」

というご相談をいただきました。

社内には長年その工事を担当している社員がいたため、最初は、

「これなら業種追加できるだろう」

と考えていました。

ところが、詳しく確認していくと、問題は「経験年数」ではなく、その経験をどのように証明するかという点でした。

そこで、過去の勤務先や工事実績、資格などを一つずつ確認しました。

建設業許可の申請では、

「実際に経験があること」と「その経験を行政庁に証明できること」は別の問題です。

ここを早い段階で確認しておくことが、業種追加をスムーズに進めるポイントです。

業種追加は「許可を取ったら終わり」ではありません

業種追加をした後も、建設業許可を適切に維持していく必要があります。

決算終了後の変更届、許可更新、役員変更、営業所変更、経営業務の管理責任者等の変更、営業所技術者等の変更など、会社の状況に応じてさまざまな手続きが発生します。

また、公共工事を受注する会社の場合には、経営事項審査（経審）や入札参加資格との関係も考えておく必要があります。

そのため、業種追加だけを単独で考えるのではなく、

「今後どのような工事を受注していく会社なのか」

というところまで考えて許可業種を整備することをおすすめします。

まとめ｜業種追加は「まず要件確認」が重要です

建設業許可の業種追加は、現在の許可に新しい業種を追加する手続きです。

しかし、実際には、

• どの業種を追加するのか
• 一般か特定か
• 営業所技術者等の要件を満たしているか
• 資格や実務経験を証明できるか
• 現在の許可の有効期限はいつか
• 更新と同時に申請するか
• 今後どのような工事を受注するのか

など、確認すべきことがたくさんあります。

特に、

「元請から○○工事の許可を取ってほしいと言われた」

という会社様は、できるだけ早めにご相談ください。

元請会社から指定された期限がある場合、その期限から逆算して準備することが重要です。

新潟県で建設業許可の業種追加をご検討の方へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県内の建設会社様を対象に、建設業許可の新規取得だけでなく、

• 建設業許可の業種追加
• 許可更新
• 決算変更届
• 営業所・本店移転
• 経営業務の管理責任者等の変更
• 営業所技術者等の変更
• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格
• 建設業許可の承継・事業承継

など、建設業許可に関するさまざまな手続きをサポートしています。

また、当事務所には司法書士部門も併設しているため、役員変更や本店移転、会社の組織変更など、建設業許可以外の会社手続きについても一緒にご相談いただけます。

「元請から業種追加を求められたけれど、自社の場合は許可が取れるのか分からない」

という段階でも構いません。

業種追加は、申請書を作る前の「要件確認」が非常に重要です。

新潟市及び新潟市近郊の建設会社様で業種追加をご検討の場合は、ぜひ早めにご相談ください。