質問:新潟市内の建設業会社
500万円以上の大きな工事を請負いたいため、建設業許可の取得を考えています。お金の要件が一番不安です。出費が多く、常に預金が500万円以上超えているわけではありません。それでも建設業許可の申請はできますか?

回答:トラスト行政書士事務所
一般建設業許可の場合、財産要件は、「直近の貸借対照表の自己資本額」か「残高証明書」か「融資証明書」で500万円以上あることを証明します。残高証明書の場合、500万円以上継続してもっていることを証明する必要はなく、「500万円以上の資金を調達する能力があること」を証明できれば、要件を満たします。なので、常に預金が500万円を超えているわけではないという状態であっても、一時的に500万円以上の預金が確認できるタイミングで残高証明書を用意できさえすれば、財産要件を満たすことができます。ただ、残高証明書の有効期間は2週間以内となり、500万円以上が確認できる残高証明書を発行できるタイミングで建設業許可の申請をしなければいけません。財産要件、残高証明書を取得する時の注意点についてご説明します。

一般建設業と特定建設業

まず最初に、建設業の許可は、「一般建設業」と「特定建設業」にわかれています。それにより、財産要件が異なります。

「特定建設業」とは、発注者(注文者)から直接請負う1件の工事につき、総額4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする者。

「一般建設業」 特定建設業の許可を受けようとする者以外の者。

要するに、請負工事の全てが「下請」または、上記金額のような大きな工事の下請契約をしない場合は、「一般建設業」となります。

一般建設業許可の財産要件

下記事項の証明が必要です。

倒産が明白である場合を除き、次に掲げるいずれかの要件を備えていること。

(イ)自己資本の額が500万円以上であること。

(ロ)500万円以上の資金を調達する能力があること。

(ハ)許可申請直前の過去5年間許可を継続して営業した実績を有すること。

直近の決算書類で自己資本額が500万円以上であれば問題ありません。こちらが(イ)に該当します。

自己資本額の計算方法は

貸借対照表の資産総額-負債総額=純資産の合計額(自己資本の額)です。

純資産の額500万円未満の法人は、会社名義の銀行口座に500万円以上のあることを残高証明で確認します。こちらが(ロ)に該当します。

残高証明書の注意点

  • 申請日から証明現在日が2週間以内のものを用意して下さい。
    発行日ではなく、証明現在日(いつ時点での残高証明か)が重要です。
  • 銀行により、どの時点での預金残高証明書を発行できるかはことなります。事前に銀行に確認して下さい。
  •  申請書に不備がある場合は、残高証明書を再度提出する必要がありますので、予め申請書類を提出先に確認してもらうといいかもしれません。

万が一、書類に不備があり、提出しなおす際に口座に500万円以上の残高がないと、申請自体できなくなりますので、要注意です。

建設業許可後に財産要件の確認をされる場合はあるのか

建設業許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新の手続きが必要となりますが、更新時は財産要件の確認はされません。

しかし、建設業許可取得後5年以内に業種追加する場合は、再度財産要件の確認が必要となります。

5年ごとの更新手続きを1回でもしていれば、(ハ)に該当し過去5年間許可を継続して営業した実績を有しているので、再度財産要件の確認はありません。

特定建設業の財産要件

倒産が明白である場合を除き、次に掲げる全ての要件を備えていること。

(イ)欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
→こちらは決算書の欠損の額÷資本金=20%を超えていないこと。

(ロ)流動比率が75%以上であること。

→こちらは決算書の流動資産÷流動負債×100=75%以上あること

(ハ)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

→こちらは決算書の資本金が2000万円以上かつ、純資産の額が4000万円以上であること。

決算書より、上記条件を確認します。

特定を受けるには設立と同時には出来ません。前提に決算を迎えていることが必要です。また、更新時にも全てクリアしている必要があります。更新時に該当していないと特定建設業は取り消されます。取り消されると、特定建設業の工事は出来ません。この場合、一般建設業又は業種追加の許可申請をしなければ、500万円以上の工事を請け負うこともできません。特定建設業は大きな仕事をするので資金面も余裕があることが必要で、ハードルが非常に高いです。