「会社を設立してから、いつ事業を法人へ移せばいいの？」

「事業譲渡契約書や株主総会議事録は、いつ作成すればいいの？」

個人事業主として建設業を営んでいる方から、このようなご相談をいただくことがあります。

個人事業から株式会社などの法人へ法人成りする場合、これまで個人で取得していた建設業許可についても、法人化に合わせて適切な手続きを行う必要があります。

以前は、個人事業主が法人化すると、個人の建設業許可を廃業して、法人として新たに建設業許可を取得するという方法が一般的でした。

現在は、一定の要件を満たせば、事業譲渡等による建設業許可の承継制度を利用して、個人事業から法人へ建設業を承継することが可能です。

ただし、この手続きは、

「会社を設立すれば、そのまま許可も自動的に法人へ移る」

というものではありません。

会社設立、事業譲渡、株主総会、建設業許可の承継申請などを、決められたスケジュールに沿って進める必要があります。

今回は、個人事業から法人化する場合の建設業許可の承継について、できるだけ分かりやすく解説します。

個人事業から法人成りすると建設業許可はどうなる？

例えば、現在、

個人事業主として建設業許可を取得している

とします。

その後、事業を拡大するために株式会社を設立し、

個人事業 → 株式会社

へ事業を移したい場合があります。

このとき、

「個人の建設業許可をそのまま会社名義に変更すればいい」

と考えてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、個人事業主と株式会社は法律上別の事業主体です。

そのため、単純な住所変更や名称変更のように扱うことはできません。

一定の要件を満たす場合には、事業譲渡等による建設業許可の承継手続きを利用して、個人事業の建設業を法人へ承継することになります。

法人成りによる建設業許可の承継とは？

法人成りによる建設業許可の承継では、基本的に、

個人事業主が営んでいる建設業を法人へ譲渡する

という形をとります。

そのため、

• 個人事業主
• 新しく設立する法人

との間で、事業譲渡についての手続きを行います。

また、法人側では、事業を譲り受けることについて株主総会等の手続きが必要になる場合があります。

そして、建設業許可については、譲渡日等から逆算して、承継認可の申請を適切な時期に行う必要があります。

ここが、法人成りによる建設業許可の承継で最も分かりにくいところです。

「会社を作ってから考える」では遅いことがあります

法人成りを考えている建設業者の方から、

「まず会社を設立して、その後で建設業許可をどうするか考えようと思っています」

とご相談いただくことがあります。

しかし、建設業許可の承継を利用する場合には、会社設立日、事業譲渡日、承継認可申請の時期などをあらかじめ考えておくことが重要です。

特に、法人設立後に建設業許可の承継手続きを行う場合には、

「いつ法人を設立するのか」

「いつ事業を法人へ譲渡するのか」

「いつ承継認可の申請をするのか」

「いつから法人として建設業を行うのか」

を一つのスケジュールとして考える必要があります。

そのため、会社設立の前から建設業許可の専門家に相談することをおすすめします。

当事務所にいただいた実際のご相談

「結局、いつから法人で仕事ができるのか分かりません」

新潟市内の建設業者様から、次のようなご相談をいただきました。

「現在、個人事業主として建設業許可を取得しています。株式会社への法人成りを考えています。」

「経営業務の管理責任者と営業所技術者等については、現在の私がそのまま担当する予定です。」

「法人に建設業許可を引き継げることは分かったのですが、会社設立、事業譲渡契約書、株主総会議事録、事前相談など、いつ何をすればいいのか分かりません。」

「30日前の申請というのも、何を基準に30日前なのか分からず、結局いつから法人で事業を始められるのかがよく分かりません。」

このようなケースでは、個々の書類の説明をするだけでは十分ではありません。

最初に全体のスケジュールを組み立てることが重要です。

法人成りによる建設業許可承継の基本的な流れ

個別のケースによって異なりますが、一般的には次のような流れで検討します。

STEP1　法人成りのスケジュールを決める

まず、

• 法人の設立予定日
• 事業譲渡予定日
• 建設業許可承継の申請時期
• 法人として事業を開始する時期

などを確認します。

ここを最初に決めることが非常に重要です。

STEP2　株式会社を設立する

司法書士等と相談しながら、会社の商号、目的、本店所在地、資本金、役員などを決定し、株式会社の設立登記を行います。

建設業を行う会社の場合には、会社の目的についても建設業許可との関係を確認しておくことが大切です。

「とりあえず会社を作る」のではなく、建設業許可の承継や今後の事業展開まで考えて会社設立を行います。

STEP3　法人設立後の書類を準備する

法人の設立登記が完了したら、会社の登記事項証明書などを取得し、建設業許可の承継手続きに必要な書類を整えます。

法人設立後には、税務署等への届出や社会保険関係の手続きなど、会社として必要な手続きも発生します。

STEP4　事業譲渡の内容を整理する

個人事業主から法人へ建設業を承継するため、個人事業主と法人との間で事業譲渡の内容を整理します。

事業譲渡契約書には、譲渡する事業の内容、譲渡日、譲渡価格など、必要な事項を記載します。

単に建設業許可の番号を法人に移すということではなく、個人事業として行ってきた建設業を法人へ承継する手続きであることを理解しておくことが重要です。

株主総会議事録も必要になります

法人側では、個人事業主から事業を譲り受けることについて、必要な会社法上の手続きを行います。

例えば、事業譲受に関する株主総会の決議が必要となるケースがあります。

その場合には、

株主総会の開催
↓
株主総会議事録の作成

という流れになります。

ここでも、

「会社を設立してから、いつ株主総会を開催するのか？」

という問題が出てきます。

法人成りによる建設業許可の承継は、会社設立と建設業許可の手続きを別々に考えるのではなく、一つのスケジュールとして組み立てることが重要です。

「30日前の申請」とは？

法人成りによる建設業許可の承継手続きで、特に分かりにくいのが、

「30日前までに申請する」

という点です。

事業譲渡等による建設業許可の承継認可を受ける場合には、原則として、譲渡日等の一定期間前までに申請を行う必要があります。

そのため、

「法人を設立してから、書類を作って申請すればいい」

と考えていると、スケジュールが間に合わなくなる可能性があります。

実際には、

会社設立日
↓
事業譲渡日
↓
承継申請の期限

を逆算して準備する必要があります。

また、申請前に行政庁へ事前相談を行う場合には、その期間も考慮する必要があります。

できるだけ早く事前相談をすることをおすすめします

当事務所では、法人成りによる建設業許可の承継をご相談いただいた場合、まず行政庁へ事前相談を行うことをおすすめしています。

申請書や事業譲渡関係書類などの案を準備し、必要な事項を確認します。

そこで、

• 書類の不足
• 記載内容の修正
• 追加資料
• 許可要件
• 承継スケジュール

などを確認します。

そして、指摘事項を修正したうえで、正式な書類として整えていきます。

法人成りによる建設業許可承継でよくある失敗

①会社を先に設立してしまう

会社設立自体はできても、その後の建設業許可承継のスケジュールが合わなくなることがあります。

会社設立前に、建設業許可の承継についても相談することが重要です。

②事業譲渡日を先に決めてしまう

事業譲渡日は、承継認可の申請時期との関係で重要になります。

「○月1日から法人にしたい」という希望があるのであれば、そこから逆算して準備を始める必要があります。

③事業譲渡契約書を自分で作成してしまう

事業譲渡契約書は、単に「個人事業を法人に譲渡する」と書けばよいというものではありません。

譲渡する事業の内容や譲渡日、譲渡価格などを整理し、建設業許可承継の手続きとの整合性も確認する必要があります。

④建設業許可だけを見てしまう

法人成りでは、

• 会社設立
• 商業登記
• 建設業許可
• 税務
• 社会保険
• 労働保険
• 銀行口座
• 契約関係

など、様々な手続きが発生します。

建設業許可だけではなく、法人化全体のスケジュールを考えることが重要です。

当事務所では会社設立から建設業許可承継まで対応します

当事務所は、行政書士事務所だけではなく、司法書士事務所を併設しています。

そのため、

会社設立

↓

商業登記

↓

事業譲渡による建設業許可承継

という一連の流れを考えて対応することができます。

法人成りの場合、

「会社設立は司法書士」

「建設業許可は行政書士」

と別々に相談することもできます。

しかし、実際には両方の手続きのスケジュールを合わせる必要があります。

そのため、会社設立と建設業許可の両方をまとめて相談できることは、法人成りを考えている建設会社にとって大きなメリットです。

建設業許可を引き継ぐ場合でも、要件確認は必要です

法人成りによって建設業許可を承継する場合でも、何でも自動的に引き継げるわけではありません。

法人側で、

• 経営業務の管理体制
• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 誠実性
• 欠格要件
• 営業所
• 社会保険等

について確認が必要になります。

今回ご相談いただいたケースでは、個人事業主ご本人が法人でも経営業務の管理体制や営業所技術者等を担う予定でした。

しかし、実際の法人成りでは、役員構成や技術者の状況によって確認すべき事項が変わります。

そのため、

「今の建設業許可があるから、そのまま法人にも移せる」

と考えるのではなく、法人設立後の状態でも許可要件を満たすかを確認することが重要です。

法人成りによる建設業許可承継は、早めの相談がポイントです

法人成りを検討している建設業者様には、

「会社を設立してから建設業許可の手続きを考える」

のではなく、

「会社を設立する前に、建設業許可承継のスケジュールを確認する」

ことをおすすめします。

例えば、

「4月1日から法人として事業を開始したい」

という希望があるのであれば、そこから逆算して、

• いつまでに会社設立の準備をするのか
• いつ設立登記を申請するのか
• いつ事業譲渡契約を締結するのか
• いつ株主総会を開催するのか
• いつ建設業許可の承継申請をするのか
• いつから法人として事業を開始するのか

を決めていく必要があります。

よくある質問

Q. 個人の建設業許可番号を法人にそのまま引き継げますか？

A. 一定の要件を満たし、事業譲渡等による建設業許可の承継手続きを利用することで、個人事業から法人へ建設業許可を承継できる場合があります。

ただし、許可が自動的に移るわけではありません。

事前に承継のための認可申請を行い、必要な手続きを適切に進める必要があります。

Q. 会社を設立してから建設業許可の承継申請をすればいいですか？

A. 必ずしも「会社設立後にすべてを始める」という考え方ではありません。

会社設立前から、承継する事業や法人の内容、申請時期などを検討しておくことが重要です。

特に希望する事業開始日が決まっている場合には、早めの相談をおすすめします。

Q. 個人事業主と法人の代表者が同じでも承継手続きは必要ですか？

A. はい。

同じ方が個人事業主と法人の代表者を務める場合であっても、個人事業主と法人は別の事業主体です。

そのため、個人から法人へ建設業を移すための適切な手続きが必要になります。

行政書士からのアドバイス

個人事業から株式会社への法人成りは、会社を設立するだけで完了するものではありません。

特に建設業許可を取得している事業者の場合、

「会社をいつ設立するのか」

「建設業をいつ法人へ移すのか」

「建設業許可の承継申請をいつ行うのか」

を一つのスケジュールとして考えることが重要です。

法人成りをした後に、

「建設業許可の手続きが間に合わない」

「予定していた日に法人として仕事を開始できない」

ということにならないよう、会社設立前から建設業許可の承継について相談することをおすすめします。

当事務所では、建設業許可業務について16年の実績があり、司法書士事務所も併設しております。

そのため、

会社設立・商業登記

と

建設業許可の承継手続き

を別々に考えるのではなく、法人成り全体のスケジュールを考えてサポートすることが可能です。

「個人から法人にしたいけれど、建設業許可をどうすればいいのか分からない」という段階でも構いません。

法人成りを検討されている建設業者様は、できるだけ早めにご相談ください。

対応地域：新潟市及び新潟市近郊