建設会社の増資（資本金の増額）でこんなお困りごとはありませんか
- ・増資をしたいが手続きが分からず困っている
- ・増資を進めたいが、なかなか時間が取れない
- ・専門家に相談しながら増資の手続きをしたい
なかなか難しい増資の手続き
増資を行うためには、株主総会（又は取締役会）で増資に関する事項について決議をしなければなりませんが、本業が忙しいとか、株主総会（又は取締役会）の決議の方法が分らない、必要書類も分らないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。
また、増資を行う前提としてのいくつかある増資の方法が分らないなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。
当事務所にご相談いただくケースでも、法務局に相談に行ったが、内容が難しすぎて理解できなかったなど、様々な原因で増資を進められない方がいらっしゃいます。
そもそも増資はどのような手続きが必要になるのか
ところで増資を行うためには、通常どのような書類をつくり、どんな手続きを進めていくことになるのでしょうか。
株主総会（又は取締役会）で以下の事項を決定します。
- 募集する株式の数
- 払込金額
- 払込期間又は払込期日
- 増加する資本金及び資本準備金の金額
その後は、現在の株主に対し同じ割合で株式を割り当てる場合と、それ以外で手続きが変わってくるのですが、新しく発行する株式に対する払込がされ、法務局に登記申請をして完了という流れになります。この増資の手続きは、一般の方々にとって、会社に関する法務局へ登記申請する手続きの中でも比較的難易度の高い手続きとなります。
当事務所の解決事例
当事務所では、以上のような手続きを要する増資の手続きにつき、これまでに様々な状況のお客様よりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。
解決事例：「ご自身で途中まで進めたが断念したケース」
ある建設会社の事務担当者の方が、ご自身で調べながら手続きを途中まで進めていましたが、「株主割当」と「第三者割当」の違いをなかなか理解できず、途中で断念しました。その後、当事務所にご依頼をいただき、スムーズに手続きを完了することができました。
建設会社の増資の手続きのこと、当事務所に相談してみませんか
建設会社の増資の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、建設会社の増資手続きに関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただきますと株主総会や法務局への登記申請をスムーズに進められる、難しい手続きに悩まされずに済む、など様々なメリットがあります。
建設会社の増資手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。
当事務所に建設業の増資手続きをご依頼いただくメリット
- 難しい書類作成手続きから解放される
- 当事務所は、司法書士事務所を併設しておりますので、ご自身で手続きされる場合と比較して、格段に速いスピード、正確な作業でスムーズに増資の手続きを行うことができます。
建設会社の増資手続き業務の内容
事前相談から、申請書作成、添付書類作成、申請までが含まれております。
建設会社の増資手続き業務の料金
- 報酬：５５，０００円
- 登録免許税：増資する金額×7/1000（最低３０，０００円）
- その他実費
対象地域
新潟市及び新潟市近郊
ご依頼の流れ
ご相談
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書類収集・作成
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お客様より確認いただき押印
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増資額の振込
↓
法務局への申請
↓
新潟県への届出
よくある質問
Q. 相談から手続き完了までどれくらいの時間がかかりますか
A. 法務局への登記手続きが完了するまでは３～４週間程度必要と思われます。
Q. 金銭以外での増資も可能と聞きましたが本当でしょうか
A. 社長の会社への貸付金や、機械・車等も出資することができます。
行政書士からのアドバイス
建設会社の増資の手続きは、会社の規模・出資する人が既存の株主か否か等で手続きが変わってきます。一般の方が調べながら手続きを進めようとしてもかなり苦労することが予想されます。
建設会社の増資でお困りの方は、当事務所へご相談ください。
