建設業許可を取得する際に、多くの方が悩まれるのが「専任技術者」の要件です。

「資格を持っていないけれど、これまでの経験で専任技術者になれるのか？」

「10年以上の実務経験があるが、どのように証明すればよいのか？」

「大工の経験が8年しかないが、他の工事経験を合わせることはできないのか？」

このようなご相談をよくいただきます。

専任技術者になるためには、資格を取得していることだけが条件ではありません。一定期間の実務経験を証明することによって、専任技術者となることも可能です。

今回は、建設業許可における「専任技術者の実務経験」について、できるだけ分かりやすく解説します。

専任技術者になるにはどのような方法がある？

一般建設業許可の場合、専任技術者になるための代表的な方法として、次のようなものがあります。

① 国家資格等を取得している

取得しようとする建設業許可の業種に対応する資格を保有している場合です。

この場合は、資格証明書等によって資格を証明します。

② 10年以上の実務経験がある

取得しようとする業種について、原則として10年以上の実務経験があり、それを実務経験証明書等によって証明できる場合です。

③ 指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

大学や高等専門学校、高等学校等で指定学科を卒業している場合には、必要となる実務経験年数が短縮される場合があります。

例えば、大学・高等専門学校の指定学科を卒業している場合は、卒業後3年以上、高等学校等の指定学科を卒業している場合は、卒業後5年以上の実務経験によって要件を満たせる場合があります。

ただし、卒業した学校や学科、取得しようとする許可業種によって扱いが異なりますので、個別に確認することが大切です。

そもそも「実務経験」とは？

では、建設業許可でいう「実務経験」とは、具体的にどのような経験なのでしょうか。

簡単にいうと、許可を取得しようとする建設工事の施工に関する技術上の経験です。

例えば、

• 実際に建設工事の施工に携わった経験
• 工事の施工を指揮・監督した経験
• 工事の発注に当たり設計技術者として設計に従事した経験
• 現場監督技術者として工事に従事した経験

などが該当します。

一方で、建設工事に関係する会社に勤務していたというだけでは、実務経験として認められるとは限りません。

例えば、単純な事務作業や建設工事とは関係のない雑務だけを行っていた期間については、実務経験として認められない可能性があります。

そのため、「建設会社に10年間勤務していたから大丈夫」と単純に判断するのではなく、実際にどのような工事に、どのような立場で従事していたのかを確認する必要があります。

原則として1業種につき10年以上の実務経験が必要

実務経験によって専任技術者になる場合、原則として、許可を取得しようとする業種について10年以上の実務経験が必要となります。

例えば、「内装仕上工事業」の専任技術者になる場合、原則として内装仕上工事に関する10年以上の実務経験を証明する必要があります。

ここで注意したいのが、実務経験期間の重複です。

例えば、

• 大工工事　10年
• 内装仕上工事　10年

という経験があったとしても、同じ10年間に両方の工事を行っていたのであれば、その10年間を単純に「20年」として計算できるわけではありません。

そのため、1人の専任技術者が実務経験だけで複数業種の要件を満たそうとすると、原則としてそれぞれの業種について必要な経験年数を確認する必要があります。

ただし、一定の業種については実務経験の振替が認められる場合があります。

実務経験には「振替」が認められる場合がある

「取得したい業種の実務経験が10年に少し足りない」

このような場合でも、他の業種の実務経験を一定の範囲で振り替えることができる場合があります。

代表的なものをご紹介します。

土木一式工事の実務経験を振り替えられる場合

土木一式工事の実務経験については、一定の条件のもとで、

• とび・土工・コンクリート工事
• しゅんせつ工事
• 水道施設工事
• 解体工事

などの専門工事の実務経験として振り替えることが認められる場合があります。

建築一式工事の実務経験を振り替えられる場合

建築一式工事についても、一定の条件のもとで、

• 大工工事
• 屋根工事
• ガラス工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 熱絶縁工事
• 解体工事

などの実務経験として振り替えられる場合があります。

例えば、大工工事の実務経験が8年しかない場合でも、建築一式工事の実務経験と合わせて一定の年数を満たすことで、大工工事の専任技術者として認められる可能性があります。

大工工事と内装仕上工事の実務経験を振り替えられる場合も

大工工事と内装仕上工事についても、一定の条件を満たす場合には、相互に実務経験を振り替えることができます。

例えば、

「大工工事の実務経験が8年しかない」

という場合でも、

• 大工工事　8年
• 内装仕上工事　4年

など、一定の要件を満たす実務経験を合わせることで、要件を満たせる場合があります。

反対に、内装仕上工事についても同様の考え方ができる場合があります。

ただし、単純に異なる業種の経験を合算すればよいというものではありません。

どの業種からどの業種への振替が認められるのか、必要な年数は何年なのかを確認することが重要です。

解体工事業では「とび・土工」の実務経験が関係する場合も

解体工事業についても、一定の要件のもとで、とび・土工・コンクリート工事の実務経験を振り替えることが認められる場合があります。

このように、専任技術者の実務経験要件は、単純に「10年あればいい」というものではありません。

どの業種の、どのような実務経験を、どのように証明するのかが重要になります。

実務経験を証明するには？

実務経験で専任技術者の要件を満たす場合には、「実務経験証明書」を作成して、その経験を証明することになります。

ここで問題になるのが、

「10年前の工事なんて、全部覚えていない」

「以前勤務していた会社に証明してもらえるか分からない」

「一人親方だったので、誰に証明してもらえばいいのか分からない」

といったケースです。

実務経験の証明は、建設業許可申請の中でも特に難しい部分の一つです。

一人親方としての実務経験を証明する場合

例えば、一人親方として10年以上建設工事に従事していた方が、実務経験によって建設業許可を取得するケースです。

この場合、実務経験証明書について本人が証明者となることがあります。

ただし、「10年間仕事をしていた」と申告するだけで認められるわけではありません。

実際にどのような工事を行っていたのかを確認できる資料が必要となる場合があります。

例えば、

• 請求書
• 注文書
• 契約書
• 工事内容が分かる資料

など、実務経験を裏付ける資料を準備する必要があります。

必要となる資料については、申請先や個別の事情によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

以前勤務していた会社に実務経験を証明してもらう場合

以前勤務していた建設会社での経験を実務経験として証明する場合には、原則として、その会社に実務経験を証明してもらうことになります。

例えば、

「以前、○○建設に10年間勤務していた」

という場合、当時の勤務先に実務経験証明書への協力を依頼します。

現在では、実務経験証明書について以前のような押印が必須ではありませんが、だからといって、勤務先に無断で証明書を作成してよいということではありません。

後々トラブルにならないよう、必ず以前の勤務先に事情を説明し、証明について確認を取るようにしましょう。

また、以前勤務していた会社が建設業許可を取得していた場合には、許可通知書等の資料によって、その会社での実務経験を確認できる場合があります。

以前の勤務先が廃業している場合は？

「以前勤務していた会社が、すでに廃業している」

「社長と連絡が取れない」

「会社が倒産してしまった」

というケースもあります。

このような場合でも、直ちに実務経験を証明できなくなるとは限りません。

使用者から証明を得ることができない事情がある場合には、その理由を記載したうえで、別の方法によって実務経験を証明できる場合があります。

ただし、単に「証明してもらうのが面倒だから」という理由で自己証明できるわけではありません。

具体的な事情と、それを裏付ける資料を確認したうえで判断する必要があります。

実務経験証明書は「何となく」で作成してはいけません

実務経験証明書を作成する際には、工事内容を正確に記載することが重要です。

「許可を取得したいから、実際には経験していない工事を記載する」

ということは絶対に避けなければなりません。

建設業許可の審査では、実務経験の内容や、それを裏付ける資料について確認を求められることがあります。

実際の経験と異なる内容を記載すると、許可申請そのものに問題が生じる可能性があります。

実務経験は、実際に経験した工事を正確に、そして客観的な資料によって証明することが基本です。

実務経験証明書の記載で注意したいポイント

実務経験証明書を作成する場合には、いくつか注意点があります。

業種ごとに確認する

どの建設業種について実務経験を証明するのかを明確にします。

証明者を確認する

本人が証明するのか、以前の勤務先に証明してもらうのかなど、証明方法を確認します。

職名を正確に記載する

例えば、

• 事業主
• 従業員
• 現場施工管理者
• 工事主任
• 工事課長
• 取締役

など、実際にその経験を積んだ当時の職名を記載します。

工事内容を具体的に記載する

「建設工事一式」などの抽象的な記載ではなく、実際に従事した代表的な工事を具体的に記載することが重要です。

複数の工事に従事している場合には、代表的な工事を記載し、必要に応じて「他」として整理する方法があります。

「建設会社に10年以上勤務＝専任技術者」ではありません

ここまでご説明したとおり、専任技術者の実務経験については、

「建設会社に10年以上勤務していた」

というだけで、自動的に要件を満たすわけではありません。

重要なのは、

①どの業種の工事を経験したのか

②実際にどのような仕事をしていたのか

③必要な年数を満たしているのか

④その実務経験を客観的な資料で証明できるのか

という点です。

特に、建設業許可を初めて取得する会社の場合、実務経験の証明資料を集める段階で苦労されるケースが少なくありません。

専任技術者の実務経験でお困りではありませんか？

「資格がないので建設業許可を取得できないと思っていた」

「実務経験は10年以上あるが、証明方法が分からない」

「以前勤務していた会社が廃業している」

「大工と内装仕上工事の経験を合わせることができるのか知りたい」

「実務経験証明書をどのように作ればいいのか分からない」

このような場合には、まず現在お持ちの経験や資料を整理してみることが大切です。

建設業許可における専任技術者の実務経験は、経験年数だけではなく、工事の内容と証明方法が非常に重要です。

当事務所では、これまで建設業許可に関するさまざまなご相談をお受けしています。

「自分の経験で専任技術者になれるのか分からない」という段階でも構いません。

これまでの勤務先、経験した工事、経験年数、保有資格などをお聞きし、建設業許可取得の可能性について一緒に整理していきます。

専任技術者の実務経験についてお困りの方は、一度ご相談ください。