新潟県建設業許可申請サポートセンター 代表挨拶
この度は、トラスト行政書士事務所の「新潟県建設業許可申請サポートセンター」のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
私たちは、開業以来、数多くの建設業者の皆様からご相談をいただき、建設業許可の新規取得をはじめ、更新、業種追加、変更届、決算変更届、経営事項審査（経審）など、建設業許可に関するさまざまな手続きをお手伝いしてまいりました。
建設業許可は、取得することがゴールではありません。
許可を取得した後も、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員や営業所、専任技術者などに変更があった場合の各種届出など、事業を継続していくためにはさまざまな手続きが必要になります。
また、事業を拡大すれば、業種追加や経営事項審査、入札参加資格申請、会社の組織変更や事業承継など、新たな手続きが必要になることもあります。
だからこそ私たちは、**「許可を取って終わり」ではなく、「許可を取った後も安心して事業を続けていただくこと」**を大切にしています。
建設業者の皆様の「身近な相談相手」でありたい
建設業を経営していると、
「この工事を請けるには許可が必要なのか？」
「新しい業種の許可を追加したい」
「専任技術者を変更したい」
「会社を移転したので何か届出が必要なのか？」
「公共工事の入札に参加したい」
「経審を受けたい」
「後継者に事業を引き継ぎたい」
など、さまざまな問題が出てきます。
そのようなときに、
「まずトラストに聞いてみよう」
と思っていただける存在になることが、私たちの目標です。
これまでの経験を、これからの建設業者の皆様のために
私たちは、これまで約２０年にわたり、建設業許可に関する業務に携わってきました。
これまでお手伝いした建設業許可申請については、許可取得に至らなかった案件はありません。
もちろん、建設業許可には会社ごとに異なる要件があり、すべての会社が必ず許可を取得できるわけではありません。
そのため、私たちは「とにかく申請する」のではなく、まず現在の状況を丁寧に確認することを大切にしています。
経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、実務経験、資格、社会保険、欠格要件などを一つずつ確認し、
「この会社が建設業許可を取得するためには、何が必要なのか」
を明確にすることからスタートします。
これからも長くお付き合いできる事務所を目指して
建設業は、許可を取得してからが本当のスタートです。
会社が成長すれば、請け負う工事も変わり、従業員も増え、組織も変わっていきます。
そのたびに、建設業許可について新たな手続きや判断が必要になることがあります。
私たちは、単に書類を作成して提出するだけの事務所ではなく、建設業者の皆様の事業の成長を長期的にサポートできる専門家でありたいと考えています。
「建設業許可を取りたい」という最初のご相談から、
「会社が大きくなったので業種を追加したい」
「公共工事を受注したい」
「後継者に会社を引き継ぎたい」
という将来のご相談まで、長くお付き合いさせていただければ幸いです。
建設業許可について分からないことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
皆様の会社がこれからも安心して事業を継続し、さらに成長していくために、私たちが少しでもお役に立てればと思っています。
今後とも、トラスト行政書士事務所をよろしくお願いいたします。
トラスト行政書士事務所
代表 関 武
