建設業許可取得後、下記事項に変更が生じた場合、期限内に変更の届け出が必要になります。
提出期限 毎事業年度終了後4か月以内
１．毎事業年度終了後の決算変更届
下記事項に変更があったときは、決算変更届と併せて届出が必要
① 使用人数
② 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
③ 健康保険等の加入状況
④ 定款
提出期限 事実発生後2週間以内
２．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等及び常勤役員等）を直接に補佐する者の変更
３．専任技術者の変更（交代、追加、有資格者区分の変更、改姓改名の変更
４．令第３条の使用人の変更（新任・変更・削除）
５．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等）を直接に補佐する者、専任技術者の削除
６．健康保険等の加入状況
７．建設業法第８条第１号及び第７号から第14号までのいずれかに該当した場合
提出期限 事実発生後３０日以内
８．商号・名称（個人事業主の場合は屋号）の変更
９．営業所の名称又は所在地、営業所において営業を行う建設業の種類の変更
１０．営業所の新設
１１．従たる営業所の廃止
１２．資本金の変更
１３．役員等（株主も含む）の就任及び退任
１４．役員等、事業主又は個人の支配人等の改姓改名
１５．一部の業種を廃業したとき
１６．建設業法第12条のいずれかに該当し、全部の業種を廃業するとき
１．毎事業年度終了後の決算変更届
別紙８ 変更届出書
第２号 工事経歴書
第３号 直前３年の工事施工金額
第15号 貸借対照表（法人）
第16号 損益計算書（法人）
第17号 株主資本等変動計算書（法人）
第17号の２ 注記表（法人）
第17号の３ 附属明細表（法人）
資本金額１億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した合計額が200億円以上の株式会社のみ
第18号 貸借対照表（個人）
第19号 損益計算書（個人）
事業報告書（任意様式） 特例有限会社を除く株式会社のみ提出
納税証明書 法人事業税又は個人事業税、地域振興局県税部にて取得
下記事項に変更があったときは、決算変更届と併せて届出が必要
第４号 使用人数
第11号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
第７号の３ 健康保険等の加入状況 雇用保険の適用除外から、従業員を雇用し加入した場合等
定款 商号、営業所の名称及び所在地、資本金の変更等に伴い変更がされた場合
２．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等及び常勤役員等）を直接に補佐する者の変更
第22号の２ 変更届出書（第一面）
規則第７条第１号イに該当する場合
第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
別紙 常勤役員等の略歴書
規則第７条第１号ロに該当する場合
第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
別紙１ 常勤役員等の略歴書
別紙２ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
確認資料
- 常勤役員等（経営業務の管理責任 者等）の経験を確認する資料
登記事項証明書（役員及び営業所長の経験）
確定申告書（個人事業主の経験）
建設工事の受注を確認できる書類（１年に１件、計５年分）
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）に準ずる地位、または常勤役員等を補佐する業務に従事した 経験を確認する資料を確認する資料
組織図、人事発令書、辞令書、これらに準ずるもの
当時の稟議書・取締役会の議事録等（被証明者が意思決定に関与していたことを証するもの ）
確定申告書（事業専従者に被証明者の氏名が記載されているもの。個人事業主のみ）
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の常勤性を確認する資料
以下のいずれか１点
①健康保険証
②当該営業所における直近３カ月分の出勤簿・辞令書等
③健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
④雇用保険被保険者証
⑤常勤役員等が70歳以上の場合
・厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届
・住民税特別徴収税額決定通知書
⑥個人事業主の場合
・直近の確定申告書第一表及び第二表
３．専任技術者の変更（交代、追加、有資格者区分の変更、改姓改名の変更
第22号の２ 変更届出書（第一面）
別紙４ 専任技術者一覧表
第８号 専任技術者証明書
第９号 実務経験証明書《該当する場合》
第10号 指導監督的実務経験証明書《該当する場合》
確認資料
専任技術者の実務経験を証する資料 《該当する場合》
申請者での実務経験の場合
実務経験期間の直近５年分（1年に1件）の、以下のいずれか１点
①請負契約書 ②注文書又は請書 ③請負代金の請求書 ④工事台帳
専任技術者の常勤性を確認する資料
卒業証明書、資格証明書、監理技術 者資格者証《該当する場合》
専任技術者の改姓解明の確認資料
戸籍抄本又は住民票抄本（変更がわかるもの）
４．令第３条の使用人の変更（新任・変更・削除）
第22号の２ 変更届出書（第一面）
第６号 誓約書
第11号 使用人の一覧表
第13号 使用人の調書
登記されていないことの証明書 法務局にて取得
（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書）
身分証明書 本籍地の市町村にて取得
（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ない者
に該当しない旨の市町村の長の証明書）
県独自様式（事業主・役員等・令３条に規定する使用人の一覧表）
５．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等）を直接に補佐する者、専任技術者の削除
第22号の２ 変更届出書（第一面）
別紙４ 専任技術者一覧表【専任技術者を削除 する場合】
第22号の３ 届出書
６．健康保険等の加入状況
第22号の２ 変更届出書（第一面）
第７号の３ 健康保険等の加入状況
確認資料
健康保険、厚生年金保険－以下のいずれか１点
①申請時直前の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」
②標準報酬決定通知書 ・被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知
③新規適用届 （上記資料が提示できない場合）
雇用保険－以下のいずれか１点
①申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及び保険料の「領収済通知書」
②雇用保険資格取得等確認通知書、被保険者証
③雇用保険適用事業所設置届 （上記資料が提示できない場合）
７．建設業法第８条第１号及び第７号から第14号までのいずれかに該当した場合
法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、営業所の長等が以下に該当した場合（①～④）
① 破産者で復権を得ない者
② 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが
なくなった日から５年を経過しない者
③ 建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
④ 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通
を行うことができない者
⑤ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人又は法定代
理人が法人でその役員等が上記のいずれかに該当する者
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又
は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
⑦ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
第22号の２ 変更届出書（第一面）
第22号の３ 届出書
８．商号・名称（個人事業主の場合は屋号）の変更
第22号の２ 変更届出書（第一面）
登記事項証明書（変更内容がわかるもの）
９．営業所の名称又は所在地、営業所において営業を行う建設業の種類の変更
第22号の２ 変更届出書（第一面）
登記事項証明書（変更がわかるもの）《名称・所在地変更の場合》
確認資料
営業所の建物が自社所有の場合、以下のいずれか１点
①不動産登記簿謄本
②資産評価額証明書
賃貸の場合、以下のいずれか１点
①賃貸借契約書
②公共料金の領収書（賃貸借契約書がない場合）
写真（以下の写真全て）
①営業所の看板を含め、建物の全景
②営業所内（事務室）
③許可票の設置場所と許可票が判読できるようアップで撮影したもの
④営業所名が表示された入口等を撮影したもの
⑤フロア案内を撮影したもの（ビル内に営業所を設けている場合）
１０．営業所の新設
第22号の２ 変更届出書（第一面・第二面）
確認資料
営業所の建物が自社所有の場合、以下のいずれか１点
①不動産登記簿謄本
②資産評価額証明書
賃貸の場合、以下のいずれか１点
①賃貸借契約書
②公共料金の領収書（賃貸借契約書がない場合）
写真（以下の写真全て）
①営業所の看板を含め、建物の全景
②営業所内（事務室）
③許可票の設置場所と許可票が判読できるようアップで撮影したもの
④営業所名が表示された入口等を撮影したもの
⑤フロア案内を撮影したもの（ビル内に営業所を設けている場合）
１１．従たる営業所の廃止
第22号の２ 変更届出書（第一面・第二面）
第11号 使用人の一覧表
１２．資本金の変更
第22号の２ 変更届出書（第一面）
第14号株主（出資者）調書（変更がある場合）
登記事項証明書（変更内容のわかるもの）
１３．役員等（株主も含む）の就任及び退任
第22号の２ 変更届出書（第一面）
別紙１ 役員の一覧表
第６号 誓約書《就任の場合》
第12号 役員等の調書《就任の場合》
※取締役であった者が代表取締役になった等職名変更の場合でも必要
第14号 株主調書（株主に変更があった場合）
登記事項証明書(変更がわかるもの)《就任・退任》
登記されていないことの証明書 《就任》※株主・顧問・相談役は不要
身分証明書《就任》※株主・顧問・相談役は不要
事業主・役員等・令３ 条に規定する使用人の一覧表《就任》
１４．役員等、事業主又は個人の支配人等の改姓改名
第22号の２ 変更届出書（第一面）
別紙１ 役員等の一覧表（法人の場合）
戸籍抄本（変更がわかるもの）《個人事業主、株主の場合等》
登記事項証明書（変更がわかるもの）《役員等、個人の支配人の場合》
１５．一部の業種を廃業したとき
第22号の４ 廃業届
１６．建設業法第12条のいずれかに該当し、全部の業種を廃業するとき
第22号の４ 廃業届
変更届報酬（税込）
決算変更届 ４４，０００円
各種変更届 ３３，０００円
