質問 新潟市内の建設会社新規許可申請にあたり、気になっていることがあります。
以前、定款にある目的内容によっては、許可が通らないと聞いたことがあります。
許可を申請したい業種は「とび・土工・コンクリート工事業」です。
主な事業内容は橋梁の補修工事です。それに伴いコンクリート打設工事をしています。
定款の目的は以下ように記載されています。
- 橋梁補修業
- 土木工事業
- 前各号に付帯する一切の業務
土木工事業とは入れていますが、「とび・土工・コンクリート工事業」とは
入っていません。追加が必要でしょうか。
回答 トラスト行政書士事務所弊所でも法人のお客様から新規のご依頼を頂いた時に、許可の要件以外で
最初に確認させて頂くところが、会社の登記事項証明書に記載の事業の「目的」
です。特にお急ぎのお客様で、この「目的」に申請業種を追加する必要がある場合は、先に「登記」申請手続きをしなければなりません。
とび・土工・コンクリート工事業の「目的」は一般的には以下のようになります。
・とび・土工・コンクリート工事業
・とび・土工工事業
お客様の目的に記載の「橋梁補修業」、「土木工事業」のように包括的な記載で可能であるかどうかは都道府県により異なりますので、まずは申請先へ事前に確認されることをお勧めします。
今回は、新潟市内の建設会社様からご相談いただいた、建設業許可の申請と会社の「目的」に関する事例をご紹介します。
建設業許可を新たに取得しようとする場合、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎などの許可要件を確認することはもちろん重要です。
しかし、法人の場合には、会社の登記事項証明書に記載されている「目的」についても、事前に確認しておきたいところです。
会社の目的の記載内容によっては、許可申請の前に目的変更の登記が必要になる場合があるためです。
今回は、実際の相談事例をもとに、建設業許可と会社の目的の関係、目的変更が必要な場合の手続きについて解説します。
「土木工事業」と記載されていれば大丈夫？
今回のご相談では、会社の目的に「橋梁補修業」「土木工事業」と記載されていました。
しかし、これらの記載だけで、申請する「とび・土工・コンクリート工事業」に関する目的として問題がないと、すぐに判断することはできません。
目的の記載内容が適切かどうかは、実際の事業内容や申請する業種、申請先の取扱いなどを確認して判断する必要があります。
また、工事の名称だけで許可業種が決まるわけではありません。橋梁補修工事やコンクリート打設工事についても、実際の施工内容によって該当する建設業の業種が異なる場合があります。
したがって、まずは次の点を確認しましょう。
- 実際にどのような工事を請け負っているのか
- 取得したい建設業許可の業種は何か
- 会社の目的が、予定している事業内容を適切に表しているか
- 目的の記載について、申請先に確認が必要か
申請業種と同じ名称が目的に記載されていないからといって、必ず目的変更が必要になるとは限りません。 一方で、目的の記載内容によっては、変更登記を先に行ったほうがよいケースもあります。
許可申請を急いでいる場合には、申請書類を準備する段階で確認しておくことをおすすめします。
3．会社の目的を追加・変更するには、登記手続きが必要です
会社の目的を追加・変更する場合、株式会社では、原則として株主総会の特別決議によって定款を変更し、その内容に応じて目的変更の登記を申請します。
合同会社などの場合には、定款の変更に必要な手続きが異なるため、会社の種類や定款の規定に応じて確認する必要があります。
株式会社の目的変更登記では、一般的に次のような流れで手続きを進めます。
- 追加・変更する目的の内容を検討する
- 必要な機関決定を行い、定款を変更する
- 法務局へ目的変更登記を申請する
- 登記完了後、登記事項証明書などで変更内容を確認する
登録免許税と司法書士報酬が必要です
株式会社の目的変更登記にかかる登録免許税は、通常3万円です。
司法書士に登記手続きを依頼する場合には、別途、司法書士報酬がかかります。
また、登記の完了までにかかる期間は、法務局の処理状況などによって異なります。建設業許可の申請時期が決まっている場合には、余裕を持って準備することが大切です。
4．目的変更をするなら、将来の事業も考えておきましょう
会社の目的を変更する際には、現在申請したい建設業許可の業種だけでなく、今後取り組みたい事業についても検討しておくことをおすすめします。
例えば、現在は橋梁補修工事を中心に行っている会社であっても、将来的に舗装工事や解体工事など、別の分野へ事業を拡大する可能性があります。
そのような場合には、将来の事業計画も踏まえて目的の記載内容を検討すると、後から何度も変更登記を行う手間や費用を抑えられる可能性があります。
ただし、目的に事業名を追加しただけで、その業種の建設業許可を取得できるわけではありません。
会社の目的の変更と、建設業許可の取得は別の手続きです。
目的を変更した場合でも、申請する業種に応じた許可要件を満たす必要があります。また、目的変更の登記が完了したからといって、許可申請が自動的に認められるわけではありません。<Cite refs={[“turn365523search1″,”turn365523search2”]} />
5．建設業許可と目的変更を、まとめて相談するメリット
建設業許可を申請する際に目的変更が必要となった場合、会社の登記手続きと許可申請の準備を別々に進めると、書類の準備やスケジュール管理が複雑になることがあります。
当事務所は司法書士法人を併設しているため、目的変更の登記が必要な場合には、建設業許可の申請準備とあわせて手続きを進めることが可能です。
例えば、次のようなご相談に対応しています。
- 建設業許可を新規で取得したい
- 取得したい業種が、会社の目的に記載されていない
- 建設業許可の業種を追加したい
- 会社の事業拡大に合わせて目的を見直したい
- 目的変更の登記と建設業許可の申請をまとめて相談したい
新潟県の建設業許可に関する申請書類や手続きについては、県が公開している最新の手引きなどを確認することも重要です。新潟県では、建設業許可の新規申請について、許可通知書の交付まで1か月から1か月半程度かかると案内されています。目的変更の登記が必要な場合には、その期間も考慮してスケジュールを組みましょう。<Cite refs={[“turn365523search0″,”turn365523search7”]} />
6．建設業許可の申請前に、会社の目的を確認しましょう
建設業許可を取得する際には、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎などの許可要件を満たすことが重要です。
それに加えて、法人の場合には、会社の目的の記載内容についても早い段階で確認しておくことをおすすめします。
目的の記載内容によっては変更登記が必要になる場合があり、その際には登記手続きのための時間や費用も考慮しなければなりません。
建設業許可の申請を急いでいる場合こそ、最初に必要な手続きを整理しておくことが大切です。
行政書士・司法書士からのアドバイス
会社の目的は、一度登記したら見直す必要がないというものではありません。
事業を拡大するときや、新しい業種の建設業許可を取得するときには、現在の目的で問題がないかを確認しておくと安心です。
当事務所では、建設業許可の申請だけでなく、必要に応じて目的変更の登記もあわせてサポートしています。
新潟市及び新潟市近郊で、建設業許可の新規取得や業種追加、会社の目的変更をご検討の方は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
