• 新しい建設工事の業種を追加したいが、会社の「目的」に問題があると言われた
• 建設業許可の業種追加をするために目的変更が必要になった
• 目的変更の手続きや株主総会の進め方が分からない
• 法務局への登記申請まで自社で行う時間がない
• 建設業許可と会社登記をまとめて専門家に相談したい

建設会社を経営していると、事業の拡大に伴って「新しい工事業種にも対応したい」「現在の定款の目的では、取得したい建設業許可に対応できない」といったケースがあります。

このような場合に必要になるのが、会社の目的変更です。

ただし、建設会社の目的変更は、単に定款に新しい事業を追加して法務局へ登記すれば終わり、というものではありません。

特に建設業許可の業種追加を予定している場合には、**「どのような目的を追加するのか」**を事前に検討しておくことが重要です。

当事務所では、建設業許可の手続きと会社の商業登記の両方を取り扱っているため、目的変更から建設業許可の業種追加まで、一連の手続きを見据えてサポートしています。

建設会社の目的変更とは？

会社の「目的」とは、その会社がどのような事業を行うのかを定款に記載するものです。

例えば、現在、

建築工事業
土木工事業
電気工事業

などを目的としている会社が、新たに別の建設工事を事業として行う場合には、現在の目的で対応できるのかを確認する必要があります。

目的に必要な事業が含まれていない場合には、株主総会で定款変更の決議を行い、目的変更の登記を申請することになります。

ここで重要なのが、「建設業許可の業種」と「会社の目的」は同じものではないということです。

会社の目的を変更したからといって、その業種の建設業許可を取得したことになるわけではありません。

反対に、建設業許可の業種追加を予定している場合には、会社の目的の記載についても確認しておく必要があります。

建設業許可の業種追加と目的変更には関係があります

建設会社からよくご相談いただくのが、

「今まで○○工事をしていなかったのですが、今後はその工事も請け負いたい」
「建設業許可の業種追加をしたいのですが、会社の目的に入っていません」

というケースです。

この場合、まず確認しなければならないのが、

現在の定款・登記上の目的で、新たに取得したい建設業許可の業種に対応できるのか

という点です。

必要に応じて、

①会社の目的を確認
↓
②必要であれば目的変更
↓
③目的変更の登記
↓
④建設業許可の業種追加

という流れで手続きを進めます。

ただし、目的変更をしただけで建設業許可が取得できるわけではありません。

建設業許可には、営業所技術者等、経営業務の管理体制、財産的基礎、欠格要件など、目的以外にも確認すべき事項があります。

そのため、「目的を変更してから考える」のではなく、建設業許可の業種追加まで含めて、目的の内容を事前に検討することが大切です。

「とりあえず目的を追加する」はおすすめできません

目的変更をご自身で行う場合、

「将来やるかもしれない事業を全部入れておけばいいのでは？」

と考える方もいらっしゃいます。

しかし、実際に建設業許可を取得することを考えるのであれば、単に数多くの目的を追加すればよいというものではありません。

これから取得したい建設業許可の業種や、実際に行う予定の事業内容を確認したうえで、適切な目的を検討することが重要です。

また、会社の目的には建設工事以外の事業を追加することもできます。

今後、新規事業への進出を考えているのであれば、今回の目的変更でどこまで対応するのかを検討することも必要です。

一度登記してから「やっぱりこの目的も必要だった」となると、再度変更登記が必要になる場合があります。

そのため、目的変更を行う前に専門家へ相談することをおすすめします。

なかなか難しい建設会社の目的変更手続き

建設会社の目的変更自体は、手続きの流れを理解していれば対応できるものです。

しかし、実際に自社で進めようとすると、

• 株主総会をどのように開催すればよいのか
• どのような議事録を作ればよいのか
• 定款のどの部分を変更するのか
• 目的をどのように記載すればよいのか
• 登記申請書をどう作成するのか
• 建設業許可との関係をどう考えればよいのか

など、分からないことが出てくることがあります。

特に建設会社の場合、目的変更の登記だけを考えるのではなく、その後の建設業許可まで考えて手続きを進めることが重要です。

当事務所にご相談いただくケースでも、

「法務局に相談に行ってみたけれど、専門用語が多くてよく分からなかった」

「登記のことは何となく分かったが、建設業許可の業種追加との関係が分からない」

というご相談があります。

当事務所の解決事例

ご自身で途中まで手続きをしたものの、断念されたケース

ある建設会社様から、目的変更についてご相談をいただきました。

新たに取得したい建設業許可の業種があり、そのため会社の目的についても見直す必要がありました。

事務担当者の方が法務局に問い合わせをしながら、ご自身で手続きを進めていましたが、

• 必要書類が分からない
• 株主総会の手続きが難しい
• 目的の記載内容について判断できない
• 本業が忙しく、手続きに時間をかけられない

という状況になり、当事務所にご依頼いただきました。

そこで、まず今後取得したい建設業許可の業種について詳しくお話を伺いました。

そのうえで、現在の定款・登記内容を確認し、必要な目的変更の内容を検討。

その後、

株主総会の手続き
↓
目的変更登記
↓
建設業許可の手続き

を見据えて、必要な手続きを進めました。

建設会社の場合、会社登記と建設業許可を別々に考えるのではなく、最終的な事業展開まで考えて手続きを設計することが重要です。

建設会社の目的変更は「変更する前」の相談が重要です

目的変更について、

「目的変更の登記だけお願いしたい」

というご依頼ももちろん可能です。

しかし、建設業許可の業種追加などが関係しているのであれば、できれば目的変更の前にご相談いただくことをおすすめします。

なぜなら、

目的変更をしてから建設業許可について考える

よりも、

取得したい建設業許可を確認してから目的変更を行う

方が、手戻りを防ぎやすいからです。

「これから新しい工事を請け負いたい」という段階でご相談いただければ、目的変更だけでなく、その後の建設業許可まで含めて手続きを検討することができます。

当事務所に建設会社の目的変更をご依頼いただくメリット

①建設業許可業務について２０年以上の実績

当事務所では、建設業許可に関する業務を２０年以上取り扱ってきました。

目的変更だけでなく、

• 建設業許可の新規取得
• 業種追加
• 更新
• 決算変更届
• 経営業務の管理責任者等の変更
• 専任技術者等の変更
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

など、建設会社に関する様々な手続きをサポートしています。

そのため、「この目的に変更すれば、その後の建設業許可はどうなるのか」という視点からご相談いただけます。

②司法書士事務所を併設しているためワンストップで対応

会社の目的変更では、最終的に法務局への登記申請が必要になります。

当事務所は司法書士事務所を併設しているため、

建設業許可の相談
＋
会社の目的変更
＋
株主総会等の書類作成
＋
商業登記
＋
建設業許可の届出・申請

まで、一連の流れを考えて対応することが可能です。

行政書士と司法書士にそれぞれ別々に相談する必要がなく、建設会社の経営者様の負担を減らせることが当事務所の特徴です。

建設会社の目的変更手続きの内容

当事務所にご依頼いただいた場合、基本的には次のような流れで進めます。

①事前相談

現在の定款・登記内容と、今後行いたい事業についてお話を伺います。

②目的の内容を検討

特に建設業許可の業種追加を予定している場合には、その業種も確認しながら目的を検討します。

③株主総会関係書類の作成

目的変更に必要となる株主総会議事録などの書類を作成します。

④目的変更登記

必要書類を整え、法務局へ目的変更の登記を申請します。

⑤建設業許可関係の手続き

必要に応じて、新潟県への変更届や建設業許可の業種追加等の手続きを進めます。

ご依頼の流れ

ご相談

↓

現在の定款・登記内容と今後の事業内容を確認

↓

目的変更の内容を検討

↓

必要書類の収集・作成

↓

お客様に確認・押印いただく

↓

株主総会等の手続き

↓

法務局へ目的変更登記を申請

↓

新潟県への建設業許可関係の届出・申請

という流れになります。

できる限りお客様のご負担が少なくなるよう、当事務所で必要な書類作成や手続きをサポートします。

よくある質問

Q. 目的変更をしてから建設業許可の業種追加を考えても大丈夫ですか？

A. できれば、目的変更をする前にご相談いただくことをおすすめします。

業種追加を予定しているのであれば、最初に取得したい建設業許可の業種や現在の定款・登記内容を確認したうえで、目的変更の内容を検討した方が手戻りを防ぎやすくなります。

Q. 目的変更をすれば、その業種の建設業許可を取得できますか？

A. 目的変更だけで建設業許可を取得できるわけではありません。

建設業許可には、営業所技術者等、経営業務の管理体制、財産的基礎、欠格要件など、その他にも様々な要件があります。

目的変更は、建設業許可を取得するために確認すべき事項の一つと考えていただくとよいでしょう。

Q. 目的変更にはどのくらい時間がかかりますか？

A. 当事務所では、株主総会関係書類や登記申請書類の作成などに通常2週間前後、その後、法務局での処理期間が必要となります。

ただし、会社の状況や法務局の処理状況によって異なります。

お客様の確認・押印等をスムーズに進めていただくことで、全体の期間を短縮できる場合があります。

Q. 相談料はかかりますか？

A. ご相談については、

ご来所の場合：1時間 5,500円

訪問の場合：1時間 11,000円

となります。

なお、その後、実際に手続きをご依頼いただいた場合には、相談料を報酬に充当いたします。

行政書士からのアドバイス

依頼先には注意しましょう

建設業許可に詳しくない税理士や司法書士に会社の目的変更を依頼した場合、思わぬ不都合が生じることがあります。

特に問題になるのは、会社の目的変更登記は無事に完了したのに、取得したかった建設業許可の業種を追加できないというケースです。

ただし、税理士や司法書士に依頼すること自体が問題なのではありません。会社の目的変更登記は司法書士の専門業務です。

重要なのは、建設業許可を取得している会社が目的変更を行う際には、会社法上の手続きだけでなく、建設業許可上の業種区分や必要な許可要件も考慮することです。

考えられる4つの不都合

① 建設業許可の業種に合わない事業目的にしてしまう

② 建設業許可の29業種を理解せずに目的を作成してしまう

建設業許可には29の業種があります。

例えば、次のような区分です。

• 建築一式工事と大工工事

• 電気工事と電気通信工事

• 管工事と水道施設工事

• とび・土工・コンクリート工事と解体工事

これらは似ているようでも、建設業許可上は異なる業種です。

「建築工事業」と記載すれば、すべての建築関連工事を適切に表現できるとは限りません。

事業目的を決める段階で、将来取得する可能性がある業種まで検討しておくことが重要です。

③ 目的変更をすれば業種追加できると誤解してしまう

会社の目的に「電気工事業」を追加しても、それだけで電気工事業の建設業許可を取得できるわけではありません。

業種追加には、営業所技術者等の資格・実務経験をはじめ、所定の許可要件を満たす必要があります。

例えば、電気工事業の業種追加を予定して目的変更登記をしたものの、営業所技術者等の要件を満たす人がいなかった場合、目的変更登記の費用だけが先に発生してしまうことがあります。

④ 目的変更の登記を何度も行うことになる

例えば、最初は「管工事業」を追加し、半年後に「電気工事業」、さらに翌年に「消防施設工事業」を追加するケースです。

その都度、目的変更登記を行うと、登録免許税や司法書士報酬が繰り返し発生します。

建設業許可に詳しい専門家が関与していれば、将来の業種追加や事業展開を踏まえて、一度の目的変更で必要な事業目的を整えられる可能性があります。

ただし、将来の事業を何でも無制限に記載すればよいというわけではなく、会社の実態や事業計画に即した目的にすることが大切です。

特に注意したい具体例

ある建設会社が、現在の管工事業に加えて電気工事業の許可を取得したいと考えたとします。

司法書士に目的変更を依頼し、登記は完了しました。

ところが、行政書士に業種追加を依頼したところ、事業目的の記載が不明確で、さらに営業所技術者等の要件も満たしていないことが判明しました。

この場合、会社の目的変更はできていても、当初の目的だった電気工事業の許可はすぐには取得できません。

目的変更登記をする前に、取得予定の建設業許可について確認しておけば、防げた可能性がある問題です。

目的変更の前に確認したいこと

結論

建設業許可を取得している会社の目的変更では、単に会社法上の登記ができればよいというわけではありません。

何のために目的変更をするのか、どの建設業許可を取得したいのか、将来どのような事業を展開したいのか。

これらを確認してから、定款の事業目的を決めることが重要です。

なお、目的の文言に関する審査・運用は許可行政庁によって異なります。新潟県で申請する場合には、新潟県の建設業許可申請等の手引きに沿って確認する必要があります。

建設会社の目的変更そのものは、決して特別に難しい手続きというわけではありません。

しかし、実際にご自身で手続きをしようとすると、株主総会の手続き、議事録の作成、登記申請など、普段あまり経験することのない作業が必要になります。

さらに建設会社の場合は、「会社の目的を変更すること」だけでなく、「その後の建設業許可をどうするのか」まで考える必要があります。

特に、

「新しい工事を受注したい」

「建設業許可の業種を追加したい」

「今後、事業を拡大したい」

と考えているのであれば、目的変更をする前に一度ご相談ください。

せっかく目的変更をしたのに、後になって別の変更が必要になったり、建設業許可の手続きで困ったりすることを避けるためにも、最初の段階で全体の手続きを確認しておくことが大切です。

当事務所では、建設業許可業務について20年の実績があり、司法書士法人も併設しています。

建設業許可と会社登記を別々に考えるのではなく、建設会社の今後の事業展開まで考えて、まとめてサポートいたします。

建設会社の目的変更や建設業許可の業種追加でお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。

対応地域：新潟市及び新潟市近郊