「現在、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を持っています。解体工事も行いたいのですが、何か手続きが必要ですか？」

「解体工事は500万円未満なら登録、500万円以上なら建設業許可が必要と聞きましたが、具体的にはどう違うのでしょうか？」

建設会社から、このようなご相談をいただくことがあります。

解体工事は、建設業許可との関係が少し分かりにくい分野です。

特に注意したいのが、

「とび・土工・コンクリート工事の許可を持っているから、解体工事もできる」

とは限らないということです。

解体工事を請け負う場合には、工事の金額や取得している建設業許可の種類などによって、**「解体工事業の建設業許可」または「解体工事業の登録」**が必要になる場合があります。

今回は、新潟県内の建設会社から実際にいただいたご相談をもとに、解体工事を行うために必要な手続きについて、分かりやすく解説します。

今回のご相談事例

今回のご相談は、新潟県内で建設業を営む会社からのものでした。

ご相談内容

新潟県内で建設会社を経営しています。

現在、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を取得しています。

今後、仕事の幅を広げたいと考えており、いくつかの業種への参入を検討しています。

その中でも、解体工事を請け負いたいと思っています。

解体工事をするためには、登録か建設業許可が必要だと聞きました。

具体的には、どのような手続きが必要なのでしょうか？

このようなご相談の場合、まず確認しなければならないのが、

「どのくらいの金額の解体工事を請け負いたいのか」

ということです。

そしてもう一つ、

「現在、どの建設業許可を取得しているのか」

を確認します。

この2点によって、必要となる手続きが変わってきます。

解体工事を請け負う場合、「登録」と「建設業許可」のどちらが必要？

まず、解体工事について大きく整理してみましょう。

新潟県の現在の案内では、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の建設業許可を持たずに解体工事を行う場合、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の解体工事業登録が必要とされています。

一方、

請負金額が500万円以上の解体工事

については、解体工事業の建設業許可が必要です。

なお、建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事については、請負金額が1,500万円以上の場合など、別の基準があります。

つまり、基本的には、

500万円未満の解体工事

→ 解体工事業登録

500万円以上の解体工事

→ 解体工事業の建設業許可

というイメージで考えると分かりやすいでしょう。

ただし、現在取得している建設業許可の種類によっても扱いが変わりますので、単純に金額だけで判断しないことが重要です。

「とび・土工・コンクリート工事」の許可だけでは解体工事を自由にできない

今回のご相談者様は、

「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可

を取得していました。

ここで注意が必要です。

以前の建設業許可制度では、とび・土工・コンクリート工事の許可で解体工事を行えるケースがありました。

しかし、現在は**「解体工事業」が独立した建設業許可業種**となっています。

そのため、

「とび・土工・コンクリート工事の許可を持っているから、解体工事もできるだろう」

と考えてしまうのは危険です。

請け負う解体工事の内容や金額に応じて、解体工事業登録または解体工事業の建設業許可が必要かどうかを確認する必要があります。

解体工事業登録とは？

解体工事業登録は、**建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる「建設リサイクル法」**に基づく制度です。

500万円未満の解体工事など、建設業許可が必要となる規模に達しない解体工事を行う場合でも、解体工事業登録が必要となる場合があります。

ここで大切なのは、

「500万円未満だから何もしなくていい」わけではない

ということです。

これが解体工事についてのご相談で、特に多い誤解です。

解体工事業登録をするための主な要件

新潟県で解体工事業登録をするためには、主に次の点を確認する必要があります。

①欠格要件に該当しないこと

一定の法令違反や行政処分等に該当する場合には、登録を受けられないことがあります。

法人の場合には、役員についても確認が必要です。

②技術管理者を設置していること

解体工事業登録では、技術管理者を選任する必要があります。

例えば、

• 解体工事について一定年数の実務経験がある
• 指定学科を卒業し、一定の実務経験がある
• 土木施工管理技士・建築施工管理技士など、所定の資格を有している
• 解体工事施工技士試験に合格している

など、一定の要件を満たす人が技術管理者となることができます。

ここで注意したいのが、

「建設会社で長年働いているから技術管理者になれる」

とは限らないということです。

どのような工事について、どのような実務経験があるのかを確認する必要があります。

また、解体工事に関する実務経験については、必要な建設業許可または解体工事業登録を受けて請け負った工事であることなど、確認すべき点があります。

解体工事業登録に必要な書類

新潟県で解体工事業登録を申請する場合、主な書類として次のようなものがあります。

申請書類

• 解体工事業登録申請書
• 誓約書
• 技術管理者に関する証明書類
• 調書
• 事業主・役員・法定代理人の一覧表

取得する書類

法人の場合には、

• 登記事項証明書
• 役員の住民票の抄本等

などが必要になります。

技術管理者についても、住民票の抄本等や、資格・実務経験を証明する書類が必要となります。

なお、新潟県内に主たる営業所がある事業者については、住民基本台帳ネットワークを利用することによって、一定の場合に住民票の添付を省略できる制度もあります。

解体工事業登録の手数料はいくら？

新潟県の現在の登録申請手数料は、

33,000円

です。

更新申請の場合は、

26,000円

となっています。

以前は新潟県収入証紙による納付でしたが、現在は収入証紙が廃止されており、電子納付などの方法に変更されています。

このように、以前の解体工事業登録の記事や古い資料を見ると、現在の手続きと異なる場合がありますので注意が必要です。

解体工事業登録の申請先にも注意

ここも、以前の記事から変更されている重要なポイントです。

現在、新潟県では解体工事業登録について、地域振興局での受付・審査は行っていません。

書面申請の場合の提出先は、

新潟県土木部監理課建設業室審査係

です。

また、電子申請システムを利用した申請も可能です。

したがって、古いホームページや以前の資料に書かれている、

「地域振興局へ提出する」

という情報だけを見て手続きを進めないよう注意が必要です。

解体工事を500万円以上請け負いたいなら「業種追加」を検討

今回のご相談者様は、現在すでに「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を取得しています。

そして、

「今後は解体工事を本格的に請け負いたい」

ということでした。

もし500万円以上の解体工事を請け負うことを想定しているのであれば、解体工事業の建設業許可を取得することを検討する必要があります。

すでに建設業許可を持っている会社であれば、新規許可ではなく、

「解体工事業の業種追加」

という方法で申請するケースがあります。

ただし、業種追加をする場合にも、

• 営業所技術者等の要件
• 実務経験
• 資格
• 経営業務の管理体制
• 財産的基礎
• 誠実性
• 欠格要件

などを確認する必要があります。

特に解体工事業の営業所技術者等については、解体工事に対応した資格や実務経験など、固有の要件があります。

「解体工事業登録」と「解体工事業の建設業許可」は別物です

ここは、ぜひ覚えておいていただきたいポイントです。

名前が似ているため混同しやすいのですが、

解体工事業登録

と

解体工事業の建設業許可

は、別の制度です。

解体工事業登録

建設リサイクル法に基づく制度です。

建設業許可が不要な規模の解体工事を行う場合でも、登録が必要となる場合があります。

解体工事業の建設業許可

建設業法に基づく許可です。

500万円以上の解体工事を請け負う場合などに必要となります。

また、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の建設業許可を取得した場合、解体工事業登録は効力を失うため、その場合には県への通知が必要です。

解体工事を始めるなら「どの手続きが必要か」を最初に確認

解体工事を新しく始めたい会社から、

「とりあえず解体工事業登録を取ればいいですか？」

と聞かれることがあります。

しかし、実際にはそうとも限りません。

例えば、

「小規模な解体工事だけを請け負う」

のであれば解体工事業登録が適している場合があります。

一方、

「今後、500万円以上の解体工事も積極的に受注したい」

のであれば、解体工事業の建設業許可を取得することを検討する必要があります。

つまり、

「今後どのような解体工事を受注したいのか」

を考えてから、必要な手続きを選択することが重要です。

解体工事の「業種追加」は早めに検討しましょう

建設業許可の業種追加をする場合、資格や実務経験の確認に時間がかかることがあります。

特に、

「解体工事を受注することになったから、急いで許可を取ろう」

となってからでは、技術者の要件を満たせない、実務経験を証明できない、といった問題が見つかることがあります。

そのため、

「今後、解体工事をやりたい」

と思った段階で、

• どのくらいの工事を受注するのか
• 技術者は誰にするのか
• 必要な資格はあるか
• 実務経験を証明できるか
• 業種追加が可能か
• 解体工事業登録で対応するのか

を確認しておくことをおすすめします。

解体工事を始める前にご相談ください

建設業許可を取得している会社であっても、

「どの建設業許可を持っているのか」

によって、解体工事を請け負う際の手続きが変わる場合があります。

特に、

「とび・土工・コンクリート工事の許可を持っているから大丈夫だろう」

という自己判断には注意が必要です。

解体工事を新しく始める場合は、まず、

①どのような解体工事を請け負うのか

②請負金額はいくらくらいなのか

③現在どの建設業許可を取得しているのか

④技術管理者・営業所技術者等を誰にするのか

を確認しましょう。

当事務所では「登録」と「建設業許可」の両方からサポートします

当事務所では、建設業許可の新規取得だけでなく、

• 建設業許可の業種追加
• 解体工事業登録
• 建設業許可の更新
• 決算変更届
• 経営事項審査
• 入札参加資格審査
• 営業所の変更
• 経営業務の管理責任者等の変更
• 営業所技術者等の変更

など、建設会社の事業に必要となるさまざまな手続きをサポートしています。

「解体工事を始めたいけれど、登録と許可のどちらが必要なのか分からない」

「現在、とび・土工の許可を持っているが、解体工事の業種追加をしたい」

「解体工事業登録をしたいが、技術管理者の要件が分からない」

という建設会社様は、ぜひご相談ください。

建設業許可の実務に長年携わっている行政書士が、現在の許可状況や工事内容を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。

まとめ｜解体工事を始めるなら「登録か許可か」を最初に確認しましょう

解体工事を請け負う場合、単純に「500万円を超えるかどうか」だけを見るのではなく、現在取得している建設業許可や工事の内容を含めて確認することが重要です。

ポイントをまとめると、

• 解体工事には「解体工事業登録」と「解体工事業の建設業許可」がある
• 建設業許可がない場合、500万円未満の解体工事でも解体工事業登録が必要となる場合がある
• 500万円以上の解体工事を請け負う場合は、原則として解体工事業の建設業許可が必要
• 「とび・土工・コンクリート工事」の許可だけで解体工事ができるとは限らない
• 解体工事業登録には技術管理者が必要
• 500万円以上の解体工事を本格的に受注するなら「解体工事業」の業種追加を検討する
• 登録・許可の要件は事前に確認することが重要

解体工事は、建設会社にとって新しい仕事の柱になる可能性があります。

だからこそ、

「仕事が決まってから許可を考える」のではなく、「解体工事を始めたいと思った段階で、必要な手続きを確認する」

ことをおすすめします。

新潟県で解体工事業登録や建設業許可の業種追加をご検討の建設会社様は、ぜひお気軽にご相談ください。