「公共工事の入札に参加したい」と考えている建設会社にとって、重要な手続きの一つが経営事項審査（経審）です。
しかし、実際に経審を受けようとすると、
- 経審の手続きを進めたいが、本業が忙しく時間が取れない
- 経営状況分析に必要な書類が何なのかわからない
- 税理士が作成した決算書をどのように使用すればよいのかわからない
- 決算変更届と経営状況分析の関係がわからない
- 経審の申請書類をどのように作成すればよいのかわからない
- いつも依頼している行政書士が経審には対応していない
- 専門家に相談しながら経審の手続きを進めたい
このようなお悩みを抱えている建設会社様は少なくありません。
経営事項審査は、一般的な建設業許可の申請とは異なる専門的な知識が必要となる手続きです。
さらに、経審だけを考えればよいわけではなく、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格審査申請まで、全体のスケジュールを考えて準備することが重要です。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査、いわゆる「経審」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、その経営規模や経営状況、技術力、社会性などを審査し、客観的な評価を行う制度です。
公共工事の入札参加を希望する建設会社にとって、重要な手続きとなります。
ただし、
「経審を受ければ、すぐに公共工事を受注できる」
というものではありません。
経審を受けた後、公共工事の入札に参加するためには、発注者となる国や自治体などが行う入札参加資格審査申請など、別の手続きが必要となります。
そのため、
経審 → 入札参加資格審査申請 → 入札参加資格者名簿への登録 → 入札
という全体の流れを意識して準備することが大切です。
経営事項審査はなかなか難しい手続きです
経審を受けるためには、申請の手引きや関係する制度を確認しながら、さまざまな書類を準備する必要があります。
例えば、
「経営状況分析はどこに申請するのか？」
「分析に必要な書類は何なのか？」
「税理士が作成した決算書をどのように整理するのか？」
「決算変更届は提出済みになっているか？」
「工事実績はどのように整理するのか？」
など、初めて経審を受ける会社にとってはわかりにくいことが多くあります。
当事務所にも、
「自分で途中までやってみたが、難しくて進まなくなった」
「いつも依頼している行政書士に相談したところ、経審には対応していないと言われた」
「経営状況分析のところからよくわからない」
といったご相談があります。
経審を受けるためには、いくつかの手続きがあります
経審は、一つの申請だけで完了する手続きではありません。
一般的には、次のような手続きを順番に進めていきます。
① 決算変更届
まず、毎事業年度終了後に決算変更届を提出します。
決算変更届では、決算内容や工事実績などを建設業許可のルールに沿って整理します。
決算変更届は、原則として毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。
② 経営状況分析
次に、登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請します。
経営状況分析では、会社の財務内容などについて分析が行われ、その結果として経営状況分析結果通知書が交付されます。
③ 経営事項審査
経営状況分析結果通知書など必要な書類を準備し、経営事項審査を受けます。
経審では、経営状況だけではなく、経営規模、技術力、社会性等について審査され、総合評定値（P）が算出されます。
④ 入札参加資格審査申請
経審を受けた後、公共工事の入札に参加するためには、発注者となる国や自治体などに対して、入札参加資格審査申請を行う必要があります。
申請の時期や要件は発注者によって異なります。
したがって、公共工事への参入を考えている場合には、どの自治体・発注者の入札に参加したいのかを早い段階で決めておくことが重要です。
経審はスケジュール管理が重要です
経審を初めて受ける会社から、
「公共工事の入札に参加したいので、経審をお願いします」
というご相談をいただくことがあります。
しかし、お話を詳しく伺うと、
「実は建設業許可もこれから取得するところです」
というケースもあります。
ここで注意したいのが、公共工事の入札参加資格には、発注者ごとにさまざまな要件が設定されていることです。
例えば、自治体によっては、建設業許可取得後の営業年数などについて一定の要件を設けている場合があります。
そのため、
「入札に参加したい」
と思ってから経審について調べ始めるのでは、希望する時期に間に合わない可能性があります。
公共工事への参入を考えているのであれば、できるだけ早い段階から、
建設業許可 → 決算変更届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格審査
という全体のスケジュールを考えておくことが重要です。
当事務所の解決事例
「公共工事の入札に参加したい」というご相談
ある建設会社様から、
「公共工事の入札に参加したいので、経審の手続きをお願いしたい」
というご相談をいただきました。
詳しくお話を伺ったところ、その会社は建設業許可もこれから取得する段階でした。
そこで、まず建設業許可の取得要件を確認し、許可取得までのスケジュールを整理しました。
また、入札を希望する自治体の入札参加資格についても確認し、経審を受けるまでの全体的な流れをご説明しました。
結果として、建設業許可を取得した後、必要な期間を経て経審を申請することができました。
さらに、建設業許可取得の際には役員の任期が満了していることが判明したため、併設している司法書士事務所にて役員変更登記も行いました。
このように、経審だけを見るのではなく、会社の登記、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、経審、入札参加資格までを一つの流れとして考えることが重要です。
経審では税理士の決算書をそのまま使うわけではありません
経審についてよくあるご質問の一つが、
「税理士さんが決算書を作ってくれているので、そのまま使えますよね？」
というものです。
税理士が作成した決算書は、経審の手続きを進めるうえで重要な資料となります。
しかし、建設業許可や経審では、一般的な会社の決算書をそのまま提出すればよいというわけではありません。
建設業の会計基準に沿って必要な整理を行い、建設業用の財務諸表などを作成する必要があります。
さらに、経審では決算内容だけではなく、工事実績、技術職員、建設機械、社会性など、さまざまな項目について確認・整理する必要があります。
そのため、経審は単に決算書を転記するだけの手続きではありません。
経審の評点についても確認します
経審では、さまざまな項目をもとに会社の評価が行われ、総合評定値（P）が算出されます。
当事務所では、単に申請書類を作成するだけではなく、お客様の状況を確認したうえで、
「どの項目について確認した方がよいのか」
「今後、改善を検討できる項目があるか」
といった点についても、可能な範囲でご説明・ご提案しています。
もちろん、経審の評点が必ず上がることを保証するものではありません。
会社の状況を確認し、制度上対応可能な事項について検討することが大切です。
当事務所に経営事項審査をご依頼いただくメリット
1．建設業許可に関する豊富な実務経験
当事務所では、建設業許可に関する実務を長年取り扱っており、建設業者様からさまざまなご相談をいただいています。
経審についても、建設業許可や決算変更届との関係を考えながらサポートします。
2．経審だけでなく、その前後の手続きにも対応
経審だけを単独で考えるのではなく、
- 建設業許可
- 決算変更届
- 経営状況分析
- 経営事項審査
- 入札参加資格審査申請
まで、全体の流れを考えて対応します。
3．司法書士事務所を併設
経審の手続きを進めていると、
「役員の任期が切れていた」
「本店所在地を変更したい」
「役員変更登記が必要だった」
など、会社の登記に関する問題が見つかることがあります。
当事務所には司法書士事務所が併設されているため、会社登記が必要となった場合にも連携して対応することができます。
4．お客様の時間と労力を削減
経審では、必要書類の収集や申請書類の作成など、会社の担当者様にとって負担となる作業が多くあります。
当事務所では、お客様から必要な資料をご提供いただき、できるだけ少ないご負担で手続きを進められるようサポートします。
経営事項審査の業務内容
当事務所では、次のような業務をサポートしています。
- 事前相談
- 経審を受けるための要件確認
- 必要書類の確認・収集
- 経営状況分析に必要な書類の準備
- 決算変更届の作成・提出
- 経営状況分析の申請
- 経営事項審査の申請書類作成
- 経営事項審査の申請
- 補正への対応
- 結果通知書の受領・確認
- 入札参加資格審査申請
お客様には必要な資料をご準備いただき、確認・押印などの最低限のご対応で手続きを進められるようにしています。
ご依頼の流れ
STEP1 ご面談・事前相談
まず、現在の建設業許可の状況、決算期、工事実績、希望する入札先などを確認します。
ご相談内容に応じて、メール・郵送・FAX等を利用しながら進めることも可能です。
↓
STEP2 必要書類の収集
経営状況分析、経審、入札参加資格審査など、それぞれの手続きに必要となる資料を確認し、収集します。
↓
STEP3 書類作成
お預かりした資料をもとに、必要な申請書類を作成します。
↓
STEP4 お客様による確認・押印
作成した書類の内容をご確認いただき、必要な箇所に押印をいただきます。
↓
STEP5 行政庁等への申請
経営状況分析機関や新潟県など、必要な提出先へ申請を行います。
↓
STEP6 結果通知書の確認
審査完了後、結果通知書等が交付されます。
行政書士からのアドバイス
経営事項審査は、建設業許可の申請とはまた違った専門知識が必要となる手続きです。
特に初めて経審を受ける会社の場合、
「何から始めればいいのかわからない」
というところからスタートすることも珍しくありません。
また、経審は一つの申請だけで完了するものではありません。
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格審査申請
というように、それぞれの手続きを適切な時期に進める必要があります。
さらに、公共工事の入札参加資格には発注者ごとに要件や申請時期があります。
「公共工事に参加したい」と思った時点で、できるだけ早く全体のスケジュールを確認しておくことをおすすめします。
経審は、会社の担当者の方が仕事をしながら一から調べて進めるとなると、相当な時間と労力がかかる手続きです。
「経審を受けたいけれど、何から始めればよいかわからない」
「経営状況分析のところから教えてほしい」
「決算変更届からまとめてお願いしたい」
「公共工事の入札までの流れを相談したい」
このような場合には、早めに専門家へご相談ください。
当事務所では、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格審査まで、建設会社様の公共工事への参入を一連の流れとしてサポートしています。
経営事項審査（経審）でお困りの建設会社様は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
