【建設業ご相談事例】会社設立と建設業許可の同時取得

質問:新発田市内の建設業者

現在、新発田市で個人事業主として建設業を営んでいます。

今後は、これまでよりも取引先を増やし、より大きな工事を受注していきたいと考えています。

そこで、個人事業から株式会社を設立して法人化することを検討しています。

会社を設立するのであれば、できるだけ早く建設業許可も取得したいと思っています。

会社設立と建設業許可の取得を同時に進めることはできるのでしょうか?

回答:トラスト行政書士事務所

個人事業から法人化することを検討されているのですね。

法人化にあたっては、会社設立の手続きだけでなく、建設業許可の要件や申請のタイミングも考えておくことが大切です。

ところで、現在の個人事業では、建設業許可を取得されていますか?

質問:新発田市内の建設業者

いいえ、現在は建設業許可を取得していません。

法人化を機に、建設業許可も取得したいと考えています。

回答:トラスト行政書士事務所

そうなのですね。

その場合、会社設立と建設業許可の取得を、文字どおり同時に完了させることはできません。

ただし、会社設立の準備と建設業許可の準備を並行して進めることは可能です。

ここを少し詳しく説明します。

1.会社設立と建設業許可を同時に取得できない理由

建設業許可を法人として申請する場合、申請者となる会社が設立されている必要があります。

会社設立の手続きでは、定款の作成や必要な決議などを経て、法務局で設立登記を行います。

そして、建設業許可の申請では、会社の登記事項証明書など、法人としての存在や役員構成を確認するための書類が必要になります。

そのため、まだ設立されていない会社を申請者として、建設業許可を申請することはできません。

また、設立登記を申請した直後であっても、登記が完了して登記事項証明書を取得できるようになるまでは、必要書類をそろえられない場合があります。

したがって、会社設立と建設業許可の取得を完全に同時に完了させることはできないのです。

2.会社設立前から建設業許可の準備を進めることは可能です

質問:新発田市内の建設業者

なるほど。それでは、会社を設立してから建設業許可の準備を始めることになるのでしょうか?

回答:トラスト行政書士事務所

いいえ、必ずしもそうではありません。

会社の設立前から、建設業許可に必要な要件の確認や書類の準備を進めることができます。

例えば、次のような事項は、会社設立前から検討できます。

  • 建設業許可を取得するための経営経験の確認
  • 営業所技術者等の資格・実務経験の確認
  • 許可を取得する業種の選定
  • 営業所の所在地や使用条件の確認
  • 資本金や財産的基礎に関する検討
  • 会社の目的や役員構成の確認
  • 申請に必要となる書類の整理

このような準備を会社設立の前から進めておけば、会社設立後に必要書類を一から準備するよりも、スムーズに申請へ進められる可能性があります。

ただし、会社の登記事項証明書など、会社設立後でなければ取得できない書類もあります。

そのため、設立前にできる準備と、設立後に行う手続きを分けて計画することが重要です。

3.会社設立と建設業許可の両方を見据えた会社設計が大切です

質問:新発田市内の建設業者

会社設立の準備と建設業許可の準備を並行して進められるのですね。

会社を設立するときに、何か注意することはありますか?

回答:トラスト行政書士事務所

はい。会社設立の段階から、建設業許可を取得することを前提に検討することが大切です。

例えば、会社の事業目的については、実際に営む予定の事業内容や取得を希望する許可業種などを踏まえて検討します。

また、役員構成や営業所についても、建設業許可の要件を満たせるかどうかを確認しておく必要があります。

建設業許可では、経営業務を適正に管理するための体制、営業所技術者等の配置、財産的基礎、誠実性、欠格要件など、複数の要件を確認しなければなりません。

さらに、資本金についても検討が必要です。

一般建設業許可の財産的基礎については、自己資本が500万円以上であること、500万円以上の資金調達能力があることなど、所定の基準のいずれかを満たす必要があります。

したがって、資本金を必ず500万円以上にしなければ許可を取得できない、というわけではありません。ただし、会社設立時の資本金や財務状況によって、許可要件をどのように証明するかが変わることがあります。

会社設立を先に進めてしまい、後から許可要件を満たすために定款や会社の体制を見直すことにならないよう、事前に確認しておくことをおすすめします。

4.建設業許可は申請してからどのくらいで取得できる?

質問:新発田市内の建設業者

会社を設立した後、建設業許可はすぐに取得できるのでしょうか?

回答:トラスト行政書士事務所

建設業許可は、申請したその日に取得できるものではありません。

新潟県では、審査に概ね1か月程度かかり、特に新規申請については、許可通知書の交付まで1か月から1か月半程度かかると案内されています。書類の補正や個別の事情などによって、さらに時間がかかる場合もあります。

そのため、会社を設立した日に建設業許可も取得しておきたいと考えていても、実際には設立後に申請を行い、審査を経て許可を受けるという流れになります。

法人化後すぐに許可が必要な場合は、会社設立の予定日から逆算して準備を進めることが重要です。

なお、建設業許可が必要な工事を受注する予定がある場合は、許可が必要となる工事を、許可取得前に請け負うことがないよう注意してください。

5.司法書士と行政書士が連携することで、手続きを効率よく進められます

質問:新発田市内の建設業者

会社設立と建設業許可の準備を並行して進めることが重要なのですね。

ただ、本業が忙しく、何度も事務所に行って打ち合わせをするのは難しいのですが、その点は大丈夫でしょうか?

回答:トラスト行政書士事務所

ご安心ください。

当事務所では、司法書士事務所が併設されているため建設業許可と会社設立をワンストップでスムーズに手続きを進めることができます。

最初の段階で、会社設立に必要な情報と、建設業許可の要件を確認するための情報をまとめてお伺いすることで、重複する聞き取りを減らし、手続き全体のスケジュールを組み立てやすくなります。

また、会社設立の準備を進めながら、建設業許可に必要な資格証明書や実務経験に関する資料、資金に関する資料などを整理していきます。

会社設立後に必要となる書類についても、あらかじめご案内することで、できる限りスムーズに申請へ進めるようサポートいたします。

もちろん、お客様ご自身でご用意いただく必要がある書類や、ご本人による確認・押印などが必要な場面もあります。

しかし、会社設立と建設業許可を別々に依頼する場合と比べて、専門家同士が情報を共有しながら進められることは、ワンストップで相談するメリットの一つです。

6.法人成りを考え始めた段階でご相談ください

個人事業から法人化する際には、会社設立の手続きだけでなく、建設業許可を取得するための準備も重要です。

特に、建設業許可を取得して事業を拡大したいと考えている場合は、法人化の時期、会社の事業目的、役員構成、営業所、資金計画などを、あらかじめ整理しておくことをおすすめします。

会社設立後に許可取得の準備を始めるのではなく、法人成りを検討し始めた段階から相談することで、必要な手続きやスケジュールを見通しやすくなります。

当事務所では、新潟市及び新潟市近郊を中心に、建設業者様の会社設立と建設業許可の取得をサポートしております。

「個人事業から法人化したい」
「会社設立と建設業許可をできるだけ早く進めたい」
「自分の経験で建設業許可を取得できるか確認したい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

トラストではワンストップで、会社設立から建設業許可の申請まで、状況に応じて必要な手続きをご案内いたします。

会社設立と建設業許可の取得をお考えの建設業者様は、ぜひ早めにご相談ください。

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