建設業を営んでいる個人事業主の方から、次のようなご相談をいただくことがあります。
「そろそろ会社を設立したいのですが、建設業許可も取得できますか？」
「会社を設立して、すぐに建設業許可を申請したいと考えています」
「建設業許可を取得するためには、資本金を500万円にする必要がありますか？」
「会社を設立するときに、役員や事業目的について注意することはありますか？」
会社設立と建設業許可は、それぞれ別の手続です。
会社は、法律上の設立要件を満たせば設立できます。
しかし、会社を設立できることと、建設業許可を取得できることは別問題です。
何も考えずに会社を設立してしまうと、後になって建設業許可の要件を満たしていないことが判明する場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 建設業の経営経験がある人を役員にしていなかった
- 営業所技術者等の要件を満たす人がいなかった
- 資本金を少額にしたため、財産的基礎の証明が必要になった
- 会社の事業目的に必要な工事業種が記載されていなかった
- 個人事業で取得していた建設業許可を、法人でもそのまま使えると思っていた
このような問題が生じると、会社設立後に役員変更や目的変更などの登記手続が必要になったり、建設業許可の取得時期が遅れたりすることがあります。
そこで今回は、建設業許可の取得を予定している方に向けて、会社設立前に確認しておきたい5つの重要ポイントを解説します。
1．建設業許可を取得するなら、会社設立前の準備が重要
建設業許可を取得するためには、主に次のような要件を満たす必要があります。
- 建設業の経営業務について適正な管理体制があること
- 営業所技術者等を配置していること
- 誠実性の要件を満たしていること
- 財産的基礎または金銭的信用があること
- 欠格要件に該当しないこと
また、実際に建設業を営む営業所があることも必要です。
これらの要件は、会社を設立すれば自動的に満たされるものではありません。
そのため、建設業許可の取得を予定している場合には、会社設立前に許可要件を確認し、それに合わせて会社の内容を決めることが重要です。
特に注意したいのが、次の5つです。
① 建設業の経営経験がある人を役員にする
② 営業所技術者等を確保する
③ 定款の事業目的を適切に設定する
④ 資本金と財産的基礎の要件を確認する
⑤ 個人事業から法人化する場合は許可の承継を検討する
それぞれ詳しく説明します。
ポイント① 建設業の経営経験がある人を役員にする
建設業許可を取得するためには、建設業の経営業務について、適正な管理体制を備えている必要があります。
この要件は、以前「経営業務の管理責任者」と呼ばれていたものです。
現在は制度が見直され、常勤役員等による経営業務の管理体制が求められています。
会社設立時には、誰を取締役などの役員にするかが非常に重要になります。
建設業の経営経験が5年以上ある人がいる場合
代表的な要件として、建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験がある常勤役員等を置く方法があります。
例えば、次のような方です。
- 建設会社の取締役として5年以上経営に携わっていた方
- 個人事業主として5年以上建設業を営んでいた方
このような経験がある方を、新会社の常勤役員として配置することで、要件を満たせる可能性があります。
【具体例】
Aさんは、個人事業主として7年間、足場工事業を営んでいました。
今回、株式会社を設立し、法人として建設業許可を取得したいと考えています。
この場合、Aさんが個人事業主として建設業を経営していた7年間の経験を証明できれば、新会社の常勤役員として経営業務の管理体制に関する要件を満たせる可能性があります。
ただし、個人事業を7年間営んでいたというだけでは十分とは限りません。
実際に建設業を営んでいたことを証明するため、確定申告書や工事請負契約書、請求書などの資料が必要になる場合があります。
建設業の経営経験が5年に満たない場合は？
建設業の経営経験が5年に満たない場合でも、直ちに許可取得を諦める必要はありません。
建設業法では、一定の要件を満たす常勤役員等と、その役員を直接補佐する者を配置する方法なども認められています。
例えば、一定の建設業の役員経験や、財務管理・労務管理・業務運営に関する経験を組み合わせる方法です。
ただし、この方法は要件が複雑であり、補佐する方の経験についても厳格な確認が必要です。
そのため、会社設立前に専門家へ相談することをおすすめします。
将来の建設業許可取得を見据えて役員にする場合
会社設立時点では建設業許可を取得せず、数年後に取得する予定の方もいらっしゃいます。
その場合、将来、経営業務の管理体制に関する要件を満たせるよう、役員構成を検討しておくことも重要です。
ただし、単に取締役として登記されているだけで、建設業の経営経験が自動的に認められるわけではありません。
実際に経営業務に携わっていることや、その経験を証明できることが必要です。
また、常勤役員等については、常勤性も重要になります。
他社に常勤している方や、日常的な通勤が困難な場所に居住している方などについては、要件を満たさない場合があります。
ポイント② 営業所技術者等を確保する
会社設立前に確認しておきたい2つ目のポイントは、営業所技術者等の確保です。
以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。
建設業許可を取得するためには、営業所ごとに、所定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
この要件を満たす方がいなければ、原則として建設業許可を取得することはできません。
営業所技術者等になるための要件
一般建設業許可の場合、営業所技術者等の要件を満たす代表的な方法は次のとおりです。
- 取得したい業種に対応する国家資格を持っている
- 指定学科を卒業し、所定の実務経験がある
- 取得したい業種について原則10年以上の実務経験がある
- その他、法令で定められた資格・経験要件を満たしている
例えば、管工事業の許可を取得したい場合には、管工事業に対応する資格や実務経験が必要になります。
電気工事業の許可を取得したい場合には、電気工事業に対応する資格や実務経験が必要です。
建設業であれば、どのような資格や経験でも認められるわけではありません。
営業所技術者等は取締役である必要がある？
営業所技術者等は、必ずしも取締役である必要はありません。
要件を満たす従業員を配置することも可能です。
また、会社の代表者が経営業務の管理体制に関する要件と営業所技術者等の要件の両方を満たしている場合には、一定の条件のもとで兼ねることもできます。
【具体例】
Bさんは、個人事業主として10年以上、塗装工事を行っていました。
今回、株式会社を設立して建設業許可を取得する予定です。
Bさんが建設業の経営経験と塗装工事の実務経験を適切に証明できる場合には、代表取締役として経営業務の管理体制に関する要件を満たしながら、塗装工事業の営業所技術者等を兼ねられる可能性があります。
この場合、必ずしも別の技術者を雇用する必要はありません。
ただし、それぞれの要件を個別に満たす必要があります。
会社設立前に資格と実務経験を確認する
営業所技術者等の要件は、会社設立後に問題になることが多い項目です。
特に、10年の実務経験によって許可を取得する場合には、過去の工事内容や経験期間を証明する資料が必要になります。
そのため、会社を設立する前に、営業所技術者等になる予定の方について、資格や実務経験を確認しておくことが重要です。
ポイント③ 定款の事業目的を適切に設定する
会社設立時には、定款に会社の事業目的を記載します。
事業目的とは、その会社がどのような事業を営むのかを示すものです。
建設業許可の取得を予定している場合には、取得したい建設業種に対応する事業目的を、会社設立時から記載しておくことをおすすめします。
建設業許可は29業種に分かれている
建設業許可には、次の29業種があります。
| 番号 | 建設業許可の業種 |
|---|---|
| 1 | 土木工事業 |
| 2 | 建築工事業 |
| 3 | 大工工事業 |
| 4 | 左官工事業 |
| 5 | とび・土工工事業 |
| 6 | 石工事業 |
| 7 | 屋根工事業 |
| 8 | 電気工事業 |
| 9 | 管工事業 |
| 10 | タイル・れんが・ブロック工事業 |
| 11 | 鋼構造物工事業 |
| 12 | 鉄筋工事業 |
| 13 | 舗装工事業 |
| 14 | しゅんせつ工事業 |
| 15 | 板金工事業 |
| 16 | ガラス工事業 |
| 17 | 塗装工事業 |
| 18 | 防水工事業 |
| 19 | 内装仕上工事業 |
| 20 | 機械器具設置工事業 |
| 21 | 熱絶縁工事業 |
| 22 | 電気通信工事業 |
| 23 | 造園工事業 |
| 24 | さく井工事業 |
| 25 | 建具工事業 |
| 26 | 水道施設工事業 |
| 27 | 消防施設工事業 |
| 28 | 清掃施設工事業 |
| 29 | 解体工事業 |
例えば、足場工事を中心に行う会社であれば、とび・土工工事業が関係します。
住宅の塗装工事を行う会社であれば、塗装工事業が関係します。
また、将来的に防水工事も行う予定があるのであれば、設立時から防水工事業を事業目的に記載しておくことも考えられます。
事業目的の記載例
例えば、足場工事、解体工事、土木工事などを行う予定の会社であれば、次のような記載が考えられます。
【定款の事業目的の例】
（目的）
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．とび・土工工事業
2．解体工事業
3．土木工事業
4．建設工事の設計、施工及び請負
5．前各号に附帯又は関連する一切の事業
このように、現在行っている工事だけでなく、将来行う可能性がある事業も記載しておくとよいでしょう。
ただし、必要以上に多くの事業目的を記載すると、会社の事業内容がわかりにくくなる場合もあります。
そのため、現在の事業内容と将来の事業計画を踏まえて検討することをおすすめします。
事業目的に29業種すべてを記載する必要はある？
建設業許可を取得するために、29業種すべてを事業目的に記載する必要はありません。
また、事業目的の記載方法については、許可行政庁によって取扱いが異なる場合があります。
例えば、「建設工事の請負及び施工」といった包括的な記載でも、事業内容を確認できる場合があります。
一方、取得したい業種が事業目的から読み取れない場合には、追加資料の提出や目的変更を求められる可能性があります。
したがって、会社設立時から取得予定の業種を明確にしておくことが重要です。
会社設立後に事業目的を変更すると費用がかかる
会社設立後に事業目的を追加・変更する場合には、株主総会で定款変更の決議を行い、法務局で変更登記をする必要があります。
株式会社の場合、目的変更登記の登録免許税は原則として3万円です。
さらに、司法書士に依頼する場合には、別途報酬が発生します。
そのため、将来的に取得する予定の建設業許可についても、会社設立時に検討しておくことをおすすめします。
ポイント④ 資本金と財産的基礎の要件を確認する
会社設立時に特に多いご質問が、資本金についてです。
「建設業許可を取得するには、資本金を500万円にしなければなりませんか？」
結論から申し上げますと、一般建設業許可を取得するために、必ず資本金を500万円以上にする必要があるわけではありません。
ただし、一般建設業許可には財産的基礎または金銭的信用に関する要件があります。
一般建設業許可の財産的基礎
一般建設業許可では、原則として次のいずれかの要件を満たす必要があります。
① 自己資本の額が500万円以上であること
② 500万円以上の資金を調達する能力があること
③ 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること
新たに会社を設立して建設業許可を取得する場合には、通常、①または②によって要件を確認することになります。
資本金500万円で会社を設立する場合
例えば、資本金500万円で株式会社を設立した場合を考えてみます。
設立直後であれば、資本金500万円が自己資本として計上されるため、財産的基礎の要件を満たしやすくなります。
ただし、設立後に赤字が発生して自己資本が減少した場合などには、必ずしも要件を満たすとは限りません。
また、会社の資本金が500万円であることと、銀行口座に常に500万円が残っていることは別の問題です。
重要なのは、申請時点でどのような資料によって財産的基礎を確認するかということです。
資本金100万円でも建設業許可を取得できる？
可能です。
例えば、資本金100万円で会社を設立した場合でも、500万円以上の資金調達能力を証明できれば、一般建設業許可を取得できる可能性があります。
資金調達能力の確認資料としては、預金残高証明書などが用いられる場合があります。
ただし、証明書の発行時期や有効な証明方法については、申請先の取扱いを確認する必要があります。
【具体例】
Cさんは、資本金100万円で株式会社を設立しました。
その後、会社の銀行口座に600万円の預金があり、必要な条件を満たす預金残高証明書を取得できました。
この場合、自己資本が500万円未満であっても、資金調達能力の要件を満たせる可能性があります。
したがって、資本金が500万円未満だからといって、建設業許可を取得できないわけではありません。
資本金はいくらにするのがおすすめ？
設立後すぐに一般建設業許可を取得する予定であれば、資本金500万円以上を一つの選択肢として検討するとよいでしょう。
ただし、資本金の額は建設業許可だけで決めるものではありません。
次のような点も考慮する必要があります。
- 会社設立時に用意できる資金
- 設立後の運転資金
- 設備投資の予定
- 金融機関からの借入れ
- 税務上の取扱い
- 取引先からの信用
- 将来的な事業規模
特に、資本金1,000万円以上で会社を設立する場合には、消費税などの税務上の取扱いに影響することがあります。
そのため、建設業許可の要件だけでなく、税理士などにも相談しながら決めることをおすすめします。
特定建設業許可の場合は財産要件が厳しくなる
将来的に特定建設業許可を取得する予定がある場合には、さらに注意が必要です。
特定建設業許可では、原則として次のすべての財産要件を満たす必要があります。
① 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
② 流動比率が75％以上であること
③ 資本金が2,000万円以上であること
④ 自己資本が4,000万円以上であること
つまり、資本金を2,000万円にしただけでは、特定建設業許可の財産要件を満たしたことにはなりません。
自己資本4,000万円以上など、ほかの要件も満たす必要があります。
なお、特定建設業許可は、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可です。
一般建設業許可とは、営業所技術者等の資格要件も異なる場合があります。
ポイント⑤ 個人事業から法人化する場合は、建設業許可の承継に注意
すでに個人事業主として建設業を営んでいる方が法人化する場合には、特に注意が必要です。
それは、個人事業主として取得した建設業許可を、新しく設立した法人が当然に使用できるわけではないということです。
個人事業主と法人は、法律上、別の事業者です。
そのため、個人事業主として建設業許可を取得していても、新たに設立した法人が無条件でその許可を使用できるわけではありません。
法人化する場合の2つの方法
個人事業から法人化する場合には、大きく分けて次の方法が考えられます。
① 法人で新たに建設業許可を取得する
新しく設立した法人について、建設業許可の新規申請を行う方法です。
この場合、法人として建設業許可の要件を満たす必要があります。
また、法人の許可を取得するまでの間、法人名義で許可が必要な工事を請け負うことはできません。
② 建設業許可の承継認可制度を利用する
建設業法には、事業譲渡などによる建設業許可の承継制度があります。
一定の条件を満たし、あらかじめ認可を受けることで、個人事業主の建設業許可を法人に承継できる場合があります。
ただし、すべての法人化で当然に承継が認められるわけではありません。
承継の方法や事業の内容、許可の状況などによって判断が異なります。
また、事業譲渡等による許可の承継認可は、原則として承継前に受ける必要があります。
そのため、会社設立や事業譲渡の手続を進める前に、許可行政庁と調整することが重要です。
法人化のタイミングを間違えるとどうなる？
例えば、個人事業主として建設業許可を取得しているDさんがいたとします。
Dさんは、建設業許可について特に確認せず、新たに株式会社を設立しました。
その後、個人事業を廃業し、すべての工事を株式会社で請け負うことにしました。
しかし、株式会社ではまだ建設業許可を取得していません。
この場合、株式会社が許可を必要とする建設工事を請け負うことはできません。
そのため、法人化の方法やタイミングによっては、事業に支障が生じる可能性があります。
個人事業から法人化する場合には、会社設立と建設業許可の手続を一体として考えることが重要です。
6．会社設立後、すぐに建設業許可を取得できる？
会社を設立した直後であっても、建設業許可を取得することは可能です。
ただし、許可の要件を満たしていることが前提となります。
例えば、次のようなケースです。
【相談事例】
個人事業主として15年間、管工事を営んできた方が、株式会社を設立することになりました。
代表者には、建設業の経営経験と管工事の実務経験があります。
また、資本金500万円で会社を設立し、自宅の一部を法人の営業所として使用する予定です。
この場合、次の点を確認します。
- 代表者の経営経験を証明できるか
- 代表者が営業所技術者等の要件を満たしているか
- 会社の財産的基礎の要件を満たしているか
- 営業所としての実態があるか
- 会社の事業目的が適切か
- その他の許可要件を満たしているか
これらの要件を満たしていれば、会社設立直後でも建設業許可を申請できます。
ただし、会社設立の登記が完了した当日に、建設業許可も取得できるというわけではありません。
会社設立登記と建設業許可申請は別の手続であり、建設業許可には審査期間が必要です。
そのため、許可取得後に工事を受注したい場合には、スケジュールに余裕を持って準備する必要があります。
7．会社設立前に営業所についても確認しておく
建設業許可を取得するためには、営業所の設置も重要です。
例えば、会社設立時に自宅を本店所在地として登記する場合があります。
自宅を建設業許可の営業所として使用すること自体は可能ですが、営業所としての実態が必要です。
具体的には、次のような点を確認することになります。
- 工事の見積りや契約に関する業務を行う場所があるか
- 事務机やパソコンなどの設備があるか
- 事務所として使用できる権限があるか
- 住居部分と事務所部分の使用状況が明確になっているか
- 営業所として継続的に使用できるか
また、賃貸住宅の場合には、事務所としての使用が認められているか確認する必要があります。
自宅が夫婦の共有名義になっている場合には、使用承諾書などの書類が問題になることもあります。
そのため、会社の本店所在地を決める際には、建設業許可の営業所として使用できるかどうかも確認しておくことをおすすめします。
8．建設業許可を見据えた会社設立の流れ
建設業許可の取得を予定している場合には、次のような順序で準備を進めることをおすすめします。
STEP1 取得したい建設業種を決める
まず、どの業種の建設業許可を取得したいのかを確認します。
建設業許可は29業種に分かれているため、実際に請け負う工事に対応した業種を選ぶ必要があります。
STEP2 経営業務の管理体制に関する要件を確認する
代表者や役員になる予定の方について、建設業の経営経験を確認します。
必要に応じて、過去の確定申告書や登記事項証明書、工事関係書類などを確認します。
STEP3 営業所技術者等の要件を確認する
営業所技術者等になる予定の方について、資格や実務経験を確認します。
10年の実務経験で許可を取得する場合には、証明資料の確認が特に重要です。
STEP4 資本金と事業目的を決める
取得したい建設業種や財産的基礎の要件を踏まえて、資本金と定款の事業目的を決めます。
STEP5 会社設立登記を行う
定款の作成や認証など、必要な手続を進めて会社を設立します。
なお、株式会社と合同会社では設立手続が異なります。
STEP6 建設業許可申請の準備を行う
会社設立後、必要な証明書類などを整え、建設業許可の申請を行います。
会社設立前から許可要件を確認しておくことで、設立後の申請準備をスムーズに進めることができます。
9．建設業許可を見据えた会社設立でよくある質問
Q1．資本金1円の会社でも建設業許可を取得できますか？
会社法上は、資本金1円でも株式会社を設立できます。
また、資本金が500万円未満でも、500万円以上の資金調達能力を証明するなどして、一般建設業許可の財産的基礎の要件を満たせる場合があります。
ただし、会社の運転資金や対外的な信用なども考慮する必要があります。
Q2．会社設立時に建設業の経験が5年ないと許可は取得できませんか？
必ずしもそうではありません。
建設業の経営経験については、一定の要件を満たす常勤役員等と、その役員を直接補佐する者を配置する方法などもあります。
ただし、要件が複雑なため、個別に確認する必要があります。
Q3．社長が資格を持っていなくても建設業許可を取得できますか？
可能です。
営業所技術者等は、必ずしも社長である必要はありません。
要件を満たす従業員を配置する方法もあります。
ただし、常勤性などの要件を満たす必要があります。
Q4．株式会社と合同会社のどちらでも建設業許可を取得できますか？
どちらでも取得可能です。
建設業許可は、株式会社だけでなく、合同会社でも取得できます。
ただし、経営業務の管理体制や営業所技術者等などの要件を満たす必要があります。
Q5．個人事業主としての経験は、法人化後も使用できますか？
使用できる場合があります。
例えば、個人事業主としての経営経験を、法人の経営業務の管理体制に関する要件の判断に使用できる場合があります。
また、個人事業主としての施工経験を、営業所技術者等の実務経験として使用できる場合もあります。
ただし、それぞれの経験を証明する資料が必要です。
Q6．会社設立と建設業許可は同じ事務所に依頼できますか？
会社設立登記は司法書士、建設業許可申請は行政書士が対応する業務です。
そのため、両方の手続に対応できる事務所であれば、会社設立から建設業許可申請までを一体的に進めることができます。
10．新潟県で建設業許可を見据えた会社設立をお考えの方へ
建設業許可の取得を予定している場合、会社設立の段階から準備しておくことが非常に重要です。
特に、役員構成、営業所技術者等、事業目的、資本金などについては、会社設立後に変更しようとすると、時間や費用がかかる場合があります。
また、個人事業から法人化する場合には、建設業許可の承継についても検討する必要があります。
当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可申請をサポートしております。
また、司法書士法人を併設しているため、会社設立登記と建設業許可申請の両方に対応することが可能です。
例えば、次のようなご相談を承っております。
- 建設業許可を取得するために会社を設立したい
- 個人事業から法人化したい
- 会社設立後、すぐに建設業許可を取得したい
- 資本金をいくらにすればよいかわからない
- 建設業許可を取得できる役員構成を相談したい
- 事業目的にどの業種を記載すればよいかわからない
- 個人事業の建設業許可を法人に承継したい
会社設立後に「この内容では建設業許可を取得できない」とならないよう、設立前の段階からサポートいたします。
建設業許可の取得を見据えた会社設立をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜建設業許可を取得するなら会社設立前の確認が大切
建設業許可の取得を予定している場合には、会社設立前に次の5つのポイントを確認しておくことが重要です。
① 建設業の経営経験がある人を役員にする
経営業務の管理体制に関する要件を満たすため、役員構成や過去の経営経験を確認します。
② 営業所技術者等を確保する
取得したい業種に対応する資格や実務経験を持つ方が必要です。
③ 定款の事業目的を適切に設定する
現在の事業内容だけでなく、将来取得する予定の建設業種も検討します。
④ 資本金と財産的基礎の要件を確認する
一般建設業許可では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力などが必要です。
⑤ 個人事業から法人化する場合は許可の承継を検討する
個人事業主として取得した建設業許可を、法人が当然に使用できるわけではありません。
建設業許可を取得するためには、会社設立の段階から準備しておくことが重要です。
会社設立は、建設業許可の取得を見据えて進めることをおすすめします。
せっかく会社を設立したのに、建設業許可を取得できなかったということがないよう、事前に専門家へ相談することが大切です。
