建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎など、さまざまな要件を満たす必要があります。

その中でも、意外と知られていないのが「欠格要件」です。

建設業許可を取得する際には、申請者や役員等が欠格要件に該当していないことが必要です。

また、建設業許可を取得した後に欠格要件に該当した場合には、原則として2週間以内に届出を行う必要があります。

当事務所にも、次のようなご相談をいただくことがあります。

「会社の役員が罰金刑を受けたのですが、建設業許可に影響はありますか？」

「社長が交通違反をした場合、建設業許可は取り消されますか？」

「役員が逮捕された場合、建設業許可はどうなるのでしょうか？」

「執行猶予付きの判決を受けた場合、何年間許可を取得できませんか？」

「欠格要件に該当する役員を退任させれば、建設業許可を維持できますか？」

欠格要件は、会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

一方で、罰金刑を受けた場合でも、すべてのケースで欠格要件に該当するわけではありません。

今回は、建設業許可の欠格要件について、対象者、具体的な内容、罰金刑や執行猶予との関係、欠格要件に該当した場合の届出などを詳しく解説します。

1．建設業許可の欠格要件とは？

欠格要件とは、建設業許可を受けることができない一定の事情をいいます。

建設業法第8条では、建設業許可の欠格要件が定められています。

例えば、次のような場合です。

• 一定の刑事罰を受けてから所定の期間が経過していない
• 不正な手段で建設業許可を取得し、許可を取り消されてから5年が経過していない
• 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない
• 暴力団員等に該当する
• 許可申請書に重要な事項について虚偽の記載がある

これらの欠格要件に該当する場合、原則として建設業許可を取得することができません。

また、すでに建設業許可を取得している場合には、許可取消しの対象となることがあります。

欠格要件は許可取得後も関係する

建設業許可の欠格要件は、新規許可申請の際だけ確認されるものではありません。

許可取得後も、欠格要件に該当しない状態を維持する必要があります。

例えば、建設業許可を取得している会社の取締役が、一定の犯罪によって刑に処せられた場合です。

その犯罪や刑の内容によっては、建設業許可の欠格要件に該当する可能性があります。

したがって、欠格要件は建設業許可を取得しているすべての会社に関係する問題です。

2．誰が欠格要件に該当すると建設業許可に影響する？

建設業許可の欠格要件は、会社の代表取締役だけを対象としているわけではありません。

法人の場合には、取締役などの役員等についても確認が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、主に次の方が対象となります。

• 個人事業主本人
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人

例えば、個人事業主本人が欠格要件に該当した場合には、建設業許可の取得や維持に影響する可能性があります。

法人の場合

法人の場合には、主に次のような方が対象となります。

• 株式会社の取締役
• 指名委員会等設置会社の執行役
• 合同会社などの持分会社の業務執行社員
• 法人格のある組合等の理事
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人
• 一定の相談役や顧問
• 議決権の5％以上を保有する個人株主など
• その他、法人に対して役員と同等以上の支配力を持つと認められる方

ただし、対象となる範囲は、建設業法上の「役員等」の定義に基づいて判断されます。

すべての株主や従業員が当然に対象になるわけではありません。

一般の従業員が罰金刑を受けた場合は？

一般の従業員が罰金刑を受けたからといって、会社の建設業許可が直ちに取り消されるわけではありません。

欠格要件の対象となる立場にあるかどうかが重要です。

例えば、一般の現場作業員と、建設業法上の役員等に該当する取締役とでは、取扱いが異なります。

ただし、一般の従業員であっても、営業所の責任者など、建設業法上の一定の地位にある場合には注意が必要です。

3．建設業許可の主な欠格要件一覧

建設業法では、さまざまな欠格要件が定められています。

主なものを紹介します。

① 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない場合

破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない方は、欠格要件に該当します。

ただし、過去に自己破産をしたことがあるというだけで、永久に建設業許可を取得できなくなるわけではありません。

復権を得ている場合には、この欠格要件には該当しません。

② 不正な手段で建設業許可を取得し、取り消された場合

虚偽の申請など、不正な手段によって建設業許可を取得し、許可を取り消された場合には、取消しの日から5年間、欠格要件に該当する場合があります。

例えば、実際には経営経験がないにもかかわらず、虚偽の資料を提出して許可を取得したようなケースです。

③ 許可取消しを免れるために廃業届を提出した場合

建設業許可の取消処分に関する手続が進んでいる中で、一定の期間に廃業届を提出した場合には、欠格要件に該当することがあります。

この制度は、許可取消処分を免れるために廃業届を提出し、その後すぐに建設業許可を取得し直すことを防ぐためのものです。

ただし、廃業届を提出した場合に、必ず5年間の欠格要件に該当するわけではありません。

建設業法で定められた時期や要件に該当するかどうかによって判断されます。

④ 営業停止処分や営業禁止処分を受けている場合

建設業法に基づく営業停止処分や営業禁止処分を受け、その期間が経過していない場合には、欠格要件に該当することがあります。

⑤ 一定の刑事罰を受けた場合

一定の刑事罰を受けた場合には、欠格要件に該当することがあります。

特に注意したいのは、拘禁刑以上の刑を受けた場合と、特定の法律違反によって罰金刑を受けた場合です。

この点については、次の項目で詳しく説明します。

⑥ 暴力団員等に該当する場合

暴力団員や、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない方などは、欠格要件に該当します。

また、暴力団員等が事業活動を支配している場合にも、建設業許可を取得できないことがあります。

⑦ その他の欠格要件

このほか、建設業を適正に営むために必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない一定の場合なども、欠格要件として定められています。

ただし、障害や病気があるという理由だけで、当然に欠格要件に該当するわけではありません。

個別の事情に応じた判断が必要です。

4．罰金刑を受けたら建設業許可は取り消される？

欠格要件について、特にご相談が多いのが罰金刑との関係です。

「罰金を支払えば、それで終わりではないのですか？」

「罰金刑は拘禁刑ではないので、建設業許可には影響しないと思っていました」

このように考えている方もいらっしゃいます。

しかし、建設業法では、一定の法律違反によって罰金刑を受けた場合も、欠格要件に該当することがあります。

ただし、すべての罰金刑が対象になるわけではありません。

拘禁刑以上の刑を受けた場合

拘禁刑以上の刑に処せられた場合には、原則として、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない間、欠格要件に該当します。

なお、2025年6月1日から、従来の懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されています。

それ以前の判決については、経過措置を含めた確認が必要です。

罰金刑の場合

罰金刑の場合には、対象となる法律違反が限定されています。

例えば、次のような法律の一定の規定に違反し、罰金刑に処せられた場合です。

• 建設業法
• 建築基準法
• 都市計画法
• 労働基準法
• 職業安定法
• 労働者派遣法
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
• 刑法のうち、傷害罪や暴行罪など一定の犯罪に関する規定

これらの法律に関係する場合でも、すべての違反が対象になるわけではありません。

建設業法第8条や関係政令に定められた規定に該当するかどうかを確認する必要があります。

5．傷害罪や暴行罪で罰金刑になった場合は？

建設業者の方に特に知っておいていただきたいのが、傷害罪や暴行罪との関係です。

例えば、次のようなケースです。

【事例①】飲食店で口論になり、相手を殴ってしまった

建設会社の取締役が、飲食店でほかのお客様と口論になりました。

その際、相手を殴ってしまい、暴行罪で罰金刑を受けました。

この場合、刑法の暴行罪は、建設業許可の欠格要件に関係する犯罪に含まれます。

そのため、罰金刑が確定した場合には、欠格要件に該当する可能性があります。

【事例②】現場で従業員に暴力を振るってしまった

建設会社の代表取締役が、現場で従業員と口論になり、相手にけがをさせてしまいました。

その結果、傷害罪で罰金刑を受けました。

この場合も、建設業許可の欠格要件に該当する可能性があります。

罰金を支払えば問題ない？

罰金を支払ったからといって、直ちに欠格要件に該当しなくなるわけではありません。

対象となる罰金刑の場合、原則として刑の執行を終えた日などから5年間、欠格要件に該当します。

そのため、罰金を支払ってから2年や3年が経過していても、欠格要件に該当している場合があります。

「罰金を支払ったから、もう問題ない」という考え方は危険です。

6．交通違反でも建設業許可に影響する？

交通違反についても、ご質問をいただくことがあります。

例えば、次のようなケースです。

• スピード違反をした
• 駐車違反をした
• 酒気帯び運転で検挙された
• 交通事故を起こした

交通違反があったからといって、すべての場合に建設業許可の欠格要件に該当するわけではありません。

また、反則金と罰金刑は異なります。

一般的な交通反則通告制度に基づく反則金の納付は、刑事罰としての罰金刑とは異なります。

一方、交通違反によって刑事罰を受けた場合には、どのような刑が科されたのかを確認する必要があります。

例えば、道路交通法違反による罰金刑であれば、それだけで当然に建設業法第8条の欠格要件に該当するとは限りません。

しかし、拘禁刑以上の刑に処せられた場合には、欠格要件に該当する可能性があります。

また、交通事故の内容によっては、別の犯罪が成立する場合もあります。

そのため、交通違反についても、具体的な犯罪名や刑の内容を確認することが重要です。

7．逮捕されたら建設業許可は取り消される？

逮捕されたという事実だけで、直ちに建設業許可の欠格要件に該当するわけではありません。

逮捕と有罪判決は異なります。

例えば、会社の取締役が逮捕されたものの、その後、不起訴処分となった場合です。

この場合、逮捕されたという事実だけを理由に、刑事罰に関する欠格要件に該当するわけではありません。

また、刑事裁判になった場合でも、判決が確定していない段階では、刑に処せられたことを理由とする欠格要件について、慎重な判断が必要です。

ただし、逮捕の原因となった行為によって、建設業法上の別の処分が問題になる場合もあります。

したがって、逮捕された場合には、犯罪の内容や刑事手続の状況などを確認する必要があります。

8．執行猶予付き判決を受けた場合は？

執行猶予についても、誤解されやすいポイントです。

例えば、拘禁刑1年、執行猶予3年の判決を受けた場合を考えてみます。

この場合、執行猶予期間中は、原則として欠格要件に該当します。

しかし、執行猶予期間が取消しを受けることなく満了した場合には、刑法上、刑の言渡しの効力が失われます。

そのため、執行猶予期間が満了すれば、当該刑の言渡しを理由とする欠格要件には原則として該当しなくなります。

【具体例】

建設会社の役員が、拘禁刑1年、執行猶予3年の判決を受けたとします。

この場合、執行猶予期間中は欠格要件に該当することになります。

一方、執行猶予期間が取消しを受けることなく満了した場合には、その刑の言渡しを理由とする欠格要件は原則として解消されます。

つまり、執行猶予期間が満了した後、さらに5年間待たなければならないというわけではありません。

ただし、ほかの欠格要件や許可取消処分に関する欠格期間が存在する場合には、別途確認が必要です。

9．建設業許可取得後に欠格要件に該当した場合は？

建設業許可を取得した後、許可業者や対象となる役員等が欠格要件に該当した場合には、建設業法第11条第5項に基づき、原則として2週間以内にその旨を届け出る必要があります。

この届出は、通常の役員変更届とは異なります。

欠格要件に該当した場合の届出

欠格要件に該当した場合には、建設業法施行規則に定められた届出書を使用します。

代表的な様式は、次のとおりです。

様式第22号の3「届出書」

ただし、実際の提出書類や添付資料については、申請先の許可行政庁に確認する必要があります。

届出を提出すれば建設業許可を維持できる？

ここは重要なポイントです。

欠格要件に該当した場合、届出を提出すれば建設業許可を維持できるというわけではありません。

建設業法では、一定の欠格要件に該当した場合について、許可取消しの規定が設けられています。

そのため、届出を行ったとしても、許可が取り消される場合があります。

欠格要件に該当した場合の届出は、許可取消しを回避するための手続ではありません。

10．欠格要件に該当した役員を退任させれば大丈夫？

建設会社の取締役が欠格要件に該当した場合、次のように考える方もいらっしゃいます。

「その取締役を退任させれば、会社の建設業許可は大丈夫ではないでしょうか？」

しかし、必ずしもそうとは限りません。

例えば、建設業許可を取得している会社の取締役が、欠格要件に該当する罰金刑を受けた場合です。

その後、取締役を退任させたとしても、欠格要件に該当した時点の状況によっては、建設業許可の取消しが問題になる可能性があります。

また、形式的に取締役を退任していても、実際には会社の経営を支配している場合には、建設業法上の役員等に該当する可能性があります。

したがって、欠格要件に該当した役員を退任させれば、必ず許可を維持できるというものではありません。

具体的な事実関係や時期、欠格要件の内容などを確認する必要があります。

11．欠格要件に該当した場合、廃業届を提出すればよい？

欠格要件に該当した場合に、廃業届を提出すればよいと考える方もいらっしゃいます。

しかし、欠格要件に該当した場合の届出と、建設業を廃業した場合の届出は、別の手続です。

欠格要件に該当した場合には、建設業法第11条第5項に基づく届出が問題になります。

一方、建設業を廃止した場合には、建設業法第12条に基づく廃業届が問題になります。

廃業届を提出すると5年間許可を取得できなくなる？

廃業届を提出しただけで、必ず5年間建設業許可を取得できなくなるわけではありません。

ただし、建設業法では、一定の許可取消処分を免れるために廃業届を提出した場合について、欠格要件が定められています。

具体的には、許可取消処分に関する所定の通知があった後、処分などが行われるまでの一定期間に廃業届を提出した場合などです。

このような場合には、届出の日から5年間、欠格要件に該当することがあります。

そのため、欠格要件に該当した場合に、安易に廃業届を提出することは避けるべきです。

欠格要件に該当した場合には、届出の種類や許可取消しとの関係を確認する必要があります。

12．欠格要件に該当することを隠して更新申請をしたら？

建設業許可の更新申請では、欠格要件に該当していないかどうかも確認されます。

その際、欠格要件に該当していることを知りながら、事実と異なる内容で申請した場合には、重大な問題になります。

例えば、役員が欠格要件に該当する刑事罰を受けているにもかかわらず、その事実を隠して更新申請を行った場合です。

このような場合には、虚偽申請などが問題となり、許可取消しや罰則の対象となる可能性があります。

また、不正な手段によって許可を取得したとして許可が取り消された場合には、その取消しを理由として、一定期間、新たな建設業許可を取得できなくなることがあります。

欠格要件に該当する可能性がある場合には、事実を隠さず、適切に対応することが重要です。

13．建設業許可の欠格要件でよくある質問

Q1．罰金刑を受けたら、必ず建設業許可は取り消されますか？

いいえ。

罰金刑の場合には、建設業法で定められた一定の法律違反に該当するかどうかが重要です。

すべての罰金刑が欠格要件に該当するわけではありません。

Q2．傷害罪で罰金刑を受けた場合はどうなりますか？

傷害罪は、建設業許可の欠格要件に関係する犯罪に含まれます。

そのため、対象となる役員等が傷害罪で罰金刑に処せられた場合には、欠格要件に該当する可能性があります。

Q3．逮捕されただけでも欠格要件に該当しますか？

逮捕されたという事実だけで、直ちに刑事罰に関する欠格要件に該当するわけではありません。

刑事手続の状況や、最終的にどのような処分・判決となったかを確認する必要があります。

Q4．執行猶予期間が満了すれば建設業許可を取得できますか？

執行猶予期間が取消しを受けることなく満了した場合には、その刑の言渡しを理由とする欠格要件には原則として該当しなくなります。

ただし、ほかの欠格要件がないことが前提です。

Q5．欠格要件に該当した場合の届出期限は？

建設業法第11条第5項に基づき、原則として2週間以内に届出を行う必要があります。

Q6．役員を退任させれば許可取消しを避けられますか？

必ずしもそうではありません。

欠格要件に該当した時点の状況などによっては、役員を退任させた後でも許可取消しが問題になる可能性があります。

Q7．過去に自己破産をしたことがある場合、建設業許可を取得できますか？

自己破産をしたことがあるというだけで、永久に建設業許可を取得できなくなるわけではありません。

破産手続開始の決定を受けた後、復権を得ている場合には、この欠格要件には該当しません。

14．新潟県で建設業許可の欠格要件についてお困りの方へ

建設業許可の欠格要件は、会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に、役員等が刑事罰を受けた場合には、その内容によって建設業許可の維持が問題になることがあります。

一方で、罰金刑を受けた場合でも、必ず欠格要件に該当するわけではありません。

重要なのは、具体的な犯罪名、刑の内容、判決の確定時期、欠格要件の対象となる方の立場などを正確に確認することです。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可に関する手続をサポートしております。

建設業許可の新規申請や更新申請だけでなく、役員変更や各種変更届についても対応しております。

また、司法書士法人を併設しているため、役員変更登記などの会社登記についてもご相談いただけます。

例えば、次のようなご相談を承っております。

• 役員が罰金刑を受けたが、建設業許可に影響するか確認したい
• 欠格要件に該当する可能性がある
• 役員変更と建設業許可の変更届を相談したい
• 過去の刑事罰が新規許可申請に影響するか知りたい
• 建設業許可の更新前に欠格要件を確認したい
• 欠格要件に該当した場合の届出について相談したい

欠格要件に関する問題は、対応が遅れることで状況が悪化する場合があります。

欠格要件に該当する可能性がある場合には、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。

まとめ｜欠格要件に該当した場合は速やかな対応が必要

建設業許可の欠格要件は、新規許可申請の際だけでなく、許可取得後も重要です。

特に注意したいのは、次の5つのポイントです。

① 欠格要件の対象者は代表取締役だけではない

取締役や一定の株主、建設業法施行令第3条の使用人なども対象になる場合があります。

② 罰金刑でも欠格要件に該当する場合がある

傷害罪や暴行罪など、一定の犯罪については、罰金刑であっても欠格要件に該当する可能性があります。

③ すべての罰金刑が欠格要件に該当するわけではない

対象となる犯罪や法律違反は限定されています。

④ 欠格要件に該当した場合は原則2週間以内に届出が必要

建設業法第11条第5項に基づく届出が必要になります。

⑤ 役員の退任や廃業届の提出によって、必ず許可取消しを回避できるわけではない

欠格要件に該当した時点の状況などによって判断が異なります。

建設業許可は、取得した後も法令上の要件を維持する必要があります。

欠格要件に該当する可能性がある場合には、自己判断せず、早めに専門家へ相談することが重要です。