建設業許可を取得している会社にとって、営業所技術者の変更は重要な手続きです。

営業所技術者が退職したり、異動したり、資格取得などによって新しい専任技術者を選任することになった場合には、必要な要件を確認したうえで、変更の手続きを行う必要があります。

しかし、実際には、

• 営業所技術者の変更について何をすればよいのか分からない
• 新しい専任技術者の候補者が要件を満たしているのか分からない
• 保有している資格で、どの建設業種の専任技術者になれるのか分からない
• 大学や高校で学んだ指定学科と実務経験の関係がよく分からない
• 実務経験をどのような資料で証明すればよいのか分からない
• 自分で手続きをしたいが、本業が忙しく時間が取れない
• 専門家に相談しながら手続きを進めたい

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

専任技術者の変更手続きでは、単に変更届を提出すればよいわけではありません。

新しく営業所技術者になる方が、担当する建設業種について必要な要件を満たしているかを確認することが最も重要です。

営業所技術者の変更手続きは、意外と難しい

営業所技術者を変更する場合、まず新しい営業所技術者の候補者が要件を満たしているかを確認します。

ところが、この要件確認が簡単ではないケースがあります。

例えば、

• 保有資格と担当する建設業種の関係が分からない
• 実務経験で要件を満たせるのか分からない
• 大学や高校の指定学科を卒業しているが、どの程度の実務経験が必要なのか分からない
• 過去の勤務先での実務経験をどのように証明すればよいのか分からない
• 勤務していた会社が廃業・倒産している
• 複数の建設業種について専任技術者になれるのか分からない
• 他の会社との兼務が認められるのか分からない
• 現在の専任技術者が突然退職することになった

など、会社ごとに様々な問題が発生します。

当事務所にも、

「この資格があれば専任技術者になれますか？」

「この人の実務経験で大丈夫でしょうか？」

「以前勤めていた会社の経験を証明できますか？」

といったご相談をいただきます。

営業所技術者の変更では、「資格があるか」だけでなく、「その資格や経験によって、どの建設業種の専任技術者になれるのか」まで確認する必要があります。

営業所技術者の変更では「資格」と「業種」の確認が重要

専任技術者についてご相談いただく際に、よくあるのが、

「この資格を持っているので、専任技術者になれますよね？」

というご質問です。

しかし、資格を持っているからといって、必ずしもすべての建設業種について専任技術者になれるとは限りません。

どの資格が、どの建設業種に対応するのかを確認する必要があります。

また、資格だけではなく、学歴や実務経験などによって要件を満たせる場合もあります。

そのため、

資格 → 建設業種 → 営業所技術者要件

という順番で確認していくことが大切です。

営業所技術者の変更には「実務経験の証明」が問題になることもあります

資格ではなく実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合には、これまでの実務経験を証明する必要があります。

ここで問題になるのが、

「実際には長年その仕事をしているのに、証明する資料が揃わない」

というケースです。

以前勤務していた会社が現在も存在している場合だけでなく、廃業している場合などもあり、証明方法について個別の検討が必要になることがあります。

そのため、単に本人から経歴を聞くだけではなく、その経歴をどのような資料によって証明できるのかまで確認することが重要です。

営業所技術者の変更は、できれば退職前にご相談ください

当事務所にご相談いただくケースで、非常に重要だと感じるのが、

「現在の営業所技術者が退職することになってから相談する」

というケースです。

もちろん、退職後であっても対応を検討することはできます。

しかし、専任技術者が退職する前であれば、会社として検討できる選択肢が増える場合があります。

例えば、

「現在の営業所技術者があと3か月で退職する」

ということが分かっているのであれば、その3か月の間に、

• 社内に後任候補者がいないか確認する
• 資格や実務経験を確認する
• 必要な資料を集める
• 他の方法がないか検討する

といった準備を進めることができます。

反対に、退職した後に、

「営業所技術者がいない。どうすればいいですか？」

となると、時間的な余裕がなくなります。

したがって、現在の営業所技術者が退職することが決まった場合は、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

営業所技術者の変更には、どのような手続きが必要？

営業所技術者を変更する場合には、新任者について、

• 営業所技術者としての要件
• 常勤性
• 担当する建設業種
• 資格・実務経験・学歴などの要件
• それらを証明する資料

などを確認します。

そのうえで、必要な変更届出書や添付書類を作成し、所管行政庁へ提出します。

具体的な必要書類は、新任者が資格で要件を満たすのか、実務経験で要件を満たすのかなどによって変わります。

そのため、最初に新任者の経歴や資格を確認することが重要です。

当事務所の営業所技術者変更手続きの解決事例

解決事例｜営業所技術者が病気により急遽退職

ある建設会社から、

「長年勤務していた営業所技術者が病気のため、急遽退職することになった」

というご相談をいただきました。

会社としては全く想定していなかった事態で、かなり慌てていらっしゃいました。

そこで、社長から会社の状況や従業員の方々の経歴を詳しくお聞きしました。

その結果、社内に営業所技術者の要件を満たす可能性のある社員がいることが分かりました。

その社員の資格やこれまでの経験などを確認し、必要な資料を準備したうえで、新たな営業所技術者として変更する手続きを行いました。

結果として、会社の建設業許可を維持するための手続きを進めることができました。

このケースでも、最初から「社内には後任がいない」と決めつけるのではなく、従業員の資格やこれまでの経験を一人ずつ確認することが重要でした。

営業所技術者の変更を行政書士に依頼するメリット

営業所技術者の変更手続きをご自身で行うこともできます。

しかし、要件の判断や証明資料の準備に時間がかかることがあります。

行政書士にご依頼いただくことで、

1．新任者の要件を確認できる

資格、学歴、実務経験などを確認し、専任技術者として選任できるかを検討します。

2．担当できる建設業種を確認できる

保有資格や実務経験などを確認し、どの建設業種について専任技術者となれるのかを確認します。

3．必要な証明資料を整理できる

実務経験などによって要件を満たす場合には、その経験を証明するための資料が必要となります。

どのような資料を準備すればよいのかを確認し、手続きを進めます。

4．面倒な書類作成・申請を任せられる

本業で忙しい経営者の方に代わって、必要な書類を作成し、申請手続きを行います。

当事務所に営業所技術者の変更手続きをご依頼いただくメリット

建設業許可業務20年以上の経験

当事務所では、建設業許可に関する申請・届出業務を20年以上取り扱ってきました。

専任技術者の変更についても、これまでの経験を活かして、要件確認から書類作成、申請まで対応しています。

「この人を専任技術者にできるか分からない」という段階からでもご相談ください。

経営事項審査・入札等にも対応

建設業許可だけではなく、経営事項審査や入札参加資格申請など、建設業者の皆様に関係する各種手続きにも対応しています。

建設業許可に関する様々なお悩みをまとめてご相談いただけます。

営業所技術者の変更手続き業務の内容

当事務所では、以下の業務を行っています。

• 事前相談
• 現状の聞き取り
• 新任者の要件確認
• 必要書類の確認
• 変更届出書等の作成
• 行政庁への申請・届出

料金

当事務所報酬　33,000円（税込）

※別途、新潟県への手数料等が必要となる場合があります。

対応地域

新潟市および新潟市近郊

ご依頼から手続き完了までの流れ

1．ご相談

現在の専任技術者、新任候補者、会社の状況などをお聞きします。

↓

2．要件確認

新任候補者の資格、学歴、実務経験、常勤性などを確認します。

↓

3．必要書類の準備

要件を証明するために必要な資料を確認・収集します。

↓

4．書類作成

変更届出書など必要な書類を作成します。

↓

5．申請・届出

行政庁へ必要書類を提出します。

↓

6．完了

専任技術者の変更手続きが完了します。

行政書士からのアドバイス

営業所技術者の変更手続きで最も重要なのは、新任者が本当に要件を満たしているのかを正確に判断することです。

特に、

「この資格なら大丈夫だろう」

「長年この仕事をしているから大丈夫だろう」

と自己判断してしまうと、実際には担当する建設業種の要件を満たしていなかったり、実務経験の証明ができなかったりする場合があります。

営業所技術者の変更では、

「要件を満たしているか」
↓
「どの建設業種について認められるか」
↓
「それをどのような資料で証明するか」

というところまで確認することが大切です。

そして、もう一つお伝えしたいのが、

「現在の営業所技術者が退職することになったら、できるだけ退職前に相談していただきたい」

ということです。

実際に退職してから、

「専任技術者がいなくなってしまった。どうすればいいですか？」

とご相談いただくケースがあります。

もちろん、その場合でも対応方法を検討します。

しかし、退職前であれば、会社として検討できる選択肢が多くなる場合があります。

営業所技術者の退職が決まった場合は、

「まだ退職まで時間があるから大丈夫」ではなく、「退職する前に一度確認しておこう」

と考えていただくことをおすすめします。

また、営業所技術者の変更は、単なる書類上の手続きではありません。

営業所技術者は建設業許可を維持するうえで重要な存在です。

「誰を営業所技術者にすればいいのか分からない」

「この資格で大丈夫なのか？」

「実務経験を証明できる資料がない」

など、少しでも不安がありましたら、ぜひ早めにご相談ください。

新潟市・新潟市近郊の建設業者の皆様からのご相談を承っております。

後任者が決まっていない段階でも構いません。

まずは現在の状況をお聞かせください。