「建設業許可を取得したいけれど、何から始めればいいのか分からない」

「自分は建設業許可を取得できるのだろうか？」

「元請会社から急に許可を取得するように言われた」

建設業を営んでいる方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建設業許可の申請は、単に申請書を書いて提出すれば取得できるものではありません。

経営業務の管理責任者や専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件など、確認しなければならない事項が多く、特に初めて申請する方にとっては分かりにくい手続きです。

また、過去の経験を証明するための資料が十分に残っていないケースもあります。

当事務所では、まず「許可を取得できるのか」を確認したうえで、必要な資料を整理し、お客様の負担をできるだけ減らしながら申請手続きを進めています。

こんなお困りごとはございませんか？

次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 建設業許可の申請をしようと思って書類を作り始めたものの、書き方が分からず途中で止まってしまった
• 建設業許可を取得したいが、自分が要件を満たしているのか分からない
• 500万円未満の予定だった工事が、話を進めるうちに500万円を超えそうになった
• 元請会社から「建設業許可がないと仕事を発注できない」と言われた
• これまで許可を取得せずに工事を請け負ってきたが、今後は許可が必要になった
• 経営業務の管理責任者になれる人が社内にいるのか分からない
• 専任技術者の実務経験をどのように証明すればよいのか分からない
• 過去の確定申告書や契約書、請求書などの資料が残っていない
• 個人事業から法人化するため、会社設立と建設業許可をまとめて進めたい
• 元請会社との契約や工事開始まで時間がなく、できるだけ早く申請したい
• 建設業許可の申請を行政書士に依頼したいが、何を準備すればよいのか分からない

建設業許可は、「許可が必要になってから慌てて準備する」のではなく、できるだけ早めに要件を確認しておくことが重要です。

なかなか難しい建設業許可の新規申請

建設業許可を取得しようと思っても、実際に手続きを始めると、

「自分の経験年数で大丈夫なのか？」

「この資格で専任技術者になれるのか？」

「昔の会社での経験をどうやって証明するのか？」

「この書類がない場合はどうすればいいのか？」

など、さまざまな疑問が出てきます。

特に難しいのが、過去の経験や実績を「書類によって証明する」という部分です。

ご本人としては、

「確かに10年以上この仕事をしてきた」

「前の会社では社長の補佐をしていた」

「個人事業主の頃からずっと経営を手伝っていた」

という事実があったとしても、それを申請先にどのような資料で説明するのかは別の問題です。

そのため、単に経験年数を聞くだけではなく、

• いつからいつまで経験していたのか
• どの会社・事業者で経験したのか
• どのような立場だったのか
• どのような工事に関わっていたのか
• それを裏付ける資料が残っているのか

といった点を一つずつ確認していく必要があります。

当事務所でも、

「個人事業主としての経営経験はあるが、どんな書類を用意したらいいのか分からない」

「専任技術者の実務経験で要件を満たしているか判断できない」

「昔の会社の資料が残っていない」

「元請会社から許可を取得するように言われているが、工事の契約までに間に合うのか分からない」

など、さまざまなケースのご相談をいただいています。

建設業許可を取得するためには、まず要件の確認から

建設業許可の新規申請で最も大切なのは、いきなり申請書を書き始めることではありません。

まず、

「その会社・個人事業主が建設業許可の要件を満たしているのか」

を確認することです。

そのうえで、要件を満たしていることを証明するために必要な資料を整理し、申請書を作成していきます。

トラスト行政書士事務所では、概ね次のような流れで手続きを進めています。

建設業許可の新規申請手続きの流れ

1．まずは面談で状況を確認します

最初に、お客様の現在の状況やこれまでの経験について詳しくお伺いします。

①取得を考えている建設業の業種

まず、どの建設業許可を取得したいのかを確認します。

現在主に行っている工事だけではなく、

「今後どのような工事を請け負っていきたいのか」

という点も重要です。

現在の事業内容と将来的に行いたい事業内容を確認しながら、取得する業種について検討します。

②経営業務の管理責任者について

建設業の経営について一定の経験がある方がいるかを確認します。

これまで、

• 建設会社の役員をしていた
• 個人事業主として建設業を営んでいた
• 建設会社で経営者を補佐する立場にいた

など、さまざまな経験が考えられます。

「社長をしていたから大丈夫」と単純に判断できるものではなく、経験した期間や立場、業種、必要な証明資料などを確認する必要があります。

そのため、過去の勤務先や事業内容、役職などを詳しくお伺いします。

③専任技術者について

次に、営業所ごとに必要となる専任技術者について確認します。

例えば、

• 建設業に関する資格を持っているか
• どのような資格なのか
• これまでどのような実務経験があるか
• 実務経験を証明できる資料があるか

などを確認します。

資格がある場合は資格証などを確認し、資格がない場合には実務経験によって要件を満たすことができるかを検討します。

特に実務経験で申請する場合には、経験年数だけではなく、その経験をどのような資料によって証明するのかが重要になります。

④財産的基礎について

建設業許可では、一定の財産的基礎についても確認が必要です。

例えば、直近の決算書の内容や預金残高などを確認し、財産的要件を満たしているかを検討します。

「500万円の工事を受注するから500万円必要」という意味ではなく、許可申請上の財産的基礎について確認する必要があります。

会社の決算状況によって確認方法が異なるため、決算書などを拝見しながら確認します。

⑤欠格要件について

建設業法には、許可を取得できない一定の欠格要件が定められています。

例えば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、一定の刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから一定期間を経過していない者などが該当します。

役員等についても確認が必要になるため、チェックシートなどを利用して確認します。

⑥営業所について

建設業を営業する営業所についても確認します。

例えば、

• 営業所の所在地
• 自己所有か賃貸か
• 営業所として使用できる状態になっているか
• 必要な設備等が整っているか

などを確認します。

また、営業所の写真などが必要になる場合もあるため、必要書類について具体的にご案内します。

2．必要書類を整理します

面談によって許可取得の可能性を確認した後、必要となる書類を整理します。

建設業許可の申請では、お客様の状況によって必要となる資料が変わります。

そのため、

「建設業許可を申請する人は全員この書類だけを用意すればよい」

というものではありません。

過去の経歴や会社の状況などを確認したうえで、必要な資料を一つずつ整理していきます。

当事務所では、メール・郵送・FAXなどを利用して必要書類をお送りいただき、書類作成を進めていきます。

お客様にはできるだけ本業に集中していただけるよう、必要な資料を具体的にご案内し、できるだけ負担の少ない形で手続きを進めます。

3．申請書類を作成します

必要な情報や資料が揃ったら、建設業許可の申請書類を作成します。

作成途中で確認が必要な事項が出てきた場合には、メールや電話などで追加確認をさせていただきます。

「書類を集めて終わり」ではなく、資料同士の内容に矛盾がないか、経験年数などに問題がないかなども確認しながら申請準備を進めます。

4．申請書類をご確認いただきます

申請書類が完成したら、お客様にも内容をご確認いただきます。

会社名や住所、役員、営業所、業種などの基本事項だけではなく、これまでの経歴などについても確認していただきます。

内容に問題がないことを確認したうえで、申請手続きを進めます。

5．建設業許可を申請します

申請書類が整いましたら、所定の申請先へ建設業許可の申請を行います。

申請後は審査が行われます。

許可が下りるまでの期間は、申請先や申請内容、補正の有無などによって異なりますが、目安として約4週間程度とされています。

ただし、

「4週間あれば必ず許可が取得できる」

という意味ではありません。

許可取得を急いでいる場合には、申請直前ではなく、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

6．建設業許可通知書が交付されます

審査が無事に終了すると、建設業許可が取得できます。

建設業許可通知書については、申請先から直接お客様のもとへ発送されます。

これで建設業許可の新規取得手続きは完了です。

当事務所の建設業許可の解決事例

建設業許可の申請では、すべての方が教科書どおりに資料を揃えられるわけではありません。

過去の経験をどのように証明するかが問題になるケースもあります。

当事務所では、これまでにもさまざまなケースについて対応してきました。

役員経験はないものの、会社経営の補佐経験があったケース

会社を設立した代表者の方から、

「自分が経営業務の管理責任者として要件を満たせるでしょうか」

というご相談をいただきました。

ご本人は前職で会社の役員ではありませんでした。

しかし、代表者の片腕として仕事をしており、契約を締結する権限を持ち、技術者の指揮・指導を行うなど、会社の経営にも深く関わっていました。

そこで、単に「経験があります」と説明するのではなく、当時の具体的な業務内容や立場を整理しました。

そのうえで、前職の代表者から証明をいただき、当時の組織図なども添えて申請先へ説明し、許可取得につなげることができました。

このようなケースでは、単純に「役員ではなかったから無理」と判断するのではなく、実際にどのような仕事をしていたのか、どのような立場だったのか、何を資料によって証明できるのかを確認することが重要です。

個人事業主の補佐経験があったケース

会社設立と同時に建設業許可を取得したいというご相談をいただいたケースです。

経営業務の管理責任者を予定している役員には、個人事業主の補佐経験がありました。

しかし、その方は個人事業主の専従者や家族ではありませんでした。

そのため、確定申告書などの一般的な資料だけでは、長年にわたって事業経営を補佐してきたことを十分に説明することが難しい状況でした。

そこで、事業主から当時の状況について詳しく聞き取りを行い、創業から十数年にわたって事業主とともに経営に関わってきたことを証明する資料を作成しました。

さらに、個人事業主から必要な証明をいただき、申請先へ提出することで許可取得につなげることができました。

震災により過去の資料が残っていなかったケース

法人成りに伴う新規建設業許可のご依頼をいただいたケースです。

問題となったのは、個人事業主として事業を行っていた当時の資料でした。

震災によって、過去の確定申告書や契約書など、経営年数を証明するために必要となる資料の多くが失われていました。

「資料がないから許可を取れないのではないか」

と心配されていましたが、手元に残っていた開業届や直近の請求書の控えなどを確認しました。

そのうえで申請先へ出向き、これまでの経緯を説明したうえで、残っている資料を利用して申請する方法について相談しました。

結果として、手元に残っていた資料を活用して申請を行い、無事に建設業許可を取得することができました。

過去の資料がすべて残っていないからといって、直ちに「申請できない」と決まるわけではありません。

どのような資料が残っているのかを確認し、申請先にどのように説明できるのかを検討することが大切です。

会社設立後、一日でも早く建設業許可を取得したいケース

会社設立と建設業許可を同時に検討されている代表者の方から、

「元請会社から、会社を設立したらすぐに建設業許可を取得するように言われています。一日でも早く許可を取りたいのですが大丈夫でしょうか」

というご相談をいただきました。

当事務所では司法書士事務所と行政書士事務所を併設しているため、会社設立と建設業許可について、それぞれ別々に進めるのではなく、全体のスケジュールを確認しながら手続きを進めることができます。

会社設立登記の進捗状況を確認しながら、

• 会社設立に必要な手続き
• 建設業許可の要件確認
• 必要書類の収集
• 建設業許可申請書の作成
• 申請のタイミング

などを並行して進めました。

その結果、お客様の希望するスケジュールに合わせて申請を行い、無事に建設業許可を取得することができました。

「許可が取れるか分からない」という段階でもご相談ください

建設業許可について、

「まだ許可を取れるかどうか分からない」

「自分の経験で要件を満たしているか知りたい」

という段階でご相談いただいても問題ありません。

むしろ、建設業許可は申請直前になってから準備を始めるよりも、早い段階で要件を確認しておくことが重要です。

特に、

• 元請会社から許可取得を求められた
• 大きな工事を受注する予定がある
• 500万円以上の工事を請け負う可能性がある
• 法人化を予定している
• 今後、事業を拡大したい
• 建設業許可を取得している会社との取引を増やしたい

という方は、早めにご相談ください。

「許可を取得できるのか」を最初に確認し、もし不足している要件があれば、今後どのように準備していけばよいのかを考えることができます。

建設業許可は「書類を作ること」だけが仕事ではありません

建設業許可の新規申請で大切なのは、申請書を作成することだけではありません。

本当に重要なのは、

「その会社や事業者が許可要件を満たしているのか」

を確認し、

「それをどのような資料によって証明するのか」

を整理することです。

特に、過去の経営経験や実務経験については、相談者の方が「経験はある」と思っていても、その経験を証明できる資料が不足していることがあります。

反対に、最初は「資料がないから難しいのではないか」と思っていたケースでも、過去の資料や関係者からの証明などを一つずつ確認することで、申請できる方法が見つかる場合があります。

当事務所では、お客様からこれまでの経歴や事業の状況を丁寧にお伺いし、必要な資料を整理しながら、建設業許可の取得に向けてサポートしています。

建設業許可について、

「何から始めればいいのか分からない」

という方も、まずはお気軽にご相談ください。

許可取得の可能性を確認したうえで、必要な手続きや書類について分かりやすくご説明いたします。

新潟県の建設業のご相談はトラスト行政書士事務所へ

建設業許可の手続きでお困りの方、これから新潟県で建設業許可を取得しようとお考えの方、トラスト行政書士事務所に相談してみませんか。

トラストでは、これまでに新規許可申請や決算変更の手続きに対応してきた実績にもとづき、お客さまの許可取得をしっかりサポートいたします。