建設業許可の新規取得

こんなお困りごとはございませんか

• 建設業許可の申請をしようと思って書類を作成し始めたけど、書き方が分からなくて放置してしまった
• ５００万円未満の予定だった工事が、話を進めたら５００万円を超えそうなので、急ぎで建設業許可を取得しなければならず何からはじめたらいいのかわからない。
• これまでは建設業許可を取得しないで工事を請け負っていたが、急に元請けから許可を取らないと仕事を任せられないと言われ、許可を取る要件を満たしているのかわからない。

なかなか難しい新規申請の手続き

いざ許可を取ろうと思っても、要件を満たしているかあいまいだったり、書類作成に時間がかかったり、日々の仕事が忙しくてなかなか書類作成に時間が取れず、手続きを進めることが難しい方も多いようです。

当事務所でも、個人事業主としての経営経験でどんな書類を用意したらいいのかわからない、専任技術者の実務経験での判断が難しく要件を満たしているのかわからない、元請けから言われている工事の契約までに許可が取得できるかわからないと様々なケースのご相談を頂きます。

そもそも建設業許可はどのような手続きが必要になるのか

トラスト行政書士事務所では次のように手続きを進めていきます。

申請手続きの流れ

面談

まずは次のことを確認させて頂きます。

1.取得を考えている業種

主な建設工事、いずれ始めたいと考えている建設工事など

2.経営業務の管理責任者について

経験年数、経験業種など

3.専任技術者について

資格や実務経験年数など

4.財産状況について

直近の決算書の純資産金額または預金残高が５００万円以上であるか

5.欠格要件に該当しないか

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者など、チェックシートにてご回答いただきます。

6.営業所について

建設業を営業する事務所の所在地や、自己所有であるか賃貸であるかなど、要件を満たしている場合は更に申請書に記載が必要な項目の聞き取りをさせて頂き、必要書類のご案内をいたします。

書類作成

メール・郵送・FAXにて必要書類をお送り頂き、書類を作成いたします。また面談時にご相談頂いたことや追加書類についてもメールやお電話で回答・ご案内させて頂きます。お客様には最小限の労力で済むようスムーズにスピーディーにすすめてまいります。

申請書類の完成

申請書類が作成しましたら書類のご確認をお願いします

建設業許可の申請

申請から許可がおりるまでの審査期間は約4週間

建設業許可通知書は直接お手元へ発送されます

当事務所の解決事例

過去に建設業許可を新規取得した案件には次のようなものがあります。

役員の経験の経験はないが、役員の補佐経験があるケース

会社を設立した代表から、自分が経営業務の管理責任者として要件を満たすことができるかというご相談でした。

前職で会社の役員ではありませんでしたが、代表の片腕として契約を締結する権限をもち、技術者を指揮指導、会社の経営にもかかわってきた経験がありました。上記内容を記した証明書を作成し、前職の代表から押印を頂きました。当時の組織図と共に提出し、許可を取得することができました。

専従者ではないが、個人事業主の補佐経験はあるケース

会社設立と新規建設業許可のご相談を頂きましたが、経営業務の管理責任者を予定している役員の経験が個人事業主の補佐経験ということでした。問題は個人事業主の専従者や家族ではなく確定申告書や請求書などの書類からは証明できないということでした。

この事業主が建設業許可を取得していたこともあり、創業から十数年、事業主と一緒に経営してきたという事実を証明書として作成し、個人事業主から証明を頂き許可取得に至りました。

個人事業の確定申告書や契約書の書類が災害により残っていないケース

法人成りしての新規建設業許可のご依頼で、個人事業をしていた当時、震災に遭い事業の経営年数を証明できる確定申告書、契約書等の書類が残っていないということでした。

かろうじて残っていた開業届と直近の請求書の控えを持参して、申請先へ出向き説明をしたところ、ご理解頂き手元にある書類を添付して許可を取得することができました。

会社設立後、1日でも早く申請してほしいというケース

会社設立と新規建設業許可を検討されている代表から、元請けから設立したらすぐに許可を取るように言われているので、1日でも早く許可が欲しいが大丈夫でしょうかとご相談頂きました。トラストは司法書士事務所と行政書士事務所を併設しておりますので、

同時に２つの手続きの面談をし、手続きを進めていくことができます。会社設立登記の進捗も把握しておりますので、それに合わせて建設業許可の申請書の作成や添付書類の収集をし、お客様のご希望に合わせて申請し無事に許可を取得することができました。

新潟県の建設業のご相談はトラスと行政書士事務所へ

建設業許可の手続きでお困りの方、これから新潟県で建設業許可を取得しようとお考えの方、トラスト行政書士事務所に相談してみませんか。

トラストでは、これまでに新規許可申請や決算変更の手続きに対応してきた実績にもとづき、お客さまの許可取得をしっかりサポートいたします。

料金について