建設業許可を取得した会社や個人事業主の方は、5年ごとに許可の更新手続を行う必要があります。

しかし、日々の工事や現場管理に追われていると、建設業許可の更新時期を忘れてしまうことがあります。

実際に、当事務所にも次のようなご相談が寄せられます。

「建設業許可の更新は、いつから手続できますか？」

「更新期限が近づいているのですが、何から準備すればよいでしょうか？」

「5年間、決算変更届を提出していません。更新できますか？」

「役員変更の届出を忘れていましたが、問題ありませんか？」

「建設業許可の有効期限が切れてしまいました。どうすればよいでしょうか？」

建設業許可の更新は、単に申請書を提出すればよいというものではありません。

過去5年間の決算変更届や各種変更届が提出されているか、現在も建設業許可の要件を満たしているかなど、確認しなければならないことがあります。

特に注意したいのは、建設業許可の有効期限が切れてしまうと、原則として更新することができず、改めて新規許可を取得しなければならないという点です。

今回は、建設業許可の更新手続について、期限や必要書類、更新前に確認しておきたいポイント、更新できない場合の対処法などを詳しく解説します。

1．建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は5年間です。

許可を取得した日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって、有効期間が満了します。

例えば、令和3年10月1日に建設業許可を取得した場合、有効期間の満了日は令和8年9月30日となります。

引き続き建設業許可を受けて営業するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

なお、有効期間の満了日が土曜日、日曜日、祝日などであっても、有効期間が延長されるわけではありません。

建設業許可通知書などに記載されている有効期間を、あらかじめ確認しておきましょう。

2．建設業許可の更新はいつから申請できる？

建設業許可の更新申請は、原則として有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。

新潟県知事許可の場合、更新申請は通常、有効期間満了日の3か月前から受け付けられます。

そのため、更新の準備は、少なくとも有効期間満了日の3〜4か月前から始めることをおすすめします。

【具体例】

建設業許可の有効期間満了日が令和8年12月31日の場合を考えてみます。

この場合、更新申請は原則として有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。

ただし、申請書類の作成や証明書類の収集には時間がかかります。

また、過去の変更届が未提出になっている場合には、その手続を先に行わなければならないことがあります。

そのため、期限ぎりぎりになってから準備を始めるのはおすすめできません。

建設業許可の更新は、余裕を持って準備することが重要です。

3．更新申請中に有効期限が過ぎた場合はどうなる？

ここは、よく誤解されるポイントです。

建設業許可の更新申請を適法に行っている場合、審査が長引いて有効期間満了日を過ぎたとしても、直ちに許可が失効するわけではありません。

建設業法では、更新申請に対する許可または不許可の処分が行われるまで、従前の許可が引き続き有効となる仕組みが設けられています。

例えば、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行ったものの、審査が終わらないまま満了日を迎えた場合です。

この場合、更新申請に対する処分が行われるまでは、従前の許可が有効となります。

したがって、適法な更新申請を行っていれば、審査が長引いたという理由だけで、すぐに許可がなくなるわけではありません。

ただし、申請書類に重大な不備がある場合や、更新要件を満たしていない場合には、不許可となる可能性があります。

更新申請を提出したからといって、必ず更新できるわけではないことに注意しましょう。

4．建設業許可の更新を忘れるとどうなる？

建設業許可の有効期間が満了してしまい、更新申請も行っていなかった場合には、原則として許可は失効します。

一度失効した許可を、後から更新することはできません。

引き続き建設業許可が必要な場合には、改めて新規許可申請を行う必要があります。

許可が失効すると、次のようなデメリットが生じます。

① 許可が必要な工事を新たに請け負えなくなる

建設業許可が失効すると、許可が必要な規模の建設工事を新たに請け負うことができなくなります。

一般的には、税込500万円以上の工事が対象です。

ただし、建築一式工事については、税込1,500万円未満の工事や、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事など、軽微な建設工事に関する別の基準があります。

なお、許可が失効する前に締結した請負契約に係る工事については、建設業法上、一定の条件のもとで施工を継続できる場合があります。

そのため、許可が失効したからといって、すべての工事を直ちに中止しなければならないというわけではありません。

しかし、新たな工事の受注には大きな影響が生じます。

② 新規許可申請が必要になる

更新期限を過ぎて許可が失効した場合、改めて新規許可を申請する必要があります。

新規許可申請では、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎など、建設業許可の要件を改めて確認されます。

また、必要書類も更新申請より多くなる場合があります。

③ 申請手数料が高くなる

新潟県知事許可の場合、一般的な申請手数料は次のとおりです。

申請の種類	手数料
建設業許可の更新	5万円
建設業許可の新規申請	9万円

つまり、許可が失効して新規申請が必要になった場合には、申請手数料だけでも4万円の差が生じます。

さらに、行政書士に依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

④ 許可番号が変わる

建設業許可が失効し、改めて新規許可を取得する場合には、従前の許可番号をそのまま引き継ぐことはできません。

許可番号が変わることで、取引先への説明や各種登録情報の変更などが必要になる場合があります。

⑤ 取引先からの信用に影響する

建設業許可を取得していることを、取引条件としている元請業者や取引先もあります。

許可が失効してしまうと、新規の工事を受注できなくなるだけでなく、取引先との関係にも影響する可能性があります。

また、公共工事の入札参加資格や経営事項審査などにも影響する場合があります。

建設業許可の失効は、単なる手続上の問題ではなく、会社の経営に直接影響する問題です。

5．建設業許可の更新前に確認したい5つの重要ポイント

建設業許可の更新をスムーズに進めるためには、次の5つのポイントを確認しておくことが重要です。

ポイント① 決算変更届が毎年提出されているか

建設業許可を取得している会社や個人事業主は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届は、事業年度終了届とも呼ばれます。

この届出は、会社が黒字であるか赤字であるかにかかわらず、毎年提出しなければなりません。

また、工事の受注がなかった年度であっても、原則として提出が必要です。

決算変更届に必要な主な書類

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 決算変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社の場合）
• 納税証明書

このほか、変更内容に応じて必要となる書類があります。

必要書類は、法人か個人事業主か、知事許可か大臣許可かなどによって異なります。

決算変更届を提出していないと更新できない？

新潟県では、更新申請にあたり、過去の決算変更届が提出されていることが必要です。

そのため、過去5年間の決算変更届を提出していない場合には、原則として未提出分を提出したうえで、更新申請を行う必要があります。

例えば、建設業許可を取得してから一度も決算変更届を提出していない場合には、5期分の決算変更届を作成しなければならないことがあります。

5期分の決算変更届をまとめて作成する場合、過去の工事経歴や財務諸表などを確認する必要があるため、相当な時間がかかる場合があります。

更新期限が迫ってから準備を始めると、間に合わなくなる可能性があります。

ポイント② 役員変更や営業所変更などの届出が提出されているか

建設業許可を取得した後、会社の内容に変更があった場合には、変更届を提出しなければならないことがあります。

例えば、次のような変更です。

• 代表取締役が変更になった
• 取締役が就任または退任した
• 本店所在地が変わった
• 営業所を新設した
• 営業所を廃止した
• 資本金を増額した
• 商号を変更した
• 営業所技術者等が変更になった

これらの変更について、必要な届出を提出していない場合には、更新申請の前に対応が必要になることがあります。

変更届の提出期限は内容によって異なる

変更届の提出期限は、変更内容によって異なります。

主なものは次のとおりです。

変更内容	原則的な提出期限
常勤役員等の変更	変更後2週間以内
営業所技術者等の変更	変更後2週間以内
令第3条の使用人の変更	変更後2週間以内
健康保険等の加入状況の一定の変更	変更後2週間以内
商号・名称の変更	変更後30日以内
営業所の名称・所在地の変更	変更後30日以内
営業所の新設・廃止	変更後30日以内
資本金の変更	変更後30日以内
役員等の就任・退任	変更後30日以内
決算変更届	毎事業年度終了後4か月以内

※変更内容によって、別途の届出や確認が必要となる場合があります。

特に、常勤役員等や営業所技術者等の変更は、建設業許可の要件に直接関係します。

そのため、変更があった場合には、速やかに手続を行う必要があります。

ポイント③ 常勤役員等の要件を満たしているか

建設業許可を取得するためには、建設業の経営業務について適正な管理体制を備えている必要があります。

以前は「経営業務の管理責任者」と呼ばれていた要件です。

例えば、建設業の経営経験がある代表取締役が退任した場合には、後任の方が要件を満たしているか確認する必要があります。

【具体例】

建設業許可を取得している株式会社で、長年代表取締役を務めていた社長が退任しました。

新しい代表取締役には、建設業の経営経験がありません。

この場合、ほかの常勤役員等によって要件を満たせるかどうかを確認する必要があります。

要件を満たす方がいない場合には、建設業許可を維持できなくなる可能性があります。

単に代表取締役の変更登記を行えばよいというわけではありません。

ポイント④ 営業所技術者等の要件を満たしているか

建設業許可では、営業所ごとに、所定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。

以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

例えば、営業所技術者等として登録していた従業員が退職した場合には、後任の技術者を確保する必要があります。

また、営業所技術者等の資格や常勤性などの要件を満たしているか確認することも重要です。

【具体例】

塗装工事業の建設業許可を取得している会社で、営業所技術者等として登録していた従業員が退職しました。

しかし、会社では営業所技術者等の変更届を提出していませんでした。

この場合、単に変更届が未提出であるという問題だけではありません。

後任の営業所技術者等がいない場合には、建設業許可の要件を満たしていない可能性があります。

そのため、更新申請を行う前に、技術者の配置状況を確認する必要があります。

ポイント⑤ 社会保険の加入状況を確認する

建設業許可では、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令上加入義務がある場合には、適切に加入していることが求められます。

そのため、更新申請にあたっては、社会保険の加入状況も確認する必要があります。

例えば、会社設立時には従業員がいなかったものの、その後従業員を雇用した場合などには、加入義務や届出の状況を確認する必要があります。

なお、個人事業主の場合には、従業員数や事業の形態などによって加入義務が異なります。

すべての建設業者に同じ加入義務があるわけではありません。

6．【実際の相談事例】5年間、決算変更届を提出していなかった場合

以前、当事務所に建設業許可の更新についてご相談いただいたお客様がいらっしゃいました。

お話を伺うと、建設業許可を取得してから約5年間、一度も決算変更届を提出していないとのことでした。

建設業許可を取得した後、日々の業務が忙しく、毎年決算変更届を提出しなければならないことをご存じなかったようです。

しかし、建設業許可の更新には、過去の決算変更届が提出されていることが必要です。

そこで、まず過去5期分の決算変更届を作成することになりました。

幸い、更新期限まで約4か月の余裕がありました。

また、個人事業主の方でしたので、法人の役員変更などに関する確認は必要ありませんでした。

過去の確定申告書や工事関係書類などを確認しながら、5期分の決算変更届を作成しました。

そして、未提出分の決算変更届を提出した後、建設業許可の更新申請を行うことができました。

決算変更届を提出していなくても諦める必要はない

今回のように、過去の決算変更届を提出していなかった場合でも、必要な書類を整えて提出することで、更新申請に進める場合があります。

ただし、更新期限まで十分な時間があることが重要です。

また、過去の工事関係書類や決算資料が残っていない場合には、書類の作成に時間がかかることがあります。

決算変更届を提出していないことに気づいたら、できるだけ早く対応することをおすすめします。

7．建設業許可の更新に必要な主な書類

建設業許可の更新申請では、申請書のほか、許可要件を確認するための書類などが必要になります。

一般的には、次のような書類が必要です。

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 常勤役員等に関する書類
• 営業所技術者等に関する書類
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況に関する書類
• 登記事項証明書
• その他、許可要件を確認するための資料

ただし、実際に必要となる書類は、法人・個人の別、許可区分、過去の申請内容、変更の有無などによって異なります。

また、更新申請時に提出が省略できる書類もあります。

そのため、申請先の最新の手引きを確認することが重要です。

8．建設業許可の更新手続の流れ

建設業許可の更新は、一般的に次のような流れで進めます。

STEP1　許可の有効期限を確認する

まず、建設業許可通知書などで有効期間満了日を確認します。

更新申請の受付期間や提出期限も確認しておきましょう。

STEP2　過去の決算変更届を確認する

過去5年間の決算変更届が提出されているか確認します。

未提出の年度がある場合には、必要な書類を作成して提出します。

STEP3　各種変更届の提出状況を確認する

役員、営業所、資本金、常勤役員等、営業所技術者等などについて、変更がなかったか確認します。

必要な変更届が提出されていない場合には、対応を検討します。

STEP4　現在の許可要件を確認する

常勤役員等、営業所技術者等、社会保険の加入状況などについて、現在も要件を満たしているか確認します。

STEP5　更新申請書類を作成する

必要書類を収集し、更新申請書を作成します。

STEP6　更新申請を行う

申請先の許可行政庁に更新申請を行います。

新潟県では、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請も利用できます。

STEP7　審査・更新許可

申請内容について審査が行われ、要件を満たしていれば更新許可となります。

9．建設業許可の更新と業種追加は同時にできる？

建設業許可の更新を検討している会社の中には、同時に新しい業種の許可を取得したいという方もいらっしゃいます。

例えば、現在は塗装工事業の許可を取得している会社が、新たに防水工事業の許可を取得したい場合です。

このような場合、更新申請と業種追加申請を併せて行える場合があります。

ただし、申請の時期や許可行政庁の取扱いによっては、同時申請が難しい場合もあります。

また、業種追加を行うためには、追加したい業種について営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

そのため、更新と業種追加を同時に検討している場合には、早めに準備することが重要です。

許可の一本化とは？

建設業許可では、業種追加などによって、許可年月日が異なる複数の許可を取得している場合があります。

このような場合、更新申請の際に許可の有効期間をそろえる「許可の一本化」を行える場合があります。

許可を一本化することで、更新時期を管理しやすくなるというメリットがあります。

ただし、一本化の方法や申請時期には条件があります。

10．建設業許可の更新を忘れないための対策

建設業許可の更新を忘れないためには、日頃から許可に関する情報を管理しておくことが重要です。

① 許可の有効期限を管理する

許可通知書を保管するだけでなく、社内の予定表などにも更新時期を登録しておくことをおすすめします。

② 毎年の決算変更届を提出する

決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

毎年提出しておけば、更新時に過去5期分をまとめて作成する必要がありません。

③ 会社の変更事項を確認する

役員変更、本店移転、資本金変更などがあった場合には、建設業許可の変更届が必要かどうか確認しましょう。

④ 専門家に継続的な管理を依頼する

建設業許可は、取得した後も継続的な管理が必要です。

毎年の決算変更届や各種変更届、5年ごとの更新などを専門家に依頼することで、手続漏れを防ぎやすくなります。

11．新潟県で建設業許可の更新をお考えの方へ

建設業許可の更新は、5年に一度の手続です。

そのため、普段から建設業許可に関する手続を行っていない会社では、更新時期になって初めて必要書類を確認することも少なくありません。

しかし、過去の決算変更届や変更届が未提出になっている場合には、更新申請の前に対応が必要になることがあります。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可に関する手続をサポートしております。

新規許可申請だけでなく、更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届などにも対応しています。

また、司法書士法人を併設しているため、役員変更、本店移転、資本金変更などの登記手続についても、建設業許可の変更届と併せて対応することが可能です。

例えば、次のようなご相談を承っております。

• 建設業許可の更新時期が近づいている
• 決算変更届を数年間提出していない
• 役員変更や本店移転の変更届を忘れていた
• 営業所技術者等の変更があった
• 建設業許可の更新と業種追加を同時に行いたい
• 建設業許可の有効期限が切れそうで困っている
• 毎年の決算変更届や更新手続をまとめて依頼したい

当事務所では、ご依頼いただいているお客様に対し、毎年の決算変更届や経営事項審査、建設業許可の更新時期などについてご案内しております。

また、必要な変更事項がなかったかどうかについても確認しております。

建設業許可の更新手続でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ｜建設業許可の更新は早めの準備が重要

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業許可を受けて営業する場合には、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

更新手続をスムーズに進めるためには、次の5つのポイントを確認することが重要です。

① 決算変更届が毎年提出されているか

決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

② 必要な変更届が提出されているか

役員変更、本店移転、資本金変更、営業所変更などについて、届出漏れがないか確認します。

③ 常勤役員等の要件を満たしているか

経営業務の管理体制に関する要件を、現在も満たしている必要があります。

④ 営業所技術者等の要件を満たしているか

営業所技術者等の退職や変更があった場合には、特に注意が必要です。

⑤ 社会保険の加入状況に問題がないか

法令上必要な社会保険に適切に加入しているか確認します。

建設業許可の更新を忘れてしまうと、許可が失効し、新規許可を取得し直さなければならない場合があります。

また、許可が失効している間は、許可が必要な工事を新たに請け負うことができません。

建設業許可の更新は、期限ぎりぎりではなく、余裕を持って準備することが重要です。

新潟県で建設業許可の更新についてお困りの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。