新潟で素早く着実な建設業許可手続きをお求めの方へ
「建設業許可を取りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「書類が多く、自分で手続きをする時間がない」
「許可を取れるのか、まず確認してほしい」
「決算変更届や更新の手続きまで継続してお願いしたい」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
建設業許可の申請は、単に書類を書いて提出すれば終わる手続きではありません。
経営業務の管理体制、営業所技術者等、実務経験や資格、財産的基礎、社会保険、欠格要件など、さまざまな要件を確認する必要があります。
さらに、許可を取得した後も、決算変更届や更新、各種変更届、業種追加など、継続的に手続きが必要になります。
そこで当事務所で「素早く、着実に、そして長くサポートする」ことを大切にしています。
新潟県建設業許可申請サポートセンターとは？
新潟県建設業許可申請サポートセンターは、トラスト行政書士事務所が運営する、建設業許可を専門的にサポートするサービスです。
これまで数多くの建設会社・建設事業者の皆様からご相談をいただき、
- 建設業許可の新規申請
- 建設業許可の更新
- 業種追加
- 決算変更届
- 各種変更届
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
- 法人成りに伴う建設業許可の承継
- 事業承継に関する手続き
など、建設業に関するさまざまな手続きをお手伝いしています。
単に申請書類を作成するだけではなく、建設業者の皆様が安心して事業を続けていけるよう、長期的なサポートを行うことを大切にしています。
「素早く、着実に」が私たちのモットーです
建設業者の皆様にとって、建設業許可は事業の今後を左右する重要な手続きです。
元請会社から、
「建設業許可を取得してください」
と言われて、急いで許可を取得しなければならなくなった。
新しい工事を受注するために、早急に許可が必要になった。
会社を設立したので、できるだけ早く建設業許可を取得したい。
このようなケースも少なくありません。
そこで私たちは、「素早く、着実に」を大切にしています。
もちろん、建設業許可は審査のある行政手続きですので、必ず希望する日までに許可が取得できるとは限りません。
しかし、必要な資料を早期に確認し、問題点をできるだけ早く把握することで、スムーズに申請できるよう準備を進めることは可能です。
当事務所では、要件確認から書類収集、申請書類の作成、行政庁への申請、補正対応まで、できる限りスピーディーに対応します。
最短１０日で申請可能
必要な要件を満たしており、必要書類がすべて揃っている場合には、最短10日程度で申請まで進められるケースもあります。
ただし、これはあくまで申請までの準備期間の目安です。
建設業許可そのものは、行政庁による審査が必要となりますので、申請から許可までには別途一定の期間が必要です。
また、実務経験の証明や過去の勤務先からの資料収集などに時間がかかる場合には、申請までの期間も長くなります。
そのため、
「急いでいるからこそ、できるだけ早く相談する」
ことをおすすめしています。
建設業許可は「取って終わり」ではありません
建設業許可は、取得したら手続きがすべて終了するわけではありません。
許可取得後も、
毎年必要になる手続き
- 決算変更届
5年ごとに必要になる手続き
- 建設業許可の更新
会社の状況が変わった場合
- 役員変更
- 商号変更
- 本店所在地の変更
- 営業所の変更
- 専任技術者の変更
- 経営業務の管理体制に関する変更
- その他各種変更届
など、さまざまな手続きが必要になります。
また、公共工事を受注したい場合には、経営事項審査や入札参加資格申請など、さらに別の手続きが必要になることがあります。
私たちは、許可を取得することだけではなく、その後も建設業を継続していくためのサポートを大切にしています。
司法書士法人を併設しています
当事務所の大きな特徴の一つが、司法書士法人を併設していることです。
建設会社を経営していると、建設業許可だけではなく、
「会社を設立したい」
「役員を変更したい」
「本店を移転したい」
「増資をしたい」
「事業承継をしたい」
「会社の目的を変更したい」
といった問題が発生することがあります。
こうした手続きの中には、建設業許可だけでなく、会社の商業登記が関係するものもあります。
当事務所では、行政書士業務と司法書士業務を連携させることで、建設業許可と会社に関する登記手続きをまとめてご相談いただける体制を整えています。
建設会社の経営者の皆様にとって、「どこに相談すればいいのか分からない」という負担を少しでも減らしたいと考えています。
建設業者の皆様の「身近な相談相手」を目指しています
建設業を経営していると、許可申請以外にもさまざまな疑問が出てきます。
「この工事には許可が必要？」
「この資格で専任技術者になれる？」
「従業員が退職したけれど、許可は大丈夫？」
「新しい業種を追加したい」
「会社を大きくしたいので増資したい」
「公共工事に参入したい」
「後継者に会社を引き継ぎたい」
このようなときに、
「まずトラストに相談してみよう」
と思っていただける存在でありたいと考えています。
建設業許可だけを見るのではなく、会社の状況や今後の事業展開まで考えながら、必要な手続きを一緒に整理していきます。
新潟県の建設業者の皆様をサポートします
トラスト行政書士事務所では、これまで約２０年にわたり建設業許可に関する業務に取り組んできました。
建設業許可は、会社によって必要となる書類も、確認すべきポイントも異なります。
だからこそ、まずは現在の状況をお聞きし、
「何が必要なのか」
「どこに注意すべきなのか」
「いつまでに何を準備すればいいのか」
を整理することを大切にしています。
「建設業許可を取りたいけれど、自分の会社で取得できるのか分からない」
という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
新潟県の建設業者の皆様が安心して本業に集中できるよう、建設業許可の専門家として、そして長期的なパートナーとしてサポートしてまいります。
新潟県で建設業許可・決算変更届・経審などの手続きをお考えの方は、トラスト行政書士事務所にご相談ください。
| 事務所名 |
トラスト行政書士事務所 行政書士 関 武 |
|---|---|
| 所在地 | 〒950-0922 新潟市中央区山二ツ5丁目2番25号 |
| 電話番号 | 025-287-1172 |
| FAX番号 | 025-287-1065 |
| メール | 問い合わせフォームから送信ください。 |
| 所属 | 新潟県行政書士会 |
| 登録番号 | 第05180667号 |
