経審を受ける場合、毎年の決算変更届で作成している「工事経歴書」についても、経審を受けない場合とは記載方法が異なります。

特に初めて経審を受ける会社の場合、

「どの工事から書けばいいの？」

「何件書けばいいの？」

「元請工事と下請工事はどういう順番で書くの？」

と迷いやすいところです。

今回は、新潟市内の建設会社から実際にいただいたご相談をもとに、経審を受ける場合の工事経歴書の基本的な書き方を分かりやすく解説します。

経審を受ける場合、工事経歴書の書き方が変わります

まず押さえておきたいのが、経審を受ける場合と受けない場合では、工事経歴書の記載方法が違うということです。

経審を受けない場合は、元請工事・下請工事を合わせて、請負代金の大きい順に記載するのが基本です。

一方、経審を受ける場合は、単純に「金額の大きい工事から全部並べる」という考え方ではありません。

大きく分けると、

①まず元請工事を記載する

↓

②その後、残りの元請工事と下請工事を記載する

という2段階で考えます。

ここが、初めて経審を受ける会社が最も迷いやすいところです。

STEP1　まず「元請工事」を確認する

最初に確認するのは、その許可業種に係る元請工事の完成工事高の合計額です。

例えば「とび・土工・コンクリート工事」の経審を受けるのであれば、とび・土工・コンクリート工事に該当する元請工事を確認します。

そして、元請工事については、請負代金の大きい順に記載していきます。

ここで重要なのが、

「元請工事の完成工事高の7割を超えるところまで」

または

「軽微な工事10件」

のどちらか少ない方を目安として記載するというルールです。

「7割」と「10件」を具体例で見てみましょう

例えば、許可業種に該当する元請工事の完成工事高の合計が、

2,000万円

だったとします。

その7割は、

2,000万円 × 70％ ＝ 1,400万円

です。

したがって、元請工事を請負金額の大きい順に並べ、1,400万円を超えるところまで記載します。

例えば、

工事名請負金額

A工事1,000万円

B工事500万円

この2件で、

1,500万円

になります。

元請工事全体の7割である1,400万円を超えましたので、ここで元請工事の記載をいったん終了します。

もう一つのポイントが「軽微な工事10件」

もう一つの基準が、軽微な工事10件です。

建築一式工事以外の工事では、原則として請負代金の額が500万円未満の工事などが「軽微な工事」に該当します。建築一式工事については基準が異なりますので注意が必要です。

例えば、

工事名請負金額

A工事400万円

B工事300万円

C工事150万円

D工事100万円

E工事80万円

F工事60万円

G工事50万円

H工事45万円

I工事30万円

J工事25万円

このように10件の軽微な工事を記載した場合、7割に達していなくても、元請工事についてはそこで記載を終了します。

つまり、

「7割まで書く」

だけではなく、

「7割を超える前に軽微な工事10件に達したら、そこで終了する」

という考え方です。

STEP2　次に残りの元請工事と下請工事を記載する

ここからが少し複雑です。

元請工事について7割を超えるところまで記載したものの、軽微な工事10件には達していなかった場合、次は、

残りの元請工事＋下請工事

を記載していきます。

この場合は、残りの工事を請負代金の大きい順に記載します。

そして、

工事全体の完成工事高の7割を超えるところ

または

元請工事と合わせて軽微な工事が10件に達するところ

まで記載します。

具体例で確認してみましょう

例えば、

• 元請工事の合計　2,000万円
• 工事全体の合計　3,000万円

だったとします。

工事全体の7割は、

3,000万円 × 70％ ＝ 2,100万円

です。

最初のSTEP1で、

工事名請負金額

元請A1,000万円

元請B500万円

を記載したとします。

この時点で元請工事は1,500万円。

次に残りの元請工事と下請工事を、請負金額の大きい順に記載していきます。

例えば、

工事名請負金額

元請A1,000万円

元請B500万円

C工事300万円

D工事250万円

E工事100万円

とすると、合計は、

2,150万円

になります。

工事全体の7割である2,100万円を超えましたので、ここで記載を終了します。

「軽微な工事10件」の場合はどうなる？

もう一つの終了条件が、軽微な工事10件です。

例えば、

工事名請負金額

元請A1,000万円

元請B500万円

C工事50万円

D工事40万円

E工事35万円

F工事30万円

G工事25万円

H工事20万円

I工事15万円

J工事10万円

というケースです。

元請工事2件に加えて、残りの工事を記載していき、軽微な工事が合計10件に達するところまで記載します。

このように、「元請工事7割」と「軽微な工事10件」の2つの基準を意識することが、経審用の工事経歴書を作成するポイントです。

経審の工事経歴書で最初にやっていただきたいこと

初めて経審を受ける会社の場合、いきなり工事経歴書を書き始めることをおすすめしません。

まず、手元にある工事資料を整理しましょう。

例えば、

• 工事名
• 発注者
• 元請・下請の区分
• 請負金額
• 工事の種類
• 工事場所
• 着工年月
• 完成年月
• 配置技術者
• JV工事かどうか

などを一覧にします。

そのうえで、

「どの工事が、どの許可業種に該当するのか」

を確認します。

ここを間違えると、その後の工事経歴書だけでなく、経審の完成工事高にも影響する可能性があります。

工事経歴書は「経審のためだけ」の書類ではありません

工事経歴書は、単に経審の申請書類の一つというわけではありません。

経審では、工事種類別完成工事高や元請完成工事高なども審査に関係します。

新潟県の経審では、経営規模等評価の中で完成工事高などが審査項目となっています。

そのため、

「とりあえず毎年と同じように工事を書いておけばいい」

という考え方ではなく、

「経審を受けることを前提として、工事経歴書を正確に作成する」

ことが大切です。

経審を初めて受ける会社は、早めの準備がおすすめです

今回のご相談者様は、建設業許可を取得してから3年が経過し、これから公共工事への参入を目指して経審を受けることになりました。

経審を受ける場合、工事経歴書だけを準備すればよいわけではありません。

一般的には、

決算変更届

↓

経営状況分析

↓

経営事項審査

↓

入札参加資格審査申請

という流れで準備していくことになります。

新潟県も、経審について申請様式やチェックシートを公開しており、現在は令和8年7月改訂版の申請要領が案内されています。

さらに、経審の審査には一定の期間がかかります。

新潟県では現在、経審の審査について概ね1か月程度の時間が必要と案内されています。

「今年から公共工事を受注したい」と考えているのであれば、入札の時期から逆算して準備することが重要です。

工事経歴書は、意外と奥が深い書類です

工事経歴書は、工事名と金額を書くだけの簡単な書類に見えるかもしれません。

しかし実際には、

• どの許可業種の工事なのか
• 元請なのか下請なのか
• どの工事から記載するのか
• 7割の計算
• 軽微な工事10件の判断
• 完成工事高との整合性
• 技術者の配置
• 経審の申請内容との整合性

など、確認することがたくさんあります。

特に初めて経審を受ける会社では、

「去年まで作っていた工事経歴書を、そのまま提出すればいい」

とは限りません。

建設業許可から経審まで、まとめてサポートしています

当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、その後の

• 決算変更届
• 工事経歴書の作成
• 経営状況分析
• 経営事項審査
• 入札参加資格審査
• 建設業許可の更新
• 業種追加
• 各種変更届

などについてもサポートしています。

「建設業許可は取得したけれど、次は公共工事にも挑戦したい」

「初めて経審を受けるので、何から準備すればいいか分からない」

「工事経歴書の書き方がこれで合っているのか不安」

という建設会社様は、ぜひご相談ください。

当事務所は、建設業許可業務に10年以上携わっており、経審や入札に関する手続きもサポートしています。

また、司法書士法人とも連携していますので、会社の登記や役員変更、本店移転など、建設会社の経営に伴って発生する手続きについてもまとめてご相談いただけます。

まとめ｜経審を受けるなら工事経歴書から準備しましょう

経営事項審査を初めて受ける場合、工事経歴書の書き方で迷う会社は少なくありません。

ポイントをまとめると、

①まず元請工事を確認する

元請工事を請負代金の大きい順に記載します。

②元請工事の7割超または軽微な工事10件を確認する

どちらかの条件に達したところで、元請工事の記載をいったん区切ります。

③次に残りの元請工事と下請工事を確認する

請負代金の大きい順に記載していきます。

④工事全体の7割超または軽微な工事10件を確認する

元請工事で記載したものも含めて判断します。

⑤経審全体を考えて準備する

工事経歴書だけでなく、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで、全体のスケジュールを考えることが重要です。

経審は、「公共工事を受注したい」と思ってから急いで準備するよりも、早めに計画を立てて準備する方が安心です。

特に初めて経審を受ける建設会社様は、まず現在の工事実績や決算内容、技術者の状況などを確認して、どのような準備が必要なのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

「経審を受けたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

そんな場合は、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。