個人事業として建設業を営んでおられる建設業者様から、会社を作って「法人成り」したほうがよいかというご質問を受けることがありますので、この記事では、建設業者様の法人成りについて、行政書士法人かつ司法書士法人という専門家の立場から解説します。
法人成りのメリット
法人の方が融資を受けやすかったり、「法人」以外は取引しないという会社があることは事実です。
皆様も仕事を発注する場合、他の条件が同じだったら個人事業主と株式会社どちらにお願いしますか？
法人成りすることによって「社会的な信用」も手に入れることができます。
人の採用は法人が有利
建設業を経営していくうえで、「人の採用」は重要な問題です。人材不足の代表格ともいえる建設業で人を採用するためには「法人」であることは、絶対的に有利になります。
これから優秀な人材を集めるためには、法人であり社会保険等はもちろん福利厚生が充実した会社に人が集まることになります。
法人化すると節税になります
これが法人成りの一番のメリットだと思いますが、一定以上の収入の場合、法人化した方が節税になります。会社としても社長個人の給与が経費になり、社長個人の給与も個人事業よりも税率が低くなるケースが多いです。
その他退職金や生命保険などを経費にできる等メリットは多いです。
慣れない定款認証や登記申請は時間がかかる
法人成り（会社を設立）する場合は、まず定款（ていかん）を作成する必要があります。定款とは、会社の基本的なルールを決めたもので「会社の憲法」とも呼ばれます。
定款については、司法書士等の専門家ではない一般の方が作成するのはかなり労力がいります。また、司法書士等の専門家に依頼すると電子定款認証により印紙代が４万円節約になります。
また、会社の「目的」を決める必要がありますが、この目的は将来建設業許可を取得する際に非常に重要な部分になります。知識がないまま専門家への報酬を節約するためにご自身で手続きを行い、後で余計に費用が掛かってしまうということになってしまう方を数多く見てきました。
定款認証や登記申請は一般の方にとって多くの労力を使うことになりますので専門家に依頼しましょう。
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