個人事業主として建設業許可を取得している方が、株式会社などを設立して法人成りする場合、これまでの建設業許可はどうなるのでしょうか。
「個人で取得した建設業許可を、そのまま法人に引き継ぎたい」
「長年使用してきた建設業許可番号を変更したくない」
「会社を設立した後、いつから法人名義で工事を請け負えるのか」
「事業譲渡契約書や株主総会議事録は、いつ作成すればよいのか」
このようなご相談をいただくことがあります。
以前は、個人事業主が法人成りする場合、原則として個人の建設業許可を廃業し、新しく設立した法人で建設業許可を取得する必要がありました。
しかし、令和2年10月1日の建設業法改正によって、建設業許可の承継制度が設けられました。
この制度を利用すれば、個人事業主が取得していた建設業許可を、新しく設立した法人に引き継ぐことが可能です。
一定の要件を満たし、事前に認可を受けることで、許可の空白期間を生じさせずに事業を引き継ぐことができます。
今回は、新潟市内の建設業者様から実際にいただいたご相談をもとに、法人成りによる建設業許可の承継認可申請について、具体的な手続きやスケジュール、注意点を詳しく解説します。
1．【ご相談事例】個人事業から株式会社へ法人成りしたい
今回ご相談いただいたのは、新潟市内で建設業を営む個人事業主のAさんです。
Aさんは、長年個人事業主として建設業を営んでおり、すでに建設業許可を取得していました。
事業も順調に成長してきたため、株式会社を設立して法人化することを検討されていました。
そこで、建設業許可について調べていたところ、現在の許可番号を法人に引き継ぐことができる制度があると知ったそうです。
ただし、実際に手続きを調べてみると、さまざまな疑問が出てきました。
Aさんからは、次のようなご相談をいただきました。
「個人事業から株式会社への法人成りを考えています。
現在、建設業許可を取得しており、経営業務管理責任者と専任技術者は、私が引き続き担当する予定です。
建設業許可番号を引き継げることは分かったのですが、具体的な手続きがよく分かりません。
会社を設立した後、事業譲渡契約書や株主総会議事録はいつ作成するのでしょうか。
また、譲渡日の30日前までに申請する必要があると聞きましたが、いつから数えて30日なのでしょうか。
結局、いつから株式会社として建設業を始められるのかが分かりません。」
確かに、建設業許可の承継認可申請は、初めて手続きを行う方にとって分かりにくい制度だと思います。
会社設立、事業譲渡契約、承継認可申請、事業譲渡日など、複数の手続きを正しい順序で進める必要があるからです。
そこで当事務所では、まずAさんが希望する事業承継日を確認し、そこから逆算して手続きのスケジュールをご説明することにしました。
2．個人事業から法人成りしても建設業許可番号は引き継げる？
結論から申し上げますと、個人事業主が法人成りする場合、承継認可制度を利用することで、従来の建設業許可を法人に引き継ぐことができます。
建設業法では、令和2年10月1日から建設業許可の承継制度が導入されました。
この制度は、建設業者が事業譲渡や合併、会社分割などによって事業を引き継ぐ場合に、事前に許可行政庁の認可を受けることで、建設業者としての地位を承継できるというものです。
建設業許可の承継には、主に次の4つの種類があります。
- 事業譲渡：個人から法人、法人から法人などへ建設業を譲渡する場合
- 法人合併：建設会社が他の法人と合併する場合
- 法人分割：会社分割によって建設業を承継する場合
- 相続：個人事業主が亡くなり、相続人が建設業を引き継ぐ場合
今回のAさんのように、個人事業主が株式会社を設立して法人成りする場合には、「事業譲渡」による承継認可申請を行うことになります。
認可を受けて適法に承継すれば、原則として従来の建設業許可番号を引き継ぐことができます。
長年使用してきた許可番号を維持できることは、建設業者にとって大きなメリットといえるでしょう。
3．建設業許可を引き継ぐメリット
法人成りの際に建設業許可を引き継ぐことには、さまざまなメリットがあります。
① 建設業許可の空白期間が生じない
従来の方法では、個人事業の建設業許可を廃業し、新たに法人で建設業許可を取得する必要がありました。
そのため、個人の許可を廃業してから法人の許可が下りるまでの間、許可が必要な規模の建設工事を新たに請け負えない期間が生じる可能性がありました。
一方、承継認可制度を利用すれば、事前に認可を受け、定められた事業譲渡日に建設業者としての地位を承継できます。
これにより、許可の空白期間を生じさせずに事業を引き継ぐことができます。
② 建設業許可番号を引き継ぐことができる
長年建設業を営んでいる会社では、建設業許可番号が取引先に広く認知されている場合があります。
元請会社や取引先によっては、許可番号や許可取得状況を確認していることもあるでしょう。
承継認可によって従来の許可番号を維持できれば、法人成り後も取引先に対して事業の継続性を説明しやすくなります。
③ 新規許可申請の手数料がかからない
新潟県知事許可の場合、一般的な新規の建設業許可申請には9万円の申請手数料が必要です。
一方、建設業許可の承継認可申請については、新潟県では申請手数料がかかりません。
ただし、行政書士などの専門家に手続きを依頼する場合には、別途報酬が必要になります。
④ 建設業者としての地位を引き継ぐことができる
承継認可制度では、単に許可番号だけを引き継ぐわけではありません。
建設業者としての地位を承継することになります。
そのため、承継元の経営事項審査の結果や監督処分なども承継の対象となります。
メリットだけでなく、建設業法上の義務や過去の処分なども引き継ぐことになる点には注意が必要です。
4．【重要】法人成りによる建設業許可承継のスケジュール
今回のAさんが最も悩まれていたのが、手続きのスケジュールでした。
建設業許可の承継認可申請では、会社を設立してから事業を引き継ぐまでに、複数の手続きを行う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
① 法人成りの計画・事前相談
↓
② 株式会社の設立
↓
③ 事業譲渡に関する社内承認・事業譲渡契約の締結
↓
④ 建設業許可の承継認可申請
↓
⑤ 許可行政庁による審査・認可
↓
⑥ 事業譲渡日に法人が建設業許可を承継
↓
⑦ 承継後の必要書類の提出・各種変更手続き
重要なのは、会社を設立しただけでは、個人の建設業許可が自動的に法人へ引き継がれるわけではないという点です。
事業譲渡日より前に、建設業許可の承継認可を受けておく必要があります。
具体例：10月1日から株式会社として建設業を始めたい場合
例えば、10月1日を事業譲渡日として、株式会社に建設業を引き継ぎたいとします。
その場合のスケジュール例は次のとおりです。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 6月～7月 | 法人成りの相談・事前準備 |
| 7月 | 株式会社の設立準備 |
| 8月上旬 | 株式会社設立・登記 |
| 8月中旬 | 事業譲渡契約書・必要な議事録等の作成 |
| 8月下旬 | 承継認可申請 |
| 9月 | 許可行政庁による審査・認可 |
| 10月1日 | 法人への事業譲渡・建設業許可の承継 |
| 10月以降 | 承継後の必要書類提出・各種手続き |
※上記は説明のためのスケジュール例です。実際には申請書類の準備状況や審査期間などによって異なります。
このように、希望する事業譲渡日から逆算して、会社設立や申請準備を進めることが大切です。
5．会社設立は建設業許可の承継認可申請より先に行う
個人事業主が株式会社に建設業許可を引き継ぐ場合、まず新しい会社を設立する必要があります。
なぜなら、事業譲渡は個人事業主と新しく設立した法人との間で行うものであり、法人が存在しなければ事業譲渡契約を締結できないからです。
株式会社の設立では、一般的に次のような手続きを行います。
- 会社名（商号）の決定
- 本店所在地の決定
- 事業目的の決定
- 資本金の決定
- 役員構成の決定
- 定款の作成・認証
- 設立登記の申請
設立登記の申請日が原則として会社の設立日になります。
ただし、設立登記が完了して登記事項証明書を取得できるまでには、一定の日数がかかります。
そのため、建設業許可の承継を急ぐ場合には、会社設立の段階からスケジュールを調整することが重要です。
会社の事業目的にも注意
会社設立の際には、定款に記載する事業目的にも注意が必要です。
例えば、建設業を営む予定であれば、実際に行う建設工事に対応した事業目的を記載しておくことが望ましいでしょう。
後から目的変更登記が必要にならないよう、将来的に取得したい建設業許可の業種についても検討しておくことをお勧めします。
6．会社設立後、すぐに法人で建設業を始めてもよい？
ここは、法人成りによる建設業許可の承継で特に注意していただきたい点です。
会社を設立したからといって、すぐに個人事業の建設業許可を法人名義で使用できるわけではありません。
会社設立と建設業許可の承継は、別の手続きだからです。
例えば、8月1日に株式会社を設立し、10月1日を事業譲渡日とした場合、建設業許可の承継は原則として10月1日に行われます。
それまでは、個人事業主が建設業許可を保有している状態です。
そのため、法人がまだ建設業許可を承継していない段階で、許可が必要な規模の工事を法人名義で請け負うことはできません。
また、承継日まで個人事業主としての許可要件を維持する必要があります。
特に注意したいのが、経営業務の管理体制や営業所技術者等の常勤性です。
今回のAさんのように、個人事業主本人がこれらの要件を担っている場合、会社設立後の勤務実態や社会保険の加入状況などによっては、個人事業主としての許可要件に影響する可能性があります。
したがって、会社設立後の社会保険手続きや法人での業務開始時期についても、事前に確認することが重要です。
7．事業譲渡契約書はいつ作成する？
建設業許可の承継認可申請では、事業譲渡契約書が重要な書類となります。
今回のケースでは、次の当事者間で契約を締結します。
- 譲渡人：建設業許可を保有している個人事業主Aさん
- 譲受人：新しく設立した株式会社
同じAさんが個人事業主であり、株式会社の代表取締役でもあったとしても、個人と法人は法律上別の存在です。
そのため、事業譲渡契約を適切に締結する必要があります。
事業譲渡契約書に記載する主な内容
契約書には、例えば次のような事項を記載します。
- 譲渡人と譲受人
- 譲渡する建設業の内容
- 事業譲渡日
- 譲渡の対象となる資産や契約など
- 譲渡代金・対価
- 譲渡の理由
- 建設業許可の承継認可を受けることに関する事項
特に重要なのが、事業譲渡日です。
建設業許可の承継は、原則として認可を受けた事業譲渡日に効力が生じます。
そのため、契約書に記載する譲渡日と、承継認可申請書に記載する譲渡日を整合させる必要があります。
また、事業譲渡契約では、建設業許可だけでなく、事業用資産、債権債務、取引先との契約などについても整理が必要になる場合があります。
契約書は単なる申請用の書類ではありません。
個人事業から法人へ、どのような事業を引き継ぐのかを明確にする重要な契約書です。
8．株主総会議事録はいつ作成する？
株式会社が個人事業主から事業を譲り受ける場合、会社法上、株主総会の承認などが必要になることがあります。
特に、他の会社や個人事業主から事業の全部を譲り受ける場合には、会社法上の手続きについて確認する必要があります。
今回のように、個人事業主が自分で設立した株式会社に事業を譲渡する場合でも、会社と個人は別の当事者です。
そのため、必要な社内承認手続きを行い、議事録などを作成します。
ただし、会社の機関設計や取引内容によって必要な手続きが異なる場合があります。
また、代表取締役個人と会社との間で事業譲渡を行う場合には、利益相反取引に関する承認手続きについても検討が必要です。
建設業許可の承継認可申請では、会社法上の手続きと建設業法上の手続きを整合させることが重要になります。
9．建設業許可の承継認可申請は譲渡日の30日前まで
新潟県の建設業許可承継認可申請では、事業譲渡日の30日前までに申請を行う必要があります。
例えば、10月1日を事業譲渡日とする場合には、少なくともその30日前までに、不備のない申請書類が受理されるよう準備する必要があります。
ここで注意していただきたいのは、申請書を提出すれば、その時点で必ず受理されるわけではないということです。
書類に不足や不備があれば、補正が必要になる場合があります。
また、事前相談の段階で、事業譲渡契約書や議事録の内容について修正を求められることもあります。
そのため、譲渡日の30日前ぎりぎりに準備を始めるのでは遅い可能性があります。
当事務所では、お客様が希望する譲渡日から逆算し、十分な余裕を持って準備を進めるようにしています。
30日前までに申請すれば必ず認可される？
30日前までに申請したからといって、必ず希望する譲渡日までに認可されるとは限りません。
許可行政庁による審査があり、承継先が必要な許可要件を満たしているかどうかが確認されます。
また、事業譲渡日までに認可を受けていなければ、予定どおりに建設業許可を承継できません。
そのため、会社設立前から行政書士などの専門家に相談し、余裕を持ったスケジュールを組むことをお勧めします。
10．承継認可申請では、すべての建設業許可を引き継ぐ必要がある
建設業許可の承継認可制度では、原則として承継元が保有している建設業許可の全部を引き継ぐ必要があります。
例えば、個人事業主が次の3業種の許可を取得していたとします。
- 土木一式工事業
- とび・土工工事業
- 舗装工事業
この場合、3業種のうち土木一式工事業だけを法人に引き継ぎ、残りの業種を個人に残すという承継は、原則として認められません。
建設業許可の承継認可申請は、許可の一部を自由に移転する制度ではないからです。
法人成りと同時に業種追加できる？
承継認可申請と同時に、新しい建設業許可の業種を追加することはできません。
例えば、個人事業主がとび・土工工事業の許可を取得しており、法人化を機に土木一式工事業の許可も取得したい場合には、原則として次のような方法を検討します。
方法① 承継認可を受けた後、法人で業種追加申請を行う
現在の許可を引き継いだ後、法人で新たな業種の追加申請を行う方法です。
方法② 個人の許可を廃業し、法人で新規許可申請を行う
承継認可を利用せず、法人で必要な業種について新規許可を取得する方法です。
ただし、方法②では許可の空白期間や既存工事の取扱いなどに注意が必要です。
どちらの方法が適しているかは、追加したい業種や事業開始の希望時期などによって異なります。
11．経営業務管理責任者と専任技術者が同じ人でも承継できる？
今回のAさんは、個人事業主として経営業務管理責任者と専任技術者の両方の役割を担っていました。
法人成り後も、Aさんが代表取締役となり、引き続き両方の役割を担う予定でした。
このような場合でも、必要な要件を満たしていれば、建設業許可を承継することは可能です。
ただし、個人事業主として要件を満たしていたからといって、法人でも無条件に認められるわけではありません。
法人では、経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件について、改めて確認する必要があります。
特に、次のような点が重要になります。
- 法人の常勤役員等として必要な要件を満たしているか
- 営業所技術者等として必要な資格や実務経験があるか
- 法人の営業所における常勤性を確保できるか
- 社会保険への加入など、許可要件を満たしているか
- 個人から法人への承継に伴い、許可要件に空白が生じないか
なお、従来の「専任技術者」は、現在の制度では「営業所技術者等」という名称が用いられています。
個人事業主から法人への承継では、代表者が同じであっても、許可要件の確認を慎重に行う必要があります。
12．法人成りの際には社会保険の手続きにも注意
個人事業から株式会社へ法人成りする場合、社会保険の加入手続きも重要になります。
法人では、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となり、代表取締役一人の会社であっても、役員報酬などの状況により加入が必要になります。
また、従業員を雇用する場合には、雇用保険や労働保険の手続きも必要になることがあります。
ただし、建設業許可の承継認可申請では、法人設立後の社会保険加入手続きを進める時期に注意が必要です。
個人事業主本人が経営業務管理責任者や営業所技術者等を担っている場合、承継日前に法人での勤務実態が生じると、個人事業主としての常勤性などに影響する可能性があります。
そのため、法人設立後の社会保険手続きや役員報酬の取扱いなどについては、建設業許可の承継スケジュールとあわせて検討することが重要です。
なお、社会保険や税務上の届出には、それぞれ法令上の期限があります。建設業許可の都合だけで手続きを遅らせてよいわけではありませんので、関係機関への確認も必要です。
13．承継認可申請でよくある失敗
建設業許可の承継認可申請では、手続きの順序を間違えると、希望する時期に法人成りできなくなる可能性があります。
特に注意したいのが、次のようなケースです。
① 会社設立後、すぐに個人事業を廃業してしまう
会社を設立したからといって、建設業許可が自動的に引き継がれるわけではありません。
承継認可を受ける前に個人の建設業許可を廃業してしまうと、承継手続きに支障が生じる可能性があります。
② 事業譲渡日を先に決めてしまう
取引先との関係などから、法人への事業移行日を先に決めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、承継認可申請には準備期間と審査期間が必要です。
希望する譲渡日までに認可を受けられない場合には、スケジュールの見直しが必要になることがあります。
③ 事業譲渡契約書の内容が不十分
事業譲渡契約書には、譲渡日や譲渡内容などを適切に記載する必要があります。
契約書の内容と認可申請書の内容が一致していない場合、補正が必要になることがあります。
④ 法人の許可要件を確認していない
個人事業主として建設業許可を取得していても、法人で必要な許可要件を満たしているかは別途確認が必要です。
例えば、資本金、財産的基礎、経営業務の管理体制、営業所技術者等、社会保険への加入状況などを確認する必要があります。
法人成りを検討する段階から、法人としての許可要件を確認しておくことが重要です。
14．承継認可申請と新規許可申請はどちらがよい？
個人事業から法人成りする場合、必ず承継認可制度を利用しなければならないわけではありません。
状況によっては、個人の許可を廃業し、法人で新規許可申請を行う方法も考えられます。
それぞれの主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 承継認可申請 | 廃業・新規許可申請 |
|---|---|---|
| 許可番号 | 原則として引き継げる | 新しい番号になる |
| 許可の空白期間 | 事前認可により回避できる | 生じる可能性がある |
| 新潟県の申請手数料 | 無料 | 新規申請9万円 |
| 許可業種 | 原則として全部承継 | 必要な業種を新規申請 |
| 手続き | 事前の承継認可が必要 | 新規許可申請が必要 |
| 経営事項審査等 | 建設業者としての地位を承継 | 別途確認・手続きが必要 |
長年使用してきた建設業許可番号を維持したい場合や、許可の空白期間を避けたい場合には、承継認可制度が有力な選択肢となります。
一方、法人化と同時に許可業種を大幅に変更したい場合などには、新規許可申請を検討することもあります。
ただし、新規申請の場合には、許可が下りるまでの営業活動や工事契約について注意が必要です。
どちらの方法が適しているかは、個別の状況によって判断することになります。
15．建設業許可の承継認可申請は早めの相談が重要
建設業許可の承継認可申請は、単に申請書を提出するだけの手続きではありません。
会社設立、事業譲渡契約、株主総会などの社内手続き、社会保険、税務手続き、建設業許可の要件確認など、さまざまな事項を調整する必要があります。
今回のAさんのように、
「会社を設立することは決めたけれど、いつから法人で営業できるのか分からない」
という方は少なくありません。
そのため、当事務所では、まずお客様の希望する事業譲渡日を確認し、そこから逆算して必要な手続きを整理するようにしています。
特に、建設業許可の承継では、会社設立日と事業譲渡日は必ずしも同じではないという点を理解しておくことが重要です。
事前にスケジュールを組み立てることで、手続きの遅れや許可の空白期間などのリスクを抑えることができます。
16．まとめ｜個人から法人成りする場合は建設業許可の承継認可制度を活用しましょう
個人事業主が株式会社などを設立して法人成りする場合、建設業許可の承継認可制度を利用することで、従来の許可を法人に引き継ぐことができます。
この制度を利用するメリットは、建設業許可番号を維持できることだけではありません。
事前に認可を受けることで、許可の空白期間を生じさせずに事業を引き継ぐことができます。
ただし、承継認可申請には事前の準備が必要です。
特に、会社設立、事業譲渡契約、認可申請、事業譲渡日の順序を間違えないようにすることが重要になります。
また、個人事業主と法人では、法律上の事業主体が異なるため、経営業務の管理体制や営業所技術者等、社会保険などについても慎重に確認する必要があります。
法人成りを検討されている方は、会社を設立する前から建設業許可の承継について相談されることをお勧めします。
建設業許可の承継認可申請・会社設立はトラスト行政書士事務所へ
トラスト行政書士事務所では、個人事業からの法人成りに伴う建設業許可の承継認可申請をサポートしております。
また、司法書士法人を併設しているため、株式会社の設立登記と建設業許可の承継認可申請を連携して進めることが可能です。
会社設立の段階から建設業許可の承継を見据えて準備することで、手続きを円滑に進めることができます。
「個人事業から株式会社へ法人成りしたい」
「現在の建設業許可番号をそのまま引き継ぎたい」
「会社設立から建設業許可の承継までまとめて相談したい」
「いつから法人名義で建設業を始められるのか知りたい」
「事業譲渡契約書や株主総会議事録の作成もお願いしたい」
このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。
お客様の希望する事業譲渡日に合わせて、会社設立から建設業許可の承継まで、適切なスケジュールをご提案いたします。
