解体工事を行う場合は「許可」か「登録」が必要

「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平…

一括下請負（丸投げ）は禁止されています

【事例】 ①電気配線工事（主たる工事）において、主たる電気工事をすべてＡ社に下請けさせ、自らは付帯する内装工事を施工する。 ②450万円で請けた工事を事情により施工できなくなり、やむなく 450万円でＡ社に下請けとしてす…

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）とは… 技術者の保有資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。また、技術者の能力や…

建設工事をする上で、元請け、下請け関係なく、建設業法（26条1項）では現場に「配置技術者」を置くことを義務付けられています。配置技術者とは、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類に分かれています。今回は…

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