常用工事について　

【事例】資本金500万円事務所の要件問題なし経営業務管理責任者　→　社長　（会社設立5年3ヶ月）専任技術者　→　従業員　（実務経験）実務経験は10年のうちの5年は自社で、残りは以前在籍していた会社で取得する予定…

建設業許可手続き依頼の理由

私の事務所では建設業許可の決算変更届や更新手続きの手続きを行っておりますが、新規建設業許可の取得をお手伝いし、その後の手続きも継続してというケースが多いです。最近増えてきている…

【事例】建設業許可を既に取得しているA株式会社は、代表取締役のTさんが「経営業務管理責任者」、「専任技術者」を兼務しています。新事業として「宅建業の許可」を取得したいけど、何か手続きは必要ですか？というお問合せがあ…

「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平…

【事例】 ①電気配線工事（主たる工事）において、主たる電気工事をすべてＡ社に下請けさせ、自らは付帯する内装工事を施工する。 ②450万円で請けた工事を事情により施工できなくなり、やむなく 450万円でＡ社に下請けとしてす…

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）とは… 技術者の保有資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。また、技術者の能力や…

建設工事をする上で、元請け、下請け関係なく、建設業法（26条1項）では現場に「配置技術者」を置くことを義務付けられています。配置技術者とは、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類に分かれています。今回は…

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