常用工事について　

【事例】資本金500万円事務所の要件問題なし経営業務管理責任者　→　社長　（会社設立5年3ヶ月）専任技術者　→　従業員　（実務経験）実務経験は10年のうちの5年は自社で、残りは以前在籍していた会社で取得する予定…

兼業をお考えの方へ

【事例】建設業許可を既に取得しているA株式会社は、代表取締役のTさんが「経営業務管理責任者」、「専任技術者」を兼務しています。新事業として「宅建業の許可」を取得したいけど、何か手続きは必要ですか？というお問合せがあ…

　　どのような場合に「特定」の許可が必要になるのでしょうか。Ａ.元請け工事を請け負う場合、下請けに出す工事金額の総額で決まります。発注者から直接工事を請け負う場合、下請に出す工事金額の総額が4,500万…

「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平…

一般建設業許可を取得したらいくらまで工事が受注できるのでしょうか。元請けとして工事を請け負う場合と下請けとして工事を請け負う場合で異なります。一般建建設業許可業者が「元請」で工事を請負う場…

建設業許可を取得するには、必ず経営業務管理責任者（経管者）と専任技術者を選出しなければなりません。この要件でつまずく方も多いです。ここでは実務経験で建設業許可を取得する場合についてご説明させていただきます。 &nbsp…

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）とは… 技術者の保有資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。また、技術者の能力や…

【建設業法】第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければ…

建設業許可を取得して何年も経つと、許可があるのが当たり前になってしまい「許可を取得するために必要な要件」や「許可を維持するために必要な要件」はつい見落としがちになります。建設業許可を取得・維持するには「経…

建設業許可を取得したら、毎年決算終了後４か月以内に「決算変更届」を提出することが義務付けられているのはご存じでしょうか。建設業許可を取得後、新規申請した時の決算が終了したら、「決算変更届」を提出しなければなりません。許…

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