経営事項審査(経審)について
【建設業法】 第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければ…
経営業務管理責任者と専任技術者の変更届について
建設業許可を取得して何年も経つと、許可があるのが当たり前になってしまい「許可を取得するために必要な要件」や「許可を維持するために必要な要件」はつい見落としがちになります。 建設業許可を取得・維持するには「経…
建設業の決算変更届でお困りではありませんか?
建設業許可を取得したら、毎年決算終了後4か月以内に「決算変更届」を提出することが義務付けられているのはご存じでしょうか。 建設業許可を取得後、新規申請した時の決算が終了したら、「決算変更届」を提出しなければなりません。許…
建設業許可の更新手続きをしたい方
建設業許可は一度取ったら一生(会社をたたむ迄)続くものではありません。5年に一度「更新手続き」をしなければなりません。 新潟県は更新時期の3.4カ月前に県の方から更新のお知らせの手紙が届きます。 ハガキが届…
“人工出し”は認められるのか?
先日、新規の建設業許可申請をするために、色々要件の確認と共に社長と打ち合わせをしていたところ、『人工出し』という言葉が出てきました。 建設業の仕事の受注は、1件ずつの工事単位が一般的です。しかし、作業員を1日単位で工事現…
主任技術者と監理技術者の違い
建設工事をする上で、元請け、下請け関係なく、建設業法(26条1項)では現場に「配置技術者」を置くことを義務付けられています。 配置技術者とは、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類に分かれています。 今回は…
自宅を営業所として建設業許可を取ることはできるのか。
ご相談事例 個人で建築事務所営んでおり、私名義の自宅の一室を事務所として使用しています。事務作業は妻が手伝い、他に従業員はいません。建設業許可を取得するには、自宅では難しいと聞いたことがあります。自宅以外の場所に事務所を…
個人事業主の経営経験の年数が足りない場合、建設業許可は取得できないのか。
弊所でご相談頂き、建設業許可を取得されたケースです。 相談者様は、3年前に独立し、主に配管工事業を営んでおりました。元請け業者から「これからは、建設業許可を持っていないとなかなか仕事が出せなくなる」と言われて、建設業許可…
合同会社か株式会社か
これから建設業で起業する方、または個人事業として既に建設業を営んでいる方が法人化し会社を設立するという場合に、株式会社と合同会社どちらがお勧めなのでしょうか。 私たちの事務所でお手伝いをさせていただく場合は…
建設会社が会社設立する場合の目的(定款)
会社を設立する場合には、定款という会社の規則を定めた書類を作成しなければなりません。 この定款の中に「目的」という項目があります。 目的というと 「地域社会に貢献する」 「地域で一番の住宅会社になる」 とい…
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