特定建設業許可とは

　　どのような場合に「特定」の許可が必要になるのでしょうか。Ａ.元請け工事を請け負う場合、下請けに出す工事金額の総額で決まります。発注者から直接工事を請け負う場合、下請に出す工事金額の総額が4,500万…

解体工事を行う場合は「許可」か「登録」が必要

「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平…

一般建設業許可を取得したらいくらまで工事が受注できるのでしょうか。元請けとして工事を請け負う場合と下請けとして工事を請け負う場合で異なります。一般建建設業許可業者が「元請」で工事を請負う場…

【事例】 ①電気配線工事（主たる工事）において、主たる電気工事をすべてＡ社に下請けさせ、自らは付帯する内装工事を施工する。 ②450万円で請けた工事を事情により施工できなくなり、やむなく 450万円でＡ社に下請けとしてす…

建設業許可を取得するには、必ず経営業務管理責任者（経管者）と専任技術者を選出しなければなりません。この要件でつまずく方も多いです。ここでは実務経験で建設業許可を取得する場合についてご説明させていただきます。 &nbsp…

「建設業許可を取得したい」とお考えの方は、手引きや建設業許可サイト等で「令３条の使用人」という言葉を見たことがるのではないでしょうか。令３条とは建設業法施行令第３条を言います。建設業法施行令 &nbsp…

建設業許可を取得するには「請負契約を締結するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること」が要件となっています。要するに一定額以上の財産（５００万円）を有している又は調達できる必要があります。 &n…

建設業許可の「業種」とは建設業許可は、一式工事2種類と専門工事27種類の計29業種に分かれており、それの業種ごとに許可を取得する必要があります。「内装仕上工事」で許可を持っていても「大工工事」で５００万円以上の工事を請…

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）とは… 技術者の保有資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。また、技術者の能力や…

お客様からのお問い合わせの電話やご相談で、「自分で申請したいけど、必要書類を教えてほしい」「申請書の作成をはじめたけど、難しすぎて断念しました」といったものがあります。当事務所では必要書類だけをお伝えするということ…

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