新発田市で建設業を営んでいます。これまでより客層を広げ、発注額の大きな工事を請け負っていくために、個人事業から会社を設立しての法人成りを考えています。大きな額の工事にすぐ対応できるように、新会社の設立日に建設業許可も取得していたいのですが、可能でしょうか。
法人化することで、相手先からは「今後も継続的に建設業を行っていく」イメージが強まり、信頼感も上がりそうですね。ところで、いま個人事業では建設業許可は保有されていますか？
今現在、建設業の許可はありません。会社を立ち上げると同時に建設業許可があった方がいいと思い、今回相談に来ました。
なるほど、現在は建設業許可が無い状態なのですね。
であれば、残念ですが会社設立と同時に新規の建設業許可を受けることはできません。理由は、あくまでも申請者はこれから設立する会社（法人）のため、建設業許可の申請時には会社が設立されていなければならないからです。
会社は設立登記の申請日に設立されますので、それ以前に許可申請をするというのは、まだ存在しない会社で許可申請を行うということになってしまい、申請はできません。
また、設立登記の申請後であっても、設立登記が完了しなければ、建設業許可の申請の添付書面として必要になる、会社の登記事項証明書が取得できませんので、会社の設立登記が完了しなければ許可申請ができません。
さらに付け加えますと、建設業許可は申請してから許可が下りるまで約4週間かかります。
となると、設立時に許可を受けるには会社を設立する4週間前には申請していなければならないことになりますが、会社の設立の④週間前に許可申請をすることができないのは、すでにご説明したとおりです。
わかりました。では、会社を設立したら改めて相談させて頂くということですね。
そうですね、会社設立後、すぐにご相談いただければ建設業許可の手続きを迅速に進めさせていただきます。
もっとも、弊所は司法書士事務所も併設しております。そのため、新会社設立の手続きと建設業許可の手続きを並行して進めることも可能です。別々の事務所にご依頼いただくよりも、先のスケジュールを見越した対応ができますので、申請までの時間が大幅に短縮出来ますよ。
なるほど、会社設立と建設業許可の手続き、両方とも力になってもらえるのですね。その際、本業が忙しく何度も面談するのは難しいのですが、こちらで書類を準備するのに時間はかかりますか？
お客様が手続きに費やす時間を最小限にとどめるよう、最初の面談で要件の確認や書類作成のための聞き取りをしっかりとし、できる範囲でお客様に代わって必要書類を収集します。
会社設立の聞き取りも一緒に行いますので、建設業許可の要件を満たす定款であるか、資本金が500万円未満の場合の必要書類、役員の確認など、許可を申請する前提で会社設立の手続きをすすめることができます。
また、会社設立後の社会保険・雇用保険加入手続き等の書類が必要となりますが、スムーズに手続きがすすめられるようご案内いたします。
もちろん、会社設立と建設業許可という２つの手続きを進めることになりますから書類はそれなりに作成していく必要はありますが、できる限り弊所にて書類収集や作成を進めますので、お客様は基本的に、弊所で作成した書類に押印いただく手間のみしかかかりません。
※印鑑証明書など、一部の書類はお客様ご自身で取得・ご準いただく必要がございます。
それは助かります。では、設立する会社の情報を早急に確定して、あらためてご相談に伺います！
お待ちしております。もしわからないことが出ましたら、お電話かメールをいただければご案内いたしますのでお気軽にご連絡ください。
まとめ
お客様のご希望であった会社設立と新規許可を同時期に受けることはできませんが、会社設立と建設業許可のご相談や手続きを同時に進行させて頂くことで、設立後スムーズに建設業許可を申請することができます。
建設業の法人成りと許可申請の両方をご予定の建設業者様は、司法書士・行政書士、２つの資格を持つ事務所へご相談いただくことをおすすめいたします。
