経営事項審査（経審）でこんなお困りごとはありませんか
- 経審の手続きを進めたいが、なかなか時間が取れない
- 経営状況分析に必要な書類が何か分からず困っている
- 税理士作成の決算書をどのように転記すればよいのか分からない
- 専門家に相談しながら経審の手続きをしたい
なかなか難しい経営事項審査や入札の手続き
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を申請し、
結果通知書を入札資格審査申請書に添付します。入札参加資格業者名簿に登録されると公共工事の入札に参加できるようになります。
経審の手続きを行うためには、申請の手引きを熟読し、わからないところは逐一確認して漏れのないようすすめなければなりません。
分析機関へ申請し、その結果通知書を添付するとあるが、一体どこにどのように申請したらいいのかわからない、添付する書類の収集ついて何が必要なのかわからない等、当事務所にご相談いただくケースでも、ご自身で途中まで挑戦したが難しく断念した、いつも頼んでいる行政書士に依頼したら経審には対応できないと言われたなど、様々な原因で経審の手続きを進められない方がいらっしゃいます。
経営事項審査（経審）はどのような手続きが必要になるのか
経審を申請するには、次の３つの手続きをします。
- 経営状況分析―国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
- 決算変更届―毎事業年度終了後、4か月以内に提出します。
- 経営事項審査―毎事業年度終了後、５か月以内を目安に提出します。
当事務所の解決事例
「入札に参加したいから経審の申請をしたいので手続きをお願いします」
このような問い合わせに対し、お話を伺うと「建設業許可」もこれから取得されるといったケースがありました。
入札を希望する自治体の「入札参加資格審査申請要領」には、「建設業許可を取得後、1年以上営業している者」という要件のある自治体が多くみられます。
こちらのご相談では、建設業許可の要件を満たしているか確認し、建設業許可を取得してから1年後に無事に経審を申請することができました。
許可取得の際、役員の任期が切れていた為、弊所併設の司法書士事務所にて役員変更の手続きも行いました。
経営事項審査（経審）のこと、当事務所に相談してみませんか
当事務所にご依頼いただいた場合、まずは経審を受ける要件を満たしているか確認します。聞き取りと書類をご提供頂くことでお客様の大切な時間を節約することができます。
当事務所に経営事項審査（経審）の手続きをご依頼いただくメリット
- 建設業許可業務につきまして１６年の実績
- 評点アップについてもご提案いたします
- 司法書士事務所を併設しているため、役員の任期が切れていた、本店所在地を変更したい等の登記申請が必要な場合も同時に迅速に手続きを進めることができます。
経営事項審査（経審）の手続きの内容
事前相談⇒証明書等の書類収集⇒申請書類の作成⇒申請（補正があった場合の対応）⇒お客様へ結果通知書発送までが含まれ、お客様には最小限の労力でお手続きいただけます。
経営事項審査（経審）の料金
| 経営状況分析分析 | ４４，０００円（消費税込み） |
| 決算変更届 | ４４，０００円（消費税込み） |
| 経営事項審査 | ４４，０００円（消費税込み） |
| 入札資格審査申請 | ３３，０００円（消費税込み） |
その他実費（分析手数料12,000円、審査手数料1業種11,000円・１業種追加毎に2,500円追加）、納税証明書等
ご依頼の流れ
ご面談：必要書類、ご質問等はお客様のご希望により、メール・郵送・FAX等によりすすめさせていただきます。
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書類収集・作成
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お客様より確認の上、押印いただきます。
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新潟県へ提出
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お客様へ直接結果通知書が届きます
行政書士からのアドバイス
経営事項審査（経審）の手続きは、私たち行政書士にとりましても難易度が高く、対応していない行政書士も多いです。また、経営事項審査（経審）の手続きについては税理士作成の決算書をそのまま利用するだけという行政書士も多いです。
このように専門家である行政書士でも難易度が高い業務になりますので一般の方は、相当な苦労が予想されます。慣れない手続きで本来の業務に支障をきたすより、専門家に依頼をしていただく方が確実で安心だと思います。
