新潟で建設業許可申請は関行政書士事務所へ

建設業許可が必要なケース

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建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか
民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなけ
ればなりません。
ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の
許可を受けなくてもよいこととされています。
 
*ここでいう軽微な建設工事とは、次の建設工事をいいます。
 
① 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の
 
 工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以
     上を居住の用に供するもの
 
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500
  万円未満の工事

新潟県の建設業許可申請は関行政書士事務所 TEL 025-287-1172 9時~18時(土日祝休)

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