新潟で建設業許可申請は関行政書士事務所へ

特定と一般の違い

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元請業者として請負った工事を4000万円(建築一式の場合6000万円)以上を下請けに出すことができるかどうかがポイントとなります。

元請として請負った工事をA社に2000万円、B社に1000万円、C社に1500万円に出す場合、合計で4000万円以上となりますので特定が必要となります。

あくまでも元請業者として請負った場合の制限となりますので下請けとして請負った工事を更に下請けに出す場合には特定は必要ありません。

※金額は消費税込の金額となります

 

新潟県の建設業許可申請は関行政書士事務所 TEL 025-287-1172 9時~18時(土日祝休)

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