新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可でお問い合わせいただいて「取れない」と判断する多くは、独立後１～２年くらいでご相談されるケース
前の会社でも役員でもなく、支店長や所長でもないただの一般社員。
他の行政書士さんのＨＰで「他で断られてもうちで出来たケース多数！」とかうたっているものをお見かけしますが、
このような場合はどんな凄腕行政書士さんでも無理だと思います。
「準ずる地位」なのでしょうか？
本当に準ずる地位であったのであれば問題ないのですが・・
前の職場の人が何とでも書いてくれるとか・・・
行政書士の力量で出来ないものを出来るに変えることができるケースは極めて少ないと思いますね。
当然、もっと詳しく聞き取りをして可能性を探りますけど・・・
法改正で独立後２年くらいで取得できるようになればいいのでしょうけどね！
