建設業許可を取得するための営業所を本社とは別の場所にしたい。自宅を営業所にできるのでしょうか。

相談内容相談者であるAさんは、夫婦で会社を経営しており、それぞれ全く違う業種の仕事をしています。 Aさんは、建設業の許可を持たずに下請けとして、事務作業は自宅で行っていました。人は雇っておらず、この度元請けからの指示で…

常用工事について　

【事例】資本金500万円事務所の要件問題なし経営業務管理責任者　→　社長　（会社設立5年3ヶ月）専任技術者　→　従業員　（実務経験）実務経験は10年のうちの5年は自社で、残りは以前在籍していた会社で取得する予定…

私の事務所では建設業許可の決算変更届や更新手続きの手続きを行っておりますが、新規建設業許可の取得をお手伝いし、その後の手続きも継続してというケースが多いです。最近増えてきている…

【事例】建設業許可を既に取得しているA株式会社は、代表取締役のTさんが「経営業務管理責任者」、「専任技術者」を兼務しています。新事業として「宅建業の許可」を取得したいけど、何か手続きは必要ですか？というお問合せがあ…

相談内容法人である建設業者様より代表者が亡くなったので、必要な手続きをしてほしいと連絡がありました。亡くなられた代表取締役は経営業務管理責任者（常勤役員等）でした。新しい経営業務管理責任者（常勤役員等）には、取締役…

以前、経営事項審査についての記事を書かせていただきましたが、建設業者さんの間では「ケイシン（経審）」という呼び名で呼ばれることが多いです。経審は公共工事を行う上で必ず必要になります。事例① 会社を設立し…

　　どのような場合に「特定」の許可が必要になるのでしょうか。Ａ.元請け工事を請け負う場合、下請けに出す工事金額の総額で決まります。発注者から直接工事を請け負う場合、下請に出す工事金額の総額が4,500万…

「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平…

一般建設業許可を取得したらいくらまで工事が受注できるのでしょうか。元請けとして工事を請け負う場合と下請けとして工事を請け負う場合で異なります。一般建建設業許可業者が「元請」で工事を請負う場…

【事例】 ①電気配線工事（主たる工事）において、主たる電気工事をすべてＡ社に下請けさせ、自らは付帯する内装工事を施工する。 ②450万円で請けた工事を事情により施工できなくなり、やむなく 450万円でＡ社に下請けとしてす…

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