新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可が必要とされる５００万円の基準ですが、いくつかの疑問点が出てきます。
①消費税は税込、税抜？
消費税込みの金額になります。
②元請けが材料を支給
材料の金額も含まれます。
③契約書を分ける
例えば、８００万円の工事を、４００万円の契約２本に分けて契約する。
当初契約４８０万円の工事に、５０万円の追加工事が発生する。
いずれも建設業法違反となります。
罰則 建設業許可を受けずに５００万円以上の工事を請負った場合
「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」と定められています。
