請負金額500万円の基準

 

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター(トラスト行政書士事務所)代表の関です。

 

 

建設業許可が必要とされる500万円の基準ですが、いくつかの疑問点が出てきます。

タワークレーンのイラスト

①消費税は税込、税抜?

消費税込みの金額になります。

②元請けが材料を支給

材料の金額も含まれます。

③契約書を分ける

例えば、800万円の工事を、400万円の契約2本に分けて契約する。

当初契約480万円の工事に、50万円の追加工事が発生する。

いずれも建設業法違反となります。

契約書のイラスト(印鑑)

罰則 建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請負った場合

   「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められています。

 

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