新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
リフォーム業は、５００万円以下の工事だけを行う場合、建設業許可が不要ということになります。
しかし、５００万円以下の工事を真面目に、依頼者から満足される仕事を続けていると、５００万円
を超える工事の紹介や依頼が入ってくることがあります。
また、リフォームで依頼者が借り入れをするの場合、金額的に少額なケースは、無担保ローンという
ことになります。
無担保の場合、担保審査がないため審査が緩くなりますが、リフォーム業者の「建設業許可」の有無が
融資にも影響するようです。
リフォーム業は参入が容易である反面、悪徳業者による消費者被害も多いのが現状です。
以前、当事務所でお手伝いをさせていただいたリフォーム業者さんは、会社設立とセットで建設業許可
を取得され、年々業績を伸ばしております。
元々、物腰柔らかでお客様の印象もよい方だと思っておりましたが、やはり建設業許可を取得されたこと
で請負金額の制限もなくなり、何よりもお客様からの信頼が増したと仰っております。
リフォーム工事業の方で、請負金額でお悩みの方、建設業許可をご検討の方は、当事務所にご相談ください。
