新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

建設業許可と会社設立をセットでお考えの方、この２つの順番はどのようにお考えでしょうか

①同時

②建設業許可が先

③会社設立が先

まず、①は手続き上無理です。

次に元請けから早く建設業許可を取得するように言われているから先行して建設業許可、

その後、落ち着いたら会社設立というケース

これも現実的ではありません。個人から会社に建設業許可が引き継げないため、会社設立後

建設業許可を再度取得しなければなりません。

ということで③の方法になってしまいます。

建設業許可と会社設立をお考えの方は、是非ご相談ください。

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建設業許可とセットで会社設立をする場合、まず株式会社が頭に浮かぶと思いますが、

最近では「合同会社」を検討される方もいるのではないでしょうか。

「合同会社」のメリットは、何といっても「費用の安さ」です。株式会社の半分以下の金

額で設立することができます。

しかし、設立の費用だけではなく、設立後のことも考えましょう。

貴方が何か仕事を発注する場合、新規に取引をする場合、「合同会社」と「株式会社」

他の条件が同じような場合、どちらとお付き合いをしたいですか？

あまり気にされない方もいるかもしれませんが、世間の評価は圧倒的に

株式会社＞合同会社　です。

屋号が前面に出る飲食店や法人名が前面に出ないアパート経営などは、合同会社で

も全く問題ないと考えますが、建設業の場合は、法人の種類についても評価の対象と

なります。

つい最近も建設業者の方から合同会社から株式会社の組織変更の依頼がありまして

完了したばかりです。

目先の費用だけではなく、設立後のことも考えて会社の種類を考えましょう！

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建設業許可の取得をお考えの方で個人事業主の方は、セットで会社設立も検討される方が多いと思います。

個人事業主のまま建設業許可を取得する場合とどちらがお得なのでしょうか。

個々の事業規模にもよりますので断定的なことは言えませんが、これから建設業許可を取得されるわけですから

今後、大きな工事を受注できるようになりますし、建設業許可を取得することにより社会的な信用が増し、売上

が増加することが見込まれます。

税金の面でみても、一定以上の売上の場合、個人事業主より法人の方が優位になってくるのではないでしょうか。

また、仮に貴方が何か仕事を発注する場合、相手が「個人事業主」と「法人」の場合、その他の条件がほぼ同じ

だったらどちらに仕事を発注しますか？

個人事業主で、建設業許可の取得をお考えの方にはセットで会社設立をされることを強くお勧めいたします。

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先日、新潟県行政書士会での研修を受けてきた坂井が講師となり、建設業許可チームで社内勉強会を行いました。

法改正等、対応できるようトラスト行政書士事務所一同日々精進していきたいと考えております。

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昨日３月２９日、弊社建設業許可担当の坂井が先週に引き続き研修を受けてきました。

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昨日３月２２日、弊社建設業許可担当の坂井が新潟県行政書士会で建設業許可の研修を受けてきました。

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コロナの影響により、「これを機に行政書士として開業しよう！」という方も

いるのではないでしょうか。

　一つアドバイスさせていただきます。巷では新人行政書士を対象にした「開業

講座」のようなものが多数あります。これには十分注意が必要です。

 　もちろん開業講座自体を否定するものではないですし、かなり有益なものも

存在します。しかし、残念ながら全く役に立たない開業講座が多く存在するのが

実情です。

　その主催者や講師をよく見極めてください、アパートの一室で自宅兼事務所、

副業を持ち（行政書士とどちらが副業かわからない）、大した実績もないのに、

「集客は簡単だ」「年収一千万はだれでも稼げる」等、笑ってしまいます。

　開業講座を受講するのであれば、その人の「実績」で選びましょう。

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コロナの影響で飲食店等の一部の業種で大きな影響が出ておりますが、私の事

務所は今のところさほど影響が出ておりません。

　今後は確実に出てくると思われますが・・

　さて、新潟県はまだ未対応のようですが、コロナの影響で一部の感染者数の多

い都道府県では、建設業許可申請について「郵送可」、「郵送限定」という対応

が出てきているようです。

　これを機に、コロナが終息した後も、全国的に「郵送可」となればいいです

ね。

　一にも早いコロナの終息を願うばかりです。

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建設業許可が必要とされる５００万円の基準ですが、いくつかの疑問点が出てきます。

①消費税は税込、税抜？

消費税込みの金額になります。

②元請けが材料を支給

材料の金額も含まれます。

③契約書を分ける

例えば、８００万円の工事を、４００万円の契約２本に分けて契約する。

当初契約４８０万円の工事に、５０万円の追加工事が発生する。

いずれも建設業法違反となります。

罰則　建設業許可を受けずに５００万円以上の工事を請負った場合

　　　「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」と定められています。

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当事務所の建設業許可の受任経路は

①既存の建設業のクライアントからの紹介　７０％

②税理士事務所からの紹介　　　　　　　　３０％

このような感じでしょうか

ホームページからの集客は、ほぼゼロ😢

少しくらいホームページからの仕事があってもいいと思うけど・・

難しいですね