「経営事項審査（経審）の点数をもっと上げたい」

「自己資本比率が低いと言われたけれど、どうすれば改善できるのでしょうか？」

「借入金を返済すれば自己資本比率は上がりますか？」

「資本金を増やせば経審の点数は上がるのでしょうか？」

建設業者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

公共工事を受注する建設会社にとって、経営事項審査の点数は重要です。

経審の点数によって、入札参加資格の等級や参加できる工事の範囲などに影響が生じる場合があります。

そして、経審の評価項目の一つに「自己資本比率」があります。

自己資本比率とは、会社の総資産に対して、返済義務のない自己資本がどの程度あるかを示す指標です。

一般的に、自己資本比率が高い会社ほど、財務基盤が安定していると評価されます。

ただし、自己資本比率を高める方法には、注意すべき点もあります。

例えば、借入金を増やして預金残高を増やしても、自己資本比率が改善するわけではありません。

また、増資によって自己資本比率が改善しても、経審全体の点数が必ず上がるとは限りません。

今回は、建設業の経審で自己資本比率を高めるための具体的な方法について、行政書士が詳しく解説します。

1．経審における自己資本比率とは？

自己資本比率とは、会社の総資本に占める自己資本の割合を示す指標です。

経審では、経営状況分析（Y点）の8つの指標のうち、「X6」という項目で評価されます。

計算式は次のとおりです。

自己資本比率（％）＝自己資本 ÷ 総資本 × 100

法人の場合、自己資本は基本的に貸借対照表の純資産合計、総資本は資産合計に相当します。

例えば、次のような会社があったとします。

• 総資産：1億円
• 負債：7,000万円
• 自己資本：3,000万円

この会社の自己資本比率は、

3,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 30％

となります。

つまり、会社の資産のうち30％が自己資本によって賄われていることになります。

自己資本比率が高いほど、借入金などの負債に依存する割合が低く、財務の安全性が高いと考えられます。

2．自己資本比率が高いと経審の点数は上がる？

自己資本比率は、経審の経営状況分析（Y点）を構成する指標の一つです。

そのため、ほかの条件が同じであれば、自己資本比率の改善はY点の向上につながります。

ただし、経審は自己資本比率だけで評価されるわけではありません。

経営状況分析では、次の8つの指標が使用されます。

自己資本比率だけでなく、利益率や借入金、キャッシュフローなども評価されます。

また、自己資本比率には評価上の上限があり、現行の経営状況分析では68.5％が上限値です。

そのため、自己資本比率を68.5％より高くしても、X6の指標については、それ以上の評価改善につながりません。

なお、自己資本比率の改善が、ほかの指標や総合評定値にどの程度影響するかは、会社の財務状況によって異なります。

3．自己資本比率と自己資本額は違う

経審では、自己資本比率と自己資本額の両方が評価に関係します。

ここは重要なポイントです。

自己資本比率はY点の評価項目ですが、自己資本額は経営規模（X2）の評価項目でもあります。

例えば、次の2社を比較してみます。

A社は自己資本比率が50％で、B社の30％より高くなっています。

しかし、自己資本額そのものは、B社のほうが大きくなっています。

このように、自己資本比率が高い会社が、必ずしも自己資本額の評価でも有利になるとは限りません。

経審の点数を改善する際には、自己資本比率だけでなく、自己資本額や利益なども含めて検討する必要があります。

4．自己資本比率を高める7つの方法

それでは、自己資本比率を高めるためには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。

代表的な7つの方法を解説します。

方法① 利益を出して内部留保を増やす

最も基本的な方法は、会社が利益を出し、その利益を会社に蓄積することです。

会社が利益を出すと、税金や配当などの影響を除いた利益が、利益剰余金として自己資本に蓄積されます。

例えば、次のような会社があったとします。

改善前

• 総資産：1億円
• 負債：8,000万円
• 自己資本：2,000万円
• 自己資本比率：20％

この会社が、税引後利益1,000万円を計上し、その利益をすべて会社に残したとします。

ほかの条件が変わらない場合、次のようになります。

改善後

• 総資産：1億1,000万円
• 負債：8,000万円
• 自己資本：3,000万円
• 自己資本比率：約27.3％

自己資本比率は20％から約27.3％に改善します。

また、利益剰余金が増えることは、経審のY点における別の評価項目にも関係します。

そのため、継続して利益を確保することは、経審対策としても重要です。

ただし、利益を増やすために、工事原価や経費を不適切に計上することは認められません。

適正な会計処理を前提として、収益力を高めることが重要です。

方法② 増資を行う

増資も、自己資本比率を改善する方法の一つです。

例えば、株主から会社に新たな出資を受ける場合です。

次のような会社があったとします。

増資前

• 総資産：1億円
• 負債：8,000万円
• 自己資本：2,000万円
• 自己資本比率：20％

この会社が、現金による2,000万円の増資を行ったとします。

増資後

• 総資産：1億2,000万円
• 負債：8,000万円
• 自己資本：4,000万円
• 自己資本比率：約33.3％

このように、自己資本比率を改善できます。

また、自己資本額も増加するため、経審のX2の評価にも関係します。

ただし、増資には会社法上の手続きが必要です。

また、増資によって税務上の取扱いなどに影響が生じる場合もあります。

そのため、増資を検討する場合には、司法書士や税理士などの専門家と相談することをおすすめします。

方法③ 役員借入金を資本金に振り替える

中小建設会社では、社長が会社に資金を貸し付けていることがあります。

例えば、会社の資金繰りが厳しいときに、社長が個人のお金を会社に入れる場合です。

このような資金は、会社の決算書では「役員借入金」として計上されていることがあります。

役員借入金は、社長から借りたお金であっても、会計上は会社の負債です。

そのため、通常は自己資本には含まれません。

しかし、一定の手続きを行うことにより、役員借入金を資本金などに振り替える方法があります。

これを一般に「DES（デット・エクイティ・スワップ）」と呼びます。

例えば、次のような会社があったとします。

実施前

• 総資産：1億円
• 負債：8,000万円（うち役員借入金2,000万円）
• 自己資本：2,000万円
• 自己資本比率：20％

役員借入金2,000万円を適切な手続きにより資本化した場合、単純化すると次のようになります。

実施後

• 総資産：1億円
• 負債：6,000万円
• 自己資本：4,000万円
• 自己資本比率：40％

自己資本比率は20％から40％に改善します。

ただし、DESは単に帳簿上の科目を変更すればよいというものではありません。

会社法上の手続き、債権の評価、税務上の問題などについて検討する必要があります。

特に、債権の評価額と額面金額が異なる場合には、想定した金額だけ自己資本が増加するとは限りません。

実施する際には、専門家による検討が重要です。

方法④ 借入金を返済する

借入金を返済することによって、自己資本比率が改善する場合があります。

ただし、借入金の返済によって自己資本そのものが増えるわけではありません。

ここは注意が必要です。

例えば、次のような会社があったとします。

返済前

• 総資産：1億円
• 負債：8,000万円
• 自己資本：2,000万円
• 自己資本比率：20％

この会社が、預金から2,000万円の借入金を返済した場合です。

返済後

• 総資産：8,000万円
• 負債：6,000万円
• 自己資本：2,000万円
• 自己資本比率：25％

自己資本は2,000万円のままですが、総資産が減少するため、自己資本比率が20％から25％に改善します。

また、借入金の返済によって支払利息が減少すれば、経審のほかの評価項目にも好影響が生じる可能性があります。

ただし、借入金を返済すると預金残高も減少します。

建設業では、材料費や外注費、労務費など、工事代金の入金前に多額の支払いが発生する場合があります。

そのため、自己資本比率を改善することだけを目的として、無理に借入金を返済することはおすすめできません。

経審の点数よりも、会社の資金繰りを優先すべき場合があります。

方法⑤ 不要な資産を整理する

会社が保有する資産のうち、事業に使用していない資産を整理することも、財務改善につながる場合があります。

例えば、次のような資産です。

• 使用していない建設機械
• 遊休不動産
• 不要になった車両
• 長期間使用していない設備

これらの資産を売却し、その売却代金を借入金の返済に充てることで、総資産と負債が減少し、自己資本比率が改善する場合があります。

ただし、資産を売却するだけで、必ず自己資本比率が上がるわけではありません。

例えば、帳簿価額と同じ金額で資産を売却した場合、固定資産が預金に変わるだけなので、その時点では総資産や自己資本は変わりません。

また、帳簿価額より低い金額で売却した場合には、売却損が発生して自己資本が減少することもあります。

そのため、資産の整理は、売却損益や資金繰りなどを含めて検討する必要があります。

方法⑥ 不採算工事を減らし、利益率を改善する

自己資本比率を長期的に高めるためには、会社の利益率を改善することも重要です。

建設業では、売上が増えていても、利益が十分に残らないことがあります。

例えば、次のようなケースです。

• 材料費が想定以上に増加した
• 外注費が増加した
• 工事の見積金額が低すぎた
• 追加工事の代金を適切に請求できなかった
• 工期が延びて人件費が増加した

このような状態が続くと、売上が増えても利益剰余金が増えず、自己資本比率が改善しません。

そのため、工事ごとの原価管理を徹底し、適切な利益を確保することが重要です。

また、売上総利益率や経常利益率は、経審の経営状況分析でも評価されます。

したがって、利益率の改善は、自己資本比率だけでなく、経審全体の評価改善にもつながる可能性があります。

方法⑦ 資本性借入金の制度を確認する

2025年7月1日から、一定の要件を満たす資本性借入金について、経審上、自己資本とみなして評価する取扱いが導入されています。

これは、通常の借入金とは異なり、一定の条件を満たす資本性借入金について、経審の計算上、負債から控除し、自己資本に加算できる制度です。

対象となる場合、次の項目に影響します。

• 経営状況分析の負債回転期間
• 自己資本対固定資産比率
• 自己資本比率
• 経営規模の自己資本額

ただし、すべての借入金が対象になるわけではありません。

また、経審上の取扱いであり、通常の会計上、借入金が自動的に資本金へ変わるわけではありません。

適用には、借入金の契約内容などについて所定の要件を満たす必要があり、公認会計士等による証明書や根拠資料の提出などが必要になります。

資本性借入金がある建設会社では、この制度を利用できるか確認する価値があります。

5．借入金を増やすと自己資本比率はどうなる？

「会社の預金を増やせば、経審の点数が上がるのではないでしょうか？」

このように考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、銀行から借入れをして預金を増やした場合、自己資本比率は通常、低下します。

例えば、次のような会社があったとします。

借入前

• 総資産：1億円
• 負債：7,000万円
• 自己資本：3,000万円
• 自己資本比率：30％

この会社が、銀行から5,000万円を借り入れた場合です。

借入後

• 総資産：1億5,000万円
• 負債：1億2,000万円
• 自己資本：3,000万円
• 自己資本比率：20％

預金残高は増えますが、自己資本比率は30％から20％に低下します。

つまり、預金が多い会社と、自己資本比率が高い会社は、必ずしも同じではありません。

もちろん、借入金を活用して事業を拡大し、将来的に利益を増やすことは重要です。

しかし、経審の自己資本比率という観点では、借入金による資金調達は慎重に検討する必要があります。

6．役員借入金を返済すれば自己資本比率は上がる？

中小建設会社では、社長からの役員借入金が多額になっているケースがあります。

この場合、役員借入金を会社の預金から返済すれば、総資産と負債が同額減少するため、自己資本がプラスであれば、自己資本比率は改善します。

ただし、会社の預金が減少することになります。

一方、役員借入金を適切に資本化する場合には、会社から現金を支出せずに自己資本を増やせる可能性があります。

この違いは重要です。

ただし、DESには会社法上・税務上の注意点があります。

そのため、役員借入金が多額にある場合には、単純に返済するだけでなく、資本化などの方法も含めて検討することが考えられます。

7．自己資本比率を高めるために、決算直前にできることは？

経審の自己資本比率は、決算書の数値をもとに評価されます。

そのため、決算前に会社の財務状況を確認することが重要です。

例えば、次のような点です。

① 利益の見込みを確認する

今期の利益がどの程度になるのか、工事別原価や経費などを確認します。

② 借入金の残高を確認する

金融機関からの借入金や役員借入金の残高を確認します。

③ 不要な資産がないか確認する

事業に使用していない設備や資産がないかを確認します。

④ 増資の必要性を検討する

自己資本が不足している場合には、増資などの方法を検討します。

⑤ 資本性借入金の対象となるものがないか確認する

所定の要件を満たす資本性借入金がある場合には、経審上の取扱いを確認します。

ただし、決算直前に形式的な取引を行い、実態と異なる財務状況を作り出すことは適切ではありません。

また、決算書の数値を恣意的に変更することも認められません。

適正な会計処理を前提として、継続的な財務改善に取り組むことが重要です。

8．自己資本比率を上げても経審の点数が上がらない場合がある？

自己資本比率が改善しても、経審の総合評定値が必ず上がるとは限りません。

その理由は、経審では複数の項目が評価されるためです。

例えば、自己資本比率が改善しても、次のような変化があれば、ほかの評価項目に影響する可能性があります。

• 完成工事高が減少した
• 経常利益が減少した
• 技術職員数が減少した
• 営業キャッシュフローが悪化した

また、自己資本比率には評価上の上限があります。

そのため、すでに自己資本比率が高い会社では、さらに比率を改善しても、X6の評価には影響しない場合があります。

経審の点数を上げるためには、自己資本比率だけでなく、会社全体の財務状況や技術力などを総合的に確認する必要があります。

9．自己資本比率と特定建設業許可の財産要件は違う

ここで、もう一つ注意していただきたいことがあります。

それは、経審の自己資本比率と、特定建設業許可の財産的基礎の要件は異なるということです。

特定建設業許可では、原則として次の要件をすべて満たす必要があります。

• 資本金2,000万円以上
• 自己資本4,000万円以上
• 流動比率75％以上
• 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

例えば、自己資本比率が60％の会社であっても、自己資本額が3,000万円しかなければ、特定建設業許可の自己資本4,000万円以上という要件を満たしません。

反対に、自己資本額が5,000万円あっても、総資産が大きければ、自己資本比率が低い場合があります。

このように、自己資本比率と自己資本額は異なる指標です。

特定建設業許可の取得を検討している場合には、経審の点数だけでなく、財産的基礎の要件も確認する必要があります。

10．経審の自己資本比率を改善するには税理士との連携も重要

自己資本比率を高めるためには、建設業許可や経審の知識だけでなく、会計や税務、会社法に関する知識も必要になる場合があります。

例えば、増資や役員借入金の資本化を検討する場合です。

増資には会社法上の手続きが必要になります。

また、DESなどの方法を利用する場合には、税務上の問題が生じる可能性があります。

そのため、顧問税理士や司法書士などと連携しながら検討することが重要です。

当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、増資登記などの会社法上の手続きについても連携して対応することが可能です。

11．よくある質問

Q．自己資本比率は何％あればよいのでしょうか？

経審の自己資本比率（X6）には、68.5％という評価上の上限があります。

ただし、すべての建設会社が68.5％を目指さなければならないわけではありません。

会社の規模や借入金、設備投資の状況などによって、適切な財務構成は異なります。

Q．赤字決算でも自己資本比率を改善できますか？

増資などによって改善できる場合があります。

ただし、赤字が続けば利益剰余金が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

そのため、継続的な利益の確保が重要です。

Q．社長からの借入金は自己資本に含まれますか？

通常の役員借入金は、会計上、負債として計上されるため、原則として自己資本には含まれません。

ただし、適切な手続きによって資本化する方法があります。

また、一定の資本性借入金については、経審上、自己資本とみなす特別な取扱いがあります。

Q．増資をすれば必ず経審の点数が上がりますか？

必ず上がるわけではありません。

増資によって自己資本比率や自己資本額が改善する場合がありますが、経審ではほかの評価項目も関係します。

そのため、増資前に点数への影響を試算することをおすすめします。

Q．経審のために借入金をすべて返済したほうがよいでしょうか？

必ずしもそうではありません。

借入金の返済によって自己資本比率が改善する場合がありますが、預金が減少して資金繰りに影響することがあります。

会社の経営に必要な資金を確保することが重要です。

12．まとめ｜自己資本比率を高めるには財務体質の改善が重要

建設業の経営事項審査では、自己資本比率が経営状況分析（Y点）の評価項目の一つとなっています。

自己資本比率を高めるためには、主に次のような方法があります。

1. 利益を確保して内部留保を増やす
2. 増資を行う
3. 役員借入金の資本化を検討する
4. 資金繰りに注意しながら借入金を返済する
5. 不要な資産を整理する
6. 工事ごとの利益率を改善する
7. 資本性借入金の制度を確認する

ただし、自己資本比率を高めることだけが経審対策ではありません。

経審では、完成工事高、利益、技術職員数、社会性など、さまざまな項目が評価されます。

また、自己資本比率を改善するために無理な借入金返済を行い、資金繰りが悪化してしまっては本末転倒です。

経審の点数を高めるために最も重要なのは、数字だけを一時的に改善することではなく、会社の財務体質そのものを強くすることです。

適切な利益を確保し、自己資本を積み上げ、無理のない資金繰りを行うことが、結果として経審の評価改善にもつながります。

経営事項審査・経審の点数改善はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に、建設業許可、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請などの手続きをサポートしております。

「経審の自己資本比率を改善したい」

「現在の決算書で経審の点数がどの程度になるか知りたい」

「経審の点数を上げる方法を相談したい」

「役員借入金が多額にあるが、経審にどのような影響があるか知りたい」

「増資によって経審の点数が改善するか確認したい」

「経営事項審査から入札参加資格申請まで依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、建設業許可や経営事項審査に関する手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しておりますので、増資登記などの会社法上の手続きについても連携して対応することが可能です。

経営事項審査の点数改善や自己資本比率についてお悩みの建設業者の方は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

「税理士さんに決算書を作ってもらったので、そのまま建設業許可の手続きに使えますよね？」

「建設業許可の決算変更届で、なぜ財務諸表を作り直さなければならないのでしょうか？」

「税務申告用の決算書と建設業財務諸表は、何が違うのですか？」

建設業許可を取得している会社の方から、このようなご質問をいただくことがあります。

実は、税務申告などに使用する一般的な決算書と、建設業許可で使用する建設業財務諸表は、同じものではありません。

どちらも会社の経営状況を表す書類ですが、使用する目的や勘定科目、作成する様式が異なります。

そのため、税理士が作成した決算書をそのまま建設業許可の申請書類として提出できるとは限りません。

建設業許可の申請や毎年の決算変更届では、建設業法で定められた様式に従って、財務諸表を作成する必要があります。

特に、経営事項審査（経審）を受ける建設業者の場合には、財務諸表の内容が経営状況の分析にも関係するため、適切な作成が重要です。

今回は、建設業財務諸表と一般的な決算書の違い、建設業特有の勘定科目、財務諸表の作成方法、注意点について詳しく解説します。

1．建設業財務諸表とは？

建設業財務諸表とは、建設業法で定められた様式に従って作成する財務諸表のことです。

建設業許可の申請や決算変更届などで使用します。

一般的な会社の決算書にも、貸借対照表や損益計算書があります。

しかし、建設業では工事の完成までに長期間を要することがあり、工事代金の請求や入金の時期、材料費や外注費の発生時期などが一般的な業種と異なる場合があります。

そのため、建設業の経営状況を適切に把握できるように、建設業特有の勘定科目が設けられています。

例えば、次のような勘定科目です。

• 完成工事高
• 完成工事原価
• 完成工事未収入金
• 未成工事支出金
• 未成工事受入金
• 工事未払金

これらは、建設業財務諸表を作成するうえで重要な科目です。

2．建設業財務諸表と一般的な決算書の違い

建設業財務諸表と一般的な決算書の違いを整理すると、次のようになります。

このように、同じ会社の同じ事業年度の決算であっても、表示する勘定科目や様式が異なります。

ただし、ここで誤解していただきたくないのは、建設業財務諸表を作成するために、会社の決算をもう一度やり直すということではありません。

基本的には、確定した決算書をもとに、建設業法で定められた勘定科目や様式に組み替える作業を行います。

これを一般に「財務諸表の組替え」と呼んでいます。

3．建設業財務諸表では勘定科目が異なる

建設業財務諸表を作成する際、特に重要なのが勘定科目の組替えです。

一般的な決算書では「売上高」「売掛金」「買掛金」などの科目を使用していても、建設業財務諸表では建設工事に関する金額を区分して表示する必要があります。

① 売上高と完成工事高

一般的な決算書では、工事の売上も「売上高」として表示されている場合があります。

一方、建設業財務諸表では、建設工事に関する売上を「完成工事高」として表示します。

例えば、年間の売上高が1億円の会社があったとします。

その内訳が次のような場合です。

• 建設工事の売上：8,000万円
• 建設業以外の売上：2,000万円

一般的な決算書では、売上高1億円と表示されているかもしれません。

しかし、建設業財務諸表では、原則として次のように区分します。

このように、建設工事による売上と、それ以外の事業による売上を区分する必要があります。

なお、完成工事高の計上時期は、適用される会計基準や契約内容などに基づいて判断します。「完成工事高」という名称だからといって、すべての工事について完成時にしか収益を計上できないという意味ではありません。

② 売掛金と完成工事未収入金

一般的な決算書で「売掛金」と表示されている金額についても、建設業財務諸表では区分が必要になる場合があります。

例えば、決算日時点の売掛金が2,000万円あったとします。

その内訳が次のような場合です。

• 完成した建設工事の未収代金：1,500万円
• 建設業以外の売掛金：500万円

この場合、建設工事に関する未収代金は「完成工事未収入金」として表示することになります。

なお、工事の進捗に応じて収益を計上する場合などには、契約資産の性質も含め、適用される会計基準と建設業財務諸表の記載要領に従って判断する必要があります。

③ 仕掛品と未成工事支出金

建設業では、決算日までに工事が完成していないことがあります。

例えば、3月決算の会社が、2月に着工し、5月に完成する工事を施工している場合です。

決算日時点では工事が完成していませんが、材料費や外注費などはすでに発生していることがあります。

こうした未完成工事に関する原価のうち、適用する会計処理に従って資産計上するものは、「未成工事支出金」として表示します。

一般的な決算書で「仕掛品」などに含まれている場合には、建設工事に関する部分を確認する必要があります。

ただし、すでに当期の費用として認識すべき原価まで、未成工事支出金に振り替えてよいわけではありません。

④ 買掛金と工事未払金

一般的な決算書では、材料の仕入代金や外注費の未払額などを「買掛金」として表示している場合があります。

建設業財務諸表では、建設工事に関する未払金を「工事未払金」として表示します。

例えば、次のようなものです。

• 工事材料の未払代金
• 下請業者に対する未払工事代金

一般的な決算書で買掛金に含まれている場合には、その内容を確認して組み替えます。

⑤ 前受金と未成工事受入金

建設工事では、工事の完成前に発注者から代金の一部を受け取ることがあります。

例えば、請負金額3,000万円の工事について、着工時に1,000万円を受け取る場合です。

その受領額が会計上、未完成工事に係る前受金に該当する場合には、建設業財務諸表で「未成工事受入金」として表示します。

一般的な決算書で「前受金」として処理されている場合には、その内容を確認する必要があります。

4．建設業財務諸表には完成工事原価報告書がある

一般的な決算書と建設業財務諸表の大きな違いの一つが、完成工事原価報告書です。

完成工事原価報告書とは、完成工事原価の内訳を明らかにする書類です。

法人の建設業財務諸表では、損益計算書とともに作成します。

完成工事原価は、主に次の4つに区分されます。

例えば、完成工事原価が7,000万円の場合、次のように区分することがあります。

このように、完成工事原価を区分することで、会社がどのような原価構造で工事を施工しているのかがわかります。

ただし、実際の勘定科目の区分は、支出の内容や契約形態などによって判断する必要があります。

例えば、外注先に支払った費用であっても、その契約内容によっては「労務費（うち労務外注費）」に該当する場合があります。

単純に外注先への支払いをすべて外注費に計上すればよいというわけではありません。

5．建設業財務諸表はどのように作成する？

建設業財務諸表は、基本的に税務申告などに使用した決算書をもとに作成します。

一般的な作成手順は、次のとおりです。

STEP1．確定した決算書を準備する

まず、対象事業年度の決算書を準備します。

法人の場合には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などを確認します。

また、必要に応じて勘定科目内訳明細書や総勘定元帳なども確認します。

STEP2．建設業と兼業事業を区分する

建設業以外の事業を営んでいる場合には、建設工事の売上と、それ以外の事業の売上を区分します。

例えば、建設工事と不動産賃貸業を営んでいる会社などです。

この場合、すべての売上を完成工事高に計上することはできません。

STEP3．勘定科目を組み替える

税務申告用の決算書に記載された勘定科目を、建設業財務諸表の科目に組み替えます。

例えば、売掛金に含まれる完成工事未収入金や、買掛金に含まれる工事未払金などを確認します。

STEP4．完成工事原価を区分する

材料費、労務費、外注費、経費などに区分します。

必要に応じて、工事台帳や総勘定元帳などを確認することがあります。

STEP5．建設業法の様式に記載する

組み替えた金額を、建設業法施行規則で定められた様式に記載します。

金額の表示単位や端数処理についても、申請先の取扱いを確認する必要があります。

STEP6．決算書との整合性を確認する

最後に、元の決算書との整合性を確認します。

勘定科目を組み替えた結果、理由なく資産や負債、利益の金額が変わっていないかなどを確認します。

建設業財務諸表は、会社の財務状況を実態と異なるように見せるための書類ではありません。

実際の決算内容を、建設業法に従って適切に表示することが重要です。

6．建設業財務諸表の作成には決算書だけで十分？

必ずしも十分とは限りません。

例えば、税務申告用の決算書に「売上高1億円」と記載されていても、その内訳がわからなければ、完成工事高と兼業事業売上高に区分できない場合があります。

また、売上原価の内訳がわからなければ、完成工事原価報告書を適切に作成できない場合があります。

そのため、次のような資料を確認することがあります。

• 税務申告用の決算書
• 勘定科目内訳明細書
• 総勘定元帳
• 工事台帳
• 工事別原価管理表
• 売上台帳
• 請負契約書や請求書

特に、複数の事業を営んでいる会社や、工事原価を細かく管理していない会社では、組替え作業に時間がかかることがあります。

7．建設業財務諸表は税理士が作成するもの？

建設業財務諸表については、税理士が作成した決算書をもとに、建設業許可の申請書類として作成することが一般的です。

ただし、税理士が作成する税務申告用の決算書と、建設業許可申請で必要になる財務諸表は、目的が異なります。

税理士が税務申告用の決算書を作成したからといって、建設業許可用の財務諸表まで当然に作成しているとは限りません。

一方、建設業許可の手続きを依頼された行政書士が、決算書をもとに建設業財務諸表を作成する場合もあります。

なお、税務申告書の作成や税務上の判断など、税理士の独占業務に該当する事項については、税理士が対応する必要があります。

そのため、必要に応じて税理士と行政書士が連携することが重要です。

8．建設業財務諸表は毎年作成する必要がある？

建設業許可を取得している業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届では、原則として建設業財務諸表も提出します。

例えば、3月決算の会社であれば、原則として7月末までに決算変更届を提出する必要があります。

また、6月決算の会社であれば、原則として10月末までに提出する必要があります。

これは、公共工事を受注している会社だけの義務ではありません。

民間工事のみを行っている会社や、一般建設業許可を取得している会社も対象になります。

決算変更届に必要な主な書類

決算変更届では、一般的に次のような書類を提出します。

• 決算変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 建設業財務諸表
• 納税証明書
• その他、必要に応じた書類

提出書類は、法人・個人の別や許可行政庁などによって異なります。

9．法人と個人事業主では財務諸表の様式が異なる

建設業財務諸表は、法人と個人事業主で使用する様式が異なります。

法人の場合

法人の場合、主に次の書類を作成します。

会社の規模や状況などによっては、附属明細表などが必要になる場合もあります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、主に次の様式を使用します。

このように、法人と個人事業主では作成する書類が異なります。

個人事業主の場合も、確定申告書に添付した青色申告決算書などをそのまま提出すればよいというわけではありません。

10．経営事項審査を受ける場合は特に注意

公共工事を元請として受注するために経営事項審査を受ける場合には、建設業財務諸表の作成が特に重要になります。

経営事項審査では、会社の経営状況を分析するために、財務諸表の数値が使用されます。

例えば、次のような項目です。

• 自己資本
• 利益
• 売上高
• 負債
• キャッシュフローに関する数値

これらの数値をもとに、経営状況分析が行われます。

そのため、財務諸表の作成に誤りがあると、経営状況分析の結果にも影響する可能性があります。

また、経営事項審査を受ける場合には、消費税の取扱いにも注意が必要です。

消費税の課税事業者が経営事項審査を受ける場合、原則として税抜方式による財務諸表が求められます。

税込方式で作成された決算書を使用している場合には、必要な調整が生じることがあります。

経営事項審査を受ける建設会社では、建設業財務諸表を単なる決算変更届の添付書類として考えないことが重要です。

11．建設業財務諸表を作成するときによくある間違い

建設業財務諸表では、次のような間違いに注意する必要があります。

① 税務申告用の決算書をそのまま提出する

建設業法で定められた様式になっていない場合、そのまま提出することはできません。

② 売上高をすべて完成工事高にする

建設業以外の事業を営んでいる場合には、兼業事業売上高との区分が必要です。

③ 工事未払金と一般の買掛金を区分していない

建設工事に関する未払金と、その他の取引に関する未払金を適切に区分する必要があります。

④ 未成工事支出金を確認していない

決算日時点で未完成の工事がある場合には、適用される会計処理に従って未成工事支出金などを確認する必要があります。

⑤ 完成工事原価報告書の区分が不適切

材料費、労務費、外注費、経費の区分を誤ると、財務諸表の内容が不適切になる可能性があります。

⑥ 消費税の取扱いを確認していない

特に経営事項審査を受ける場合には、税込方式と税抜方式の違いに注意する必要があります。

⑦ 数字が合わない

勘定科目を組み替える際に、金額の転記漏れや二重計上が発生することがあります。

貸借対照表の貸借が一致しているか、損益計算書の利益が適切に計算されているかなど、確認が必要です。

12．建設業財務諸表の数字は税務申告用の決算書と違ってもよい？

ここは、誤解しやすいところです。

建設業財務諸表と税務申告用の決算書は、勘定科目や表示方法が異なるため、個々の科目の金額が一致しないことがあります。

例えば、税務申告用の決算書に記載された売掛金2,000万円が、建設業財務諸表では完成工事未収入金1,500万円とその他の売掛金500万円に区分される場合です。

この場合、勘定科目ごとの金額は異なりますが、合計金額は変わりません。

一方、財務諸表の組替えを理由として、会社の利益や資産を根拠なく増減させることはできません。

また、税込方式から税抜方式への変更など、適用される会計処理に基づく調整が必要になる場合もあります。

重要なのは、元の決算書との違いについて、合理的に説明できることです。

13．建設業財務諸表を適切に作成することは経営管理にも役立つ

建設業財務諸表は、建設業許可の手続きに必要な書類ですが、それだけではありません。

建設業特有の勘定科目を確認することで、会社の経営状況を把握するきっかけにもなります。

例えば、完成工事未収入金が大きい場合には、工事代金の回収状況を確認する必要があるかもしれません。

未成工事支出金が大きい場合には、施工中の工事の原価や進捗状況を確認することが考えられます。

また、完成工事原価報告書を確認することで、材料費、労務費、外注費などの構成を把握できます。

建設会社の経営では、売上高だけでなく、工事ごとの利益や資金繰りを管理することが重要です。

そのため、建設業財務諸表を作成する機会を、会社の経営状況を見直すきっかけにすることもできます。

14．建設業財務諸表の作成を行政書士に依頼するメリット

建設業財務諸表は、ご自身で作成することも可能です。

しかし、一般的な決算書とは異なる勘定科目や様式を使用するため、慣れていない方にとっては難しい場合があります。

特に、次のような会社では、作成に時間がかかることがあります。

• 建設業以外の事業も営んでいる
• 工事ごとの原価管理を行っていない
• 未完成の工事が多い
• 売掛金や買掛金の内訳が複雑
• 初めて経営事項審査を受ける
• 税込方式で決算書を作成している
• 複数の建設業許可業種を取得している

行政書士に建設業許可の手続きを依頼することで、建設業財務諸表の作成から決算変更届、経営事項審査などについて、まとめて相談することができます。

また、必要に応じて顧問税理士と連携することで、決算書の内容を確認しながら手続きを進めることができます。

15．まとめ｜建設業財務諸表と決算書は同じではありません

建設業財務諸表と税務申告などに使用する一般的な決算書は、目的や様式、勘定科目が異なります。

建設業許可の申請や決算変更届では、建設業法で定められた様式に従って財務諸表を作成する必要があります。

特に重要なのは、次の点です。

• 税務申告用の決算書をそのまま提出できるとは限らない
• 建設業財務諸表には専用の様式がある
• 完成工事高と兼業事業売上高を区分する
• 完成工事未収入金や未成工事支出金などの勘定科目を使用する
• 法人の場合には完成工事原価報告書を作成する
• 毎年の決算変更届で提出が必要になる
• 経営事項審査を受ける場合には、財務諸表の内容が経営状況分析に関係する

建設業財務諸表は、一般的な決算書をもとに作成します。

しかし、単純に数字を転記するだけではなく、建設業法に従って勘定科目や表示方法を適切に組み替える必要があります。

税務申告用の決算書が完成したからといって、建設業許可の決算変更届に必要な書類がすべて整ったわけではありません。

建設業許可を取得している会社では、毎年の決算が終了した後、建設業財務諸表の作成と決算変更届の提出を忘れずに行うことが重要です。

建設業財務諸表・決算変更届・経営事項審査はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に、建設業許可に関する各種手続きをサポートしております。

「税理士から決算書を受け取ったが、建設業財務諸表の作成方法がわからない」

「毎年の決算変更届を依頼したい」

「建設業財務諸表の勘定科目の組替えが難しい」

「建設業以外の事業も営んでいるため、財務諸表の作成が複雑になっている」

「これから経営事項審査を受けたい」

「決算変更届から経営事項審査、入札参加資格申請までまとめて依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

建設業財務諸表の作成、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業許可に関する手続きをサポートいたします。

建設業財務諸表の作成や決算変更届についてお困りの方は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

「これまで民間工事を中心に行ってきたけれど、公共工事にも参入したい」

「公共工事を受注すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？」

「小さな建設会社でも公共工事を受注できますか？」

「公共工事を受注するためには、経営事項審査を受けなければならないのでしょうか？」

建設業者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建設会社の経営を考えるうえで、公共工事への参入は重要な選択肢の一つです。

公共工事には、民間工事とは異なる特徴があります。

国や地方公共団体などが発注する工事であるため、受注先を増やせるだけでなく、会社の信用力向上や経営基盤の強化につながる可能性があります。

一方で、公共工事を受注するためには、建設業許可に加えて経営事項審査（経審）や入札参加資格申請など、一定の手続きが必要になります。

また、公共工事を受注すれば必ず利益が増えるというわけではありません。

今回は、公共工事を受注するメリットとデメリット、民間工事との違い、公共工事に参入するための手続きについて、行政書士が詳しく解説します。

1．公共工事とは？

公共工事とは、国や地方公共団体などの公共機関が発注する建設工事です。

例えば、次のような工事があります。

• 道路の新設・改良工事
• 河川や堤防の整備工事
• 上下水道の整備工事
• 学校や公共施設の建築工事
• 公共施設の改修工事
• 橋梁の補修工事
• 公園の整備工事
• 除雪関連施設などの整備工事

公共工事というと、大手ゼネコンが受注する大規模工事をイメージする方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際には、地域の中小建設会社が受注できる工事もあります。

例えば、市町村が発注する道路の補修工事や公共施設の修繕工事などです。

そのため、会社の規模が小さいからといって、公共工事への参入を最初からあきらめる必要はありません。

2．公共工事を受注する7つのメリット

公共工事には、建設会社の経営にとってさまざまなメリットがあります。

特に重要なのは、次の7つです。

メリット① 受注先を増やすことができる

公共工事を受注する最大のメリットの一つは、受注先を増やせることです。

例えば、これまで特定の元請会社からの下請工事を中心に行っていた建設会社があったとします。

その元請会社からの仕事が減少すると、自社の売上にも大きな影響が出る可能性があります。

また、民間企業の設備投資が減少すると、民間工事の受注も減少することがあります。

しかし、公共工事に参入することで、国や地方公共団体なども新たな受注先の候補になります。

もちろん、公共工事の発注量も年度や予算、地域の事情によって変動します。

それでも、民間工事だけに依存するよりも、受注先を分散できることは経営上のメリットになります。

一つの取引先に依存しない経営体制をつくることは、建設会社の安定経営につながります。

メリット② 経営の安定化につながる可能性がある

建設業では、景気の変動や取引先の経営状況によって、受注量が大きく変わることがあります。

特に、民間工事を中心に行っている会社では、取引先の設備投資や住宅需要などの影響を受けやすい場合があります。

一方、公共工事は、道路や橋、上下水道、学校など、社会生活に必要な施設を整備・維持するために発注されます。

また、老朽化したインフラの維持補修など、継続的な需要が見込まれる分野もあります。

そのため、公共工事と民間工事の両方を受注できる体制を整えることで、経営の安定化につながる可能性があります。

ただし、公共工事も予算や政策によって発注量が変わるため、必ず安定して受注できるというわけではありません。

メリット③ 工事代金の回収リスクを抑えやすい

建設会社の経営では、工事代金を確実に回収できるかどうかが重要です。

民間工事では、発注者の経営状況が悪化し、工事代金の支払いが遅れたり、回収できなくなったりするリスクがあります。

公共工事の場合、国や地方公共団体などが契約の相手方となるため、一般的な民間企業と比較すると、発注者の倒産による代金回収不能のリスクは低いと考えられます。

これは、建設会社にとって大きなメリットです。

ただし、公共工事であっても、契約内容や完成検査、変更契約、支払条件などを適切に確認する必要があります。

また、工事代金がすぐに全額支払われるとは限らないため、資金繰りの管理は引き続き重要です。

メリット④ 前払金制度などを利用できる場合がある

公共工事では、一定の条件を満たす場合に、前払金制度や中間前払金制度などを利用できることがあります。

例えば、前払金制度では、契約締結後に請負代金の一定割合を前払いしてもらうことができます。

これにより、工事開始時に必要となる材料費や労務費などの資金を確保しやすくなります。

また、一定の条件を満たす場合には、中間前払金を受けられる制度もあります。

ただし、前払金の割合、対象工事、保証の要否、支払条件などは発注者や契約によって異なります。

公共工事だから必ず前払金を受け取れるというわけではありません。

それでも、資金繰りを考えるうえで、こうした制度を利用できる可能性があることはメリットの一つです。

メリット⑤ 会社の信用力向上につながる

公共工事を受注するためには、建設業許可だけでなく、経営事項審査や入札参加資格審査などを受ける必要があります。

また、工事を受注した後も、契約内容に従って適切に施工し、必要な検査を受けることになります。

そのため、公共工事の施工実績を積み重ねることは、会社の信用力向上につながる可能性があります。

例えば、民間企業から新しい工事の相談を受けた際に、公共工事の施工実績を紹介できれば、技術力や施工管理能力を説明する材料になります。

ただし、公共工事の受注実績があることだけで、会社の技術力や信用力が保証されるわけではありません。

大切なのは、適切な施工を行い、良好な実績を積み重ねることです。

メリット⑥ 従業員の技術力や施工管理能力の向上につながる

公共工事では、発注者が定める仕様書や設計図書、施工管理基準などに従って工事を進める必要があります。

また、工事内容によっては、施工計画書、工事写真、品質管理資料など、さまざまな書類の作成が求められます。

こうした業務を経験することで、従業員の施工管理能力や書類作成能力が向上する可能性があります。

特に、これまで下請工事を中心に行っていた会社が、公共工事を元請として受注する場合には、工事全体を管理する経験を積むことができます。

これは、会社の将来を考えるうえでも重要です。

メリット⑦ 地域社会への貢献につながる

公共工事は、地域の生活を支える仕事です。

道路や橋、学校、上下水道などは、地域住民の日常生活に欠かせません。

また、災害復旧工事やインフラの維持管理など、地域の安全を守る仕事もあります。

そのため、公共工事を受注することは、売上や利益だけでなく、地域社会への貢献にもつながります。

地域の建設会社が地域のインフラを支えることには、大きな意義があります。

3．公共工事と民間工事の違い

公共工事と民間工事には、次のような違いがあります。

公共工事と民間工事には、それぞれメリットとデメリットがあります。

そのため、どちらか一方が優れているというわけではありません。

会社の規模や得意分野、経営方針に応じて、受注のバランスを考えることが重要です。

4．公共工事を受注するデメリット・注意点

公共工事にはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

① 必ず受注できるわけではない

公共工事では、入札に参加しても落札できるとは限りません。

価格競争だけでなく、施工実績や技術力などが評価される場合もあります。

そのため、入札に参加するための準備を行っても、すぐに売上につながるとは限りません。

② 書類作成や施工管理の負担が増える

公共工事では、民間工事と比較して、提出書類や施工管理資料が多くなる場合があります。

例えば、次のような書類です。

• 施工計画書
• 工程表
• 工事写真
• 品質管理資料
• 出来形管理資料
• 安全管理関係書類
• 完成書類

これまで小規模な民間工事を中心に行っていた会社では、こうした事務作業が負担になることもあります。

③ 利益が出るとは限らない

公共工事を受注したからといって、必ず利益が出るわけではありません。

入札金額の設定を誤ったり、工事原価が想定以上に増加したりすると、利益が少なくなる場合があります。

また、工事内容によっては、資材価格の変動や人件費の上昇などが経営に影響することもあります。

そのため、受注金額だけでなく、利益を確保できるかどうかを慎重に判断する必要があります。

④ 技術者の配置が必要

公共工事を施工する場合には、工事内容や規模に応じて、主任技術者や監理技術者を適切に配置する必要があります。

また、公共工事では、配置予定技術者について、資格や施工経験などが入札参加条件となる場合があります。

そのため、会社に必要な技術者がいるかどうかも重要です。

⑤ 経営事項審査などの手続きが必要

公共工事を元請として受注するためには、原則として経営事項審査を受ける必要があります。

また、発注機関ごとの入札参加資格申請なども必要になります。

そのため、民間工事のみを行う場合と比較すると、手続きの負担が増えることがあります。

5．公共工事を受注するためには何が必要？

公共工事を受注するためには、一般的に次のような手続きが必要です。

① 建設業許可を取得する

公共工事を元請として受注するためには、原則として建設業許可が必要です。

建設業許可は、29の業種に分かれています。

そのため、受注したい工事に対応する建設業許可を取得する必要があります。

例えば、土木一式工事を受注したい場合には、原則として土木工事業の許可が必要になります。

なお、公共工事だからといって、必ず特定建設業許可が必要になるわけではありません。

一般建設業許可でも、条件を満たせば公共工事を受注することができます。

② 経営事項審査（経審）を受ける

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、原則として経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査とは、建設会社の経営状況や経営規模、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。

審査結果は、公共工事の入札参加資格審査などに利用されます。

経営事項審査では、主に次のような項目が評価されます。

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性など

単に売上が大きければ高い評価を受けるというわけではありません。

会社の財務状況や技術者の資格、社会保険の加入状況など、さまざまな項目が関係します。

③ 入札参加資格申請を行う

経営事項審査を受けただけでは、すべての公共工事の入札に参加できるわけではありません。

公共工事を発注する国や地方公共団体などに対して、入札参加資格申請を行う必要があります。

例えば、新潟県が発注する工事に参加したい場合には、新潟県の入札参加資格に関する手続きを確認する必要があります。

また、新潟市などの市町村が発注する工事に参加したい場合には、それぞれの自治体の制度を確認する必要があります。

申請時期や有効期間、必要書類などは発注機関によって異なります。

④ 入札に参加する

入札参加資格を取得した後、希望する工事の公告内容を確認し、必要な条件を満たしていれば入札に参加します。

ただし、入札参加資格を取得していても、すべての工事に参加できるわけではありません。

工事ごとに、施工実績、技術者、地域要件、等級などの条件が設けられている場合があります。

6．経営事項審査を受ければ公共工事を受注できる？

経営事項審査を受けたからといって、必ず公共工事を受注できるわけではありません。

経営事項審査は、公共工事の入札に参加するための重要な手続きの一つです。

実際に公共工事を受注するためには、入札参加資格を取得し、個別の工事の入札条件を満たしたうえで、落札する必要があります。

そのため、次のように考えるとわかりやすいと思います。

建設業許可

建設業を営むための許可

経営事項審査

公共工事を元請として受注する建設業者の経営状況などを評価する制度

入札参加資格申請

公共工事の入札に参加するために、発注機関へ行う手続き

入札

実際に公共工事を受注するための手続き

これらは、それぞれ役割が異なります。

7．小さな建設会社でも公共工事を受注できる？

「従業員が少ない会社でも公共工事を受注できますか？」

このようなご質問もあります。

結論として、会社の規模が小さくても、必要な条件を満たしていれば公共工事を受注できる可能性があります。

公共工事には、大規模な工事だけでなく、比較的小規模な工事もあります。

また、発注機関によっては、地域の中小建設業者が参加しやすいように、工事の規模や等級などに応じて入札参加資格を設定している場合があります。

そのため、最初から大規模な工事を目指す必要はありません。

まずは、自社の技術力や人員体制に合った工事を検討することが重要です。

8．公共工事への参入は、元請会社への成長につながる

これまで下請工事を中心に行ってきた建設会社にとって、公共工事への参入は、元請会社としての経験を積む機会になります。

下請工事では、元請会社の指示に従って、自社が担当する工事を施工することが中心になります。

一方、公共工事を元請として受注する場合には、発注者との契約から工事全体の施工管理、完成検査への対応まで、自社で責任を持って行う必要があります。

そのため、これまで以上に幅広い能力が求められます。

例えば、次のような能力です。

• 工事原価を管理する能力
• 工程を管理する能力
• 下請業者を管理する能力
• 発注者と協議する能力
• 必要な書類を作成する能力
• 品質や安全を確保する能力

これらの経験を積み重ねることは、会社の将来にとって大きな財産になります。

また、元請工事の経験を積むことで、民間工事においても受注の幅が広がる可能性があります。

9．公共工事に参入する前に確認しておきたいこと

公共工事への参入を検討する場合には、単に経営事項審査を受けるだけでなく、事前にいくつかの点を確認することをおすすめします。

① どの発注機関の工事を受注したいか

新潟県の工事を受注したいのか、新潟市などの市町村の工事を受注したいのかによって、必要な入札参加資格申請が異なります。

② どの業種の工事を受注したいか

土木一式工事なのか、舗装工事なのか、管工事なのかなど、受注したい工事の業種を確認する必要があります。

③ 技術者を確保できるか

公共工事では、工事内容に応じて主任技術者や監理技術者を配置する必要があります。

また、入札参加条件として、特定の資格や施工経験が求められる場合があります。

④ 施工管理体制が整っているか

公共工事では、施工管理や書類作成の負担が増える場合があります。

そのため、現場だけでなく、事務作業も含めた体制を整えることが重要です。

⑤ 利益を確保できるか

公共工事を受注すること自体を目的にしてしまうと、利益が十分に確保できない場合があります。

入札金額を検討する際には、材料費、労務費、外注費、現場管理費などを適切に見積もる必要があります。

10．公共工事と民間工事の両方を受注する経営

建設会社の経営を考えるうえで、公共工事と民間工事のどちらか一方に限定する必要はありません。

例えば、普段は民間工事を中心に行いながら、条件に合った公共工事にも参加するという方法があります。

反対に、公共工事を中心に行いながら、民間工事も受注するという方法もあります。

重要なのは、自社の得意分野や人員体制に合わせて、無理のない受注体制を整えることです。

公共工事を受注できるようになることで、受注先の選択肢が増え、経営の幅が広がります。

特に、これまで特定の元請会社への依存度が高かった建設会社にとっては、公共工事への参入が経営を見直すきっかけになるかもしれません。

11．公共工事を受注するための手続きは行政書士に相談できる？

公共工事への参入を検討する場合、建設業許可や経営事項審査、入札参加資格申請など、複数の手続きが必要になることがあります。

これらの手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、必要書類や申請時期などを確認する必要があります。

特に、経営事項審査では、決算書や完成工事高、技術者の資格など、さまざまな資料を準備する必要があります。

また、入札参加資格申請は発注機関ごとに手続きが異なるため、注意が必要です。

行政書士に相談することで、必要な手続きの確認や申請書類の作成などについてサポートを受けることができます。

12．まとめ｜公共工事への参入は建設会社の新たな可能性を広げる

公共工事を受注することには、さまざまなメリットがあります。

特に重要なのは、次の点です。

• 受注先を増やすことができる
• 経営の安定化につながる可能性がある
• 工事代金の回収リスクを抑えやすい
• 前払金制度などを利用できる場合がある
• 会社の信用力向上につながる
• 従業員の技術力や施工管理能力の向上につながる
• 地域社会への貢献につながる

もちろん、公共工事を受注すれば必ず売上や利益が増えるというわけではありません。

入札に参加しても落札できないことがありますし、受注後には適切な施工管理や書類作成などが求められます。

しかし、公共工事への参入によって、これまでとは異なる受注先を確保できる可能性があります。

また、元請工事の経験を積み重ねることは、会社の技術力や施工管理能力の向上にもつながります。

公共工事への参入は、単に新しい仕事を受注するだけでなく、建設会社の将来の可能性を広げる取り組みでもあります。

これから事業を成長させたいと考えている建設業者の方は、公共工事への参入を検討してみてはいかがでしょうか。

公共工事への参入・経営事項審査・入札参加資格申請はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に、建設業許可の取得、経営事項審査、入札参加資格申請などの手続きをサポートしております。

「これから公共工事を受注したい」

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このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

公共工事への参入に必要な手続きを確認し、お客様の状況に応じてサポートいたします。

公共工事への参入をお考えの建設業者の方は、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

「現在、一般建設業許可を持っているけれど、特定建設業許可を取得したい」

「元請工事が増えてきたので、特定建設業許可が必要になるかもしれない」

「特定建設業許可を取得するには、資本金がいくら必要なのでしょうか？」

「1級施工管理技士がいなければ、特定建設業許可は取得できませんか？」

建設業者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

事業が順調に成長し、元請として大きな工事を受注するようになると、特定建設業許可の取得を検討する機会が増えてきます。

しかし、特定建設業許可は、一般建設業許可よりも取得要件が厳しくなっています。

特に問題になりやすいのが、営業所技術者等の資格要件と財産的基礎の要件です。

また、特定建設業許可が必要になるかどうかについて、誤解されている方も少なくありません。

今回は、特定建設業許可の取得を検討している建設業者の方に向けて、一般建設業許可との違い、取得要件、申請方法、注意点について詳しく解説します。

1．特定建設業許可とは？

特定建設業許可とは、発注者から直接建設工事を請け負った元請業者が、その工事について一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要となる建設業許可です。

建設業許可には、次の2種類があります。

• 一般建設業許可

• 特定建設業許可

一般建設業許可と特定建設業許可の大きな違いは、元請業者として締結できる下請契約の金額です。

特定建設業許可が必要になる金額

2025年2月1日から、特定建設業許可が必要になる下請契約の金額基準は、次のとおりです。

※消費税を含む金額です。

例えば、元請会社が1億円の管工事を受注し、そのうち6,000万円を下請業者に発注する場合には、管工事業について特定建設業許可が必要になります。

一方、同じ1億円の工事でも、下請契約の合計金額が3,000万円であれば、その金額を理由として特定建設業許可が必要になるわけではありません。

つまり、元請工事の請負金額ではなく、下請契約の合計金額が重要なのです。

2．1億円の工事を請け負う場合、特定建設業許可は必要？

特定建設業許可について、よくある誤解です。

「1億円の工事を受注するので、特定建設業許可が必要ですよね？」

実は、必ずしもそうではありません。

例えば、次のようなケースです。

ケース①：1億円の工事を受注し、すべて自社で施工する

元請会社Aが、発注者から1億円の工事を受注しました。

その工事をすべて自社で施工し、下請業者には発注しない場合です。

この場合、工事金額が1億円であっても、原則として一般建設業許可で請け負うことができます。

ケース②：1億円の工事を受注し、下請に3,000万円を発注する

この場合も、建築一式工事以外であれば、下請契約の合計金額が5,000万円未満です。

そのため、原則として一般建設業許可で対応できます。

ケース③：1億円の工事を受注し、下請に6,000万円を発注する

この場合には、下請契約の合計金額が5,000万円以上となります。

したがって、建築一式工事以外であれば、特定建設業許可が必要です。

このように、同じ1億円の工事でも、施工体制によって必要な許可が変わります。

3．下請業者でも特定建設業許可が必要？

原則として、下請業者には、特定建設業許可が必要となる下請契約金額の規制は適用されません。

例えば、元請会社から1億円の工事を下請として受注する場合です。

この場合、下請業者は一般建設業許可でも、その工事を請け負うことができます。

ただし、適切な技術者の配置や一括下請負の禁止など、建設業法上の規制は守る必要があります。

また、元請業者が特定建設業許可を取得している場合には、下請業者の保護に関する特別な規制も適用されます。

4．特定建設業許可を取得するための要件

特定建設業許可を取得するためには、一般建設業許可と同様に、次の要件を満たす必要があります。

1. 建設業の経営業務を適正に管理する体制があること

2. 営業所ごとに必要な営業所技術者等を配置していること

3. 誠実性があること

4. 財産的基礎があること

5. 欠格要件に該当しないこと

6. 適切な社会保険に加入していること

これらのうち、特定建設業許可で特に厳しくなるのが、営業所技術者等と財産的基礎の要件です。

なお、特定建設業許可に関する技術者と財産的基礎の要件は、建設業法第15条などに定められています。

5．特定建設業許可の営業所技術者等の要件

特定建設業許可を取得するには、営業所ごとに「特定営業所技術者」を配置する必要があります。

この特定営業所技術者には、一般建設業許可の場合よりも厳しい資格や経験が求められます。

特に重要なのが、指定建設業7業種と、それ以外の22業種の違いです。

指定建設業7業種

指定建設業とは、次の7業種です。

• 土木工事業

• 建築工事業

• 電気工事業

• 管工事業

• 鋼構造物工事業

• 舗装工事業

• 造園工事業

これらの業種で特定建設業許可を取得するためには、原則として対応する1級の国家資格者などが必要になります。

例えば、管工事業の特定建設業許可を取得する場合には、1級管工事施工管理技士などの所定の資格を有する方が必要です。

指定建設業については、単に実務経験が長いというだけでは特定営業所技術者になることができません。

指定建設業以外の22業種

指定建設業以外の22業種については、所定の国家資格による方法のほか、一定の指導監督的な実務経験によって要件を満たせる場合があります。

例えば、一般建設業の営業所技術者等となる資格を有し、さらに所定の元請工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する場合などです。

ただし、工事の請負金額や経験の内容などに条件があります。

そのため、単に10年以上の実務経験があれば特定建設業許可を取得できるというわけではありません。

6．2級施工管理技士でも特定建設業許可は取れる？

こちらもよくいただくご質問です。

結論として、業種によって異なります。

指定建設業7業種では、原則として対応する1級国家資格などが必要になるため、2級施工管理技士の資格だけでは要件を満たせません。

一方、指定建設業以外の業種では、2級施工管理技士などの資格を有する方が、さらに所定の指導監督的な実務経験を満たすことによって、特定営業所技術者になれる場合があります。

ただし、すべての2級資格で認められるわけではなく、資格と業種の対応関係などを確認する必要があります。

7．特定建設業許可の財産的基礎の要件

特定建設業許可の取得を検討する際、特に注意していただきたいのが財産的基礎です。

一般建設業許可の場合には、自己資本500万円以上や、500万円以上の資金調達能力などによって要件を満たすことができます。

しかし、特定建設業許可では、次の要件をすべて満たす必要があります。

これらは、いずれか一つを満たせばよいというものではありません。

① 資本金2,000万円以上

株式会社の場合、原則として資本金が2,000万円以上必要です。

例えば、資本金500万円の株式会社が特定建設業許可を取得したい場合には、増資などを検討する必要があります。

ただし、資本金を増額すれば必ず許可を取得できるわけではありません。

② 自己資本4,000万円以上

自己資本とは、基本的に貸借対照表の純資産に相当するものです。

例えば、次のような会社があったとします。

• 資本金：2,000万円

• 利益剰余金など：2,500万円

• 自己資本：4,500万円

この場合、自己資本4,000万円以上という要件を満たす可能性があります。

一方、資本金が3,000万円あっても、累積赤字などによって自己資本が2,000万円になっている場合には、要件を満たせません。

つまり、資本金と自己資本は別のものとして考える必要があります。

③ 流動比率75％以上

流動比率とは、会社の短期的な支払能力を示す指標です。

次の計算式で求めます。

例えば、流動資産が6,000万円、流動負債が5,000万円の場合です。

流動比率は120％となり、75％以上という要件を満たします。

一方、流動資産が3,000万円、流動負債が5,000万円の場合、流動比率は60％となり、要件を満たしません。

④ 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

会社の欠損状況についても確認されます。

ただし、ここでいう欠損の額は、単にその事業年度が赤字かどうかだけで判断するものではありません。

貸借対照表の数値をもとに、法令で定められた方法によって判定します。

そのため、直近の決算が黒字であっても、過去の累積赤字などによって要件を満たさない場合があります。

反対に、直近の決算が赤字でも、必ずしもこの要件に該当するわけではありません。

8．資本金2,000万円に増資すれば特定建設業許可は取れる？

「資本金が足りないので、2,000万円に増資すればよいでしょうか？」

このようなご相談も考えられます。

しかし、資本金を2,000万円に増額しただけでは、特定建設業許可を取得できるとは限りません。

例えば、次のような会社です。

• 資本金：500万円

• 自己資本：1,500万円

この会社が1,500万円の増資を行った場合、資本金は2,000万円になります。

しかし、単純計算では自己資本は3,000万円です。

そのため、自己資本4,000万円以上という要件を満たしません。

また、流動比率や欠損の額についても確認する必要があります。

特定建設業許可を取得するために増資を検討する場合には、事前に決算書を確認し、どの要件が不足しているのかを把握することが重要です。

なお、財産的基礎の判定に用いる財務諸表や、申請前の増資をどのように反映できるかについては、申請先の取扱いを確認する必要があります。

9．特定建設業許可は残高証明書で取得できる？

一般建設業許可では、500万円以上の資金調達能力を証明するために、金融機関の残高証明書などを利用する場合があります。

しかし、特定建設業許可では、預金残高が4,000万円以上あるというだけでは、財産的基礎の要件を満たすことにはなりません。

特定建設業許可では、資本金、自己資本、流動比率、欠損の額などを確認する必要があるためです。

例えば、預金が5,000万円あっても、多額の借入金があり、自己資本が1,000万円しかない場合には、自己資本の要件を満たせません。

一般建設業許可の「500万円の残高証明書」と、特定建設業許可の「自己資本4,000万円」は、まったく異なる要件です。

10．一般建設業許可から特定建設業許可に変更できる？

現在、一般建設業許可を取得している会社が、特定建設業許可を取得することは可能です。

ただし、一般建設業許可を持っているからといって、自動的に特定建設業許可へ変更できるわけではありません。

特定建設業許可の取得要件を満たしたうえで、必要な許可申請を行うことになります。

「般・特新規」とは？

一般建設業許可のみを受けている建設業者が、新たに特定建設業許可を申請する場合には、「般・特新規」という申請区分になります。

例えば、一般建設業許可を持っている会社が、管工事業について特定建設業許可を取得しようとする場合です。

ただし、既に取得している許可業種や一般・特定の区分によって、必要な手続きが異なることがあります。

また、同じ業種について、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を同時に保有することはできません。

11．一般建設業許可と特定建設業許可を両方持てる？

例えば、次のような許可を取得することは可能です。

• 管工事業：特定建設業許可

• 電気工事業：一般建設業許可

• 内装仕上工事業：一般建設業許可

このように、業種ごとに一般建設業許可と特定建設業許可を分けることができます。

しかし、同じ管工事業について、一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得することはできません。

そのため、特定建設業許可を取得する際には、どの業種について特定建設業許可が必要なのかを検討することが重要です。

12．特定建設業許可を取得すると監理技術者が必要になる？

特定建設業許可を取得したからといって、すべての工事現場に監理技術者を配置しなければならないわけではありません。

監理技術者の配置が必要になるのは、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の合計金額が所定の基準以上となる場合です。

例えば、特定建設業許可を持つ管工事業者が、元請として1億円の工事を受注し、6,000万円を下請に発注する場合には、監理技術者を配置する必要があります。

一方、下請契約の合計金額が2,000万円であれば、原則として主任技術者を配置することになります。

なお、特定建設業許可の取得に必要な特定営業所技術者と、工事現場に配置する監理技術者は、役割が異なります。

一定の条件を満たす場合には兼務できる制度もありますが、無条件に兼務できるわけではありません。

13．特定建設業許可を取得するメリット

特定建設業許可を取得することには、さまざまなメリットがあります。

① 大規模な元請工事に対応しやすくなる

最大のメリットは、一定金額以上の下請契約を締結する元請工事に対応できることです。

自社だけでは施工できない大規模な工事でも、複数の下請業者と契約して施工体制を整えることができます。

② 元請会社としての事業拡大につながる

これまで下請工事を中心に行っていた会社が、元請工事を増やしていく場合、特定建設業許可が必要になることがあります。

そのため、事業拡大を検討している会社にとって、特定建設業許可の取得は重要な選択肢になります。

③ 対外的な信用につながる

特定建設業許可は、一般建設業許可よりも厳しい技術者や財産的基礎の要件を満たす必要があります。

そのため、取引先からの信用につながることも考えられます。

ただし、特定建設業許可を取得していることが、会社の経営状態や施工品質を全面的に保証するわけではありません。

④ 受注機会が広がる

発注者によっては、工事の内容や施工体制などから、特定建設業許可を有する業者への発注を検討する場合があります。

そのため、特定建設業許可の取得が新たな受注機会につながる可能性があります。

14．特定建設業許可を取得するデメリット・注意点

一方、特定建設業許可には注意すべき点もあります。

① 財産的基礎の要件が厳しい

資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など、一般建設業許可よりも厳しい要件が求められます。

② 技術者の確保が難しい場合がある

特に指定建設業7業種では、対応する1級国家資格者などが必要になります。

必要な技術者を確保できない場合には、許可を取得できません。

③ 下請業者の保護に関する規制がある

特定建設業者には、下請業者の保護を目的とした規制が設けられています。

例えば、一定の下請代金の支払義務などです。

④ 許可取得後も要件の維持が必要

特定建設業許可を取得した後も、必要な技術者の配置など、許可要件を維持する必要があります。

また、更新申請時には財産的基礎の要件も確認されます。

そのため、取得時だけでなく、その後の経営状況にも注意する必要があります。

15．特定建設業許可の取得までの流れ

特定建設業許可を取得する場合、一般的には次のような流れになります。

STEP1：特定建設業許可が必要か確認する

まず、元請工事の内容と下請契約の予定金額を確認します。

STEP2：取得する業種を確認する

29業種のうち、どの業種について特定建設業許可を取得するかを確認します。

STEP3：技術者の要件を確認する

特定営業所技術者として配置できる方がいるか確認します。

STEP4：財産的基礎を確認する

決算書などを確認し、資本金、自己資本、流動比率、欠損の額について検討します。

STEP5：その他の許可要件を確認する

常勤役員等、誠実性、欠格要件、社会保険、営業所の状況などを確認します。

STEP6：必要書類を準備する

資格証明書、決算書、登記事項証明書、各種確認資料などを準備します。

STEP7：許可申請を行う

許可行政庁に申請し、審査を受けます。

STEP8：特定建設業許可を取得する

審査の結果、要件を満たしていると認められれば、特定建設業許可を取得できます。

16．特定建設業許可の取得前に増資を検討する場合

特定建設業許可の取得に向けて、増資を検討する会社もあります。

例えば、資本金が500万円の株式会社が、資本金2,000万円以上の要件を満たすために増資する場合です。

ただし、増資には会社法上の手続きが必要になります。

また、増資によって税務上の取扱いや会社の経営に影響が生じる場合もあります。

そのため、増資を検討する場合には、建設業許可の要件だけでなく、会社法や税務の面からも検討することが重要です。

当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、増資登記と建設業許可申請について連携して対応することが可能です。

17．よくある質問

Q．資本金が1,000万円でも特定建設業許可を取得できますか？

法人の場合、原則として資本金2,000万円以上が必要です。

そのため、資本金1,000万円の株式会社では、資本金の要件を満たしていません。

増資などを検討する必要があります。

Q．預金が4,000万円あれば特定建設業許可を取得できますか？

預金が4,000万円あるだけでは足りません。

資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、流動比率75％以上、欠損の額に関する要件などを満たす必要があります。

Q．赤字決算でも特定建設業許可を取得できますか？

赤字決算という理由だけで、必ずしも取得できないわけではありません。

ただし、欠損の額や自己資本などについて、法令で定められた基準を満たす必要があります。

Q．1級施工管理技士がいなくても特定建設業許可を取得できますか？

業種によって異なります。

指定建設業7業種では、原則として対応する1級国家資格者などが必要です。

それ以外の業種では、所定の指導監督的な実務経験によって要件を満たせる場合があります。

Q．一般建設業許可を取得したばかりでも、特定建設業許可を申請できますか？

はい。特定建設業許可の取得要件を満たしていれば、一般建設業許可を取得してから一定年数が経過するまで待たなければならないというわけではありません。

ただし、申請区分や必要書類などを確認する必要があります。

Q．特定建設業許可があれば、どのような工事でも請け負えますか？

いいえ。建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。

また、特定建設業許可を取得していても、工事内容に応じた技術者の配置などが必要です。

18．まとめ｜特定建設業許可の取得は事前準備が重要

特定建設業許可は、一定規模以上の下請契約を締結する元請業者に必要となる許可です。

一般建設業許可との大きな違いは、下請契約の金額制限と、技術者・財産的基礎の要件にあります。

特に重要なポイントは、次のとおりです。

• 建築一式工事以外では、下請契約の合計5,000万円以上で特定建設業許可が必要

• 建築一式工事では、下請契約の合計8,000万円以上で必要

• 指定建設業7業種では、原則として対応する1級国家資格者などが必要

• 資本金2,000万円以上が必要

• 自己資本4,000万円以上が必要

• 流動比率75％以上が必要

• 欠損の額に関する要件も満たす必要がある

• 一般建設業許可から特定建設業許可への申請も可能

特定建設業許可は、一般建設業許可よりも取得のハードルが高い許可です。

しかし、会社の経営状況や技術者の資格・経験を詳しく確認することで、取得できる可能性があります。

また、現時点では財産的基礎の要件を満たしていない場合でも、増資や経営改善などによって、将来的に取得を目指せる場合があります。

特定建設業許可の取得を検討している場合には、まず現在の会社の状況を確認し、どの要件を満たしていて、どの要件が不足しているのかを把握することが重要です。

特定建設業許可の取得はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、一般建設業から特定建設業への申請などをサポートしております。

「一般建設業許可から特定建設業許可に変更したい」

「特定建設業許可を取得するための財産的基礎を確認したい」

「現在の決算書で特定建設業許可を取得できるか知りたい」

「1級施工管理技士がいないが、特定建設業許可を取得できるか相談したい」

「特定建設業許可のために増資を検討している」

このようなお悩みがありましたら、ぜひご相談ください。

当事務所では、建設業許可の取得要件を確認し、お客様の状況に応じた申請手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しておりますので、増資登記などの会社法上の手続きについても連携して対応することが可能です。

建設業を営んでいる方から、よくいただくご質問があります。

「500万円未満の工事なら、建設業許可は必要ないのでしょうか？」

「500万円というのは税込金額ですか？税抜金額ですか？」

「500万円未満の工事を年間何件も請け負っても問題ありませんか？」

建設業法では、一定の規模未満の工事については、建設業許可を受けずに請け負うことが認められています。

これを「軽微な建設工事」といいます。

しかし、500万円未満であれば、どのような工事でも無条件に許可が不要というわけではありません。

また、最近は５００万円未満の工事であっても元請けから仕事をだす条件として「法人」であることや「建設業許可を取得している」ことが求められることが多い

ることが多いです。

住宅のリフォーム工事で融資が必要なケースでは、工事業者の建設業許可の有無が融資の結果に影響を与えているようです。

今回は、建設業許可が不要となる工事の基準や、注意すべきポイントについて解説します。

1．500万円未満の工事なら建設業許可は不要？

結論から申し上げますと、建築一式工事以外の工事については、1件の請負代金が税込500万円未満であれば、原則として建設業許可は必要ありません。

例えば、次のような工事です。

• 300万円の電気工事
• 400万円の管工事
• 450万円の塗装工事
• 480万円の内装仕上工事
• 490万円の屋根工事

これらの工事は、請負代金が税込500万円未満であれば、原則として建設業許可がなくても請け負うことができます。

ただし、電気工事などについては、建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録・届出や資格などが必要となる場合があります。

建設業許可が不要だからといって、他の法令による規制もすべてなくなるわけではありません。

2．500万円は税込？税抜？

建設業許可の必要性を判断する際、500万円という金額は消費税込みで判断します。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

税抜金額が500万円未満であっても、税込金額が500万円以上になれば、原則として建設業許可が必要です。

「税抜500万円未満だから許可は必要ない」と考えてしまうと、無許可営業となるおそれがあります。

なお、ちょうど税込500万円の工事についても、許可が必要になります。

3．500万円未満の工事を年間何件も請け負ってもよい？

こちらもよくあるご質問です。

例えば、1件300万円の工事を年間20件請け負った場合、年間の売上は6,000万円になります。

このような場合、建設業許可が必要になるのでしょうか。

結論としては、建設業許可の要否は、原則として年間売上ではなく、1件ごとの請負代金によって判断します。

したがって、1件ごとの工事がすべて軽微な建設工事に該当するのであれば、年間売上が6,000万円になっても、そのことだけで建設業許可が必要になるわけではありません。

例えば、

• 300万円の工事を年間20件
• 400万円の工事を年間30件
• 450万円の工事を年間50件

という場合でも、それぞれが独立した工事であり、すべて軽微な建設工事に該当するのであれば、原則として建設業許可は不要です。

ただし、一つの工事を形式的に複数の契約に分割している場合には注意が必要です。

4．500万円以上の工事を分割すれば許可は不要になる？

例えば、600万円の塗装工事を受注することになったとします。

建設業許可を持っていないため、契約を次のように分けた場合はどうでしょうか。

• 1回目の契約：300万円
• 2回目の契約：300万円

それぞれの契約金額は500万円未満です。

しかし、このような方法で建設業許可を不要にすることは、原則としてできません。

建設業法施行令では、正当な理由がなく一つの工事を複数の契約に分割した場合、各契約の請負代金を合算して判断することとされています。

そのため、600万円の工事を300万円ずつに分割して契約しても、実質的に一つの工事であれば、600万円の工事として判断されます。

建設業許可の要否は、契約書の枚数だけで決まるものではありません。

実際の工事内容や契約の経緯などによって判断されることになります。

5．材料費を除けば500万円未満になる場合は？

建設業許可の要否を判断する際、特に注意したいのが材料費の取扱いです。

例えば、次のような工事を考えてみましょう。

• 工事代金：400万円
• 発注者が無償で支給する材料の市場価格：150万円

工事代金だけを見れば500万円未満です。

しかし、注文者が材料を提供する場合には、その材料の市場価格や運送費を請負代金に加算して判断する必要があります。

上記の場合、合計550万円となるため、原則として建設業許可が必要になります。

材料を発注者が購入しているからといって、その材料費を無視してよいわけではありません。

特に、設備工事や内装工事などで、発注者から高額な材料や設備機器が支給される場合には注意が必要です。

6．建築一式工事の場合は500万円以上でも許可が不要になることがある

ここまで500万円未満の工事について説明しましたが、建築一式工事については基準が異なります。

建築一式工事の場合、次のいずれかに該当する工事は、軽微な建設工事として扱われます。

① 1件の請負代金が税込1,500万円未満の工事

② 請負代金の金額にかかわらず、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

例えば、建築一式工事に該当する税込1,200万円の工事であれば、原則として建設業許可は不要です。

ただし、注意したいのは、建築一式工事とは建物に関するすべての工事を意味するわけではないという点です。

建築一式工事は、原則として総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

そのため、例えば住宅のリフォーム工事であっても、実際の施工内容が内装仕上工事や大工工事などの専門工事に該当する場合には、500万円未満という基準で判断することになります。

単に建物の工事だからという理由で、1,500万円未満なら許可が不要になるわけではありません。

7．500万円未満でも建設業許可以外の手続が必要な場合がある

建設業許可が不要な軽微な建設工事であっても、別の法律による規制が適用されることがあります。

例えば、電気工事を行う場合には、電気工事業法に基づく登録や届出などが必要となる場合があります。

また、解体工事についても注意が必要です。

建設業許可を受けずに軽微な解体工事を請け負う場合には、原則として解体工事業の登録が必要です。

さらに、建設リサイクル法の対象となる工事については、一定の規模以上の場合に届出などが必要になります。

このように、500万円未満の工事であれば何の手続も必要ないというわけではありません。

8．500万円未満の工事しか行わない会社でも建設業許可を取得するメリットはある？

500万円未満の工事しか請け負わない会社であっても、建設業許可を取得するメリットはあります。

① 500万円以上の工事を受注できる

建設業許可があれば、許可を取得した業種について、500万円以上の工事を請け負うことが可能になります。

これまで金額の制限によって断っていた工事も受注できるようになるため、事業拡大につながります。

② 取引先からの信用につながる

建設業許可を取得するためには、経営管理体制や営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。

そのため、建設業許可を取得していることが、取引先からの信用につながる場合があります。

また、元請業者によっては、工事金額にかかわらず、取引条件として建設業許可の取得を求める場合もあります。

③ 将来的な事業拡大に備えられる

現在は500万円未満の工事しか受注していなくても、将来的に大きな工事を請け負う可能性があります。

その際、建設業許可を持っていなければ、許可を取得するまで500万円以上の工事を請け負うことができません。

建設業許可の取得には一定の期間が必要です。

そのため、将来的に大きな工事を受注する予定がある場合には、早めに許可取得を検討しておくことをおすすめします。

9．建設業許可を取得せずに500万円以上の工事を請け負った場合は？

建設業許可が必要な工事を、許可を受けずに請け負った場合には、建設業法違反となる可能性があります。

無許可営業については、建設業法上、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています。

法人についても、両罰規定により罰金刑が科される場合があります。

「少しだけ500万円を超えただけだから問題ない」

「元請業者から頼まれた工事だから大丈夫」

というわけではありません。

工事を請け負う前に、必要な建設業許可を取得しているか確認することが重要です。

10．新潟県で建設業許可の取得をお考えの方へ

当事務所では、新潟市を中心に、新潟市近郊の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。

また、当事務所は行政書士法人と司法書士法人を併設しておりますので、建設業許可だけでなく、会社設立や役員変更、事業目的変更などの登記手続についてもワンストップで対応することが可能です。

「500万円未満の工事しか行っていないが、建設業許可を取得したい」

「自社の工事が軽微な建設工事に該当するか確認したい」

「元請業者から建設業許可を取得するよう求められた」

「今後500万円以上の工事を受注したい」

このようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ｜500万円未満の工事は原則として建設業許可が不要

建築一式工事以外の工事については、1件の請負代金が税込500万円未満であれば、原則として建設業許可は不要です。

ただし、次の点には注意が必要です。

• 500万円は消費税込みで判断する
• 税込500万円ちょうどの工事は許可が必要
• 正当な理由なく工事を分割した場合には、契約金額を合算する
• 発注者から支給される材料の価格なども加算して判断する
• 建築一式工事には別の金額・規模基準がある
• 建設業許可が不要でも、他の法律による登録や届出が必要な場合がある

建設業許可が必要かどうかは、工事金額だけでなく、工事内容や契約形態などによって判断されます。

判断に迷う場合には、工事を請け負う前に専門家に相談することをおすすめします。

これから会社を設立して建設業を始めようとする方から、よくいただくご質問があります。

「建設業許可を取得するには、資本金を500万円にしなければならないのでしょうか？」

「資本金100万円で会社を設立しても、建設業許可は取得できますか？」

「将来、建設業許可を取得したいのですが、資本金はいくらにしておくべきでしょうか？」

建設業許可取得の観点ではなく、会社としての見栄えで考えると資本金の額は大きいほど信用が増すかもしれません。

もし、資本金１万という会社があったとしたらどう思うでしょうか？取引をする場合に、少し不安に思われるかもしれません。

会社を設立する際、資本金をいくらにするかは重要な問題です。

特に建設業の場合、建設業許可の取得要件にも関係するため、会社設立の段階から検討しておくことをおすすめします。

今回は、建設業許可と会社の資本金の関係について解説します。

1．建設業許可を取得するには資本金500万円が必要？

結論から申し上げますと、一般建設業許可を取得するために、必ずしも資本金を500万円にする必要はありません。

例えば、資本金100万円で設立した会社であっても、建設業許可を取得できる場合があります。

一般建設業許可には「財産的基礎等」という要件があり、原則として次のいずれかを満たす必要があります。

① 自己資本の額が500万円以上あること

② 500万円以上の資金調達能力があること

③ 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

新規で建設業許可を取得する会社の場合、通常は①または②の方法で要件を満たすことになります。

つまり、資本金が500万円未満でも、500万円以上の資金調達能力が確認できれば、財産的基礎の要件を満たすことができるのです。

2．資本金と自己資本は違います

ここで注意したいのが、「資本金」と「自己資本」は同じではないということです。

資本金とは、会社設立時や増資時に株主が出資した金額のうち、資本金として計上された金額です。

一方、自己資本とは、一般的に貸借対照表の純資産の額をいいます。

例えば、次のような会社があったとします。

• 資本金300万円
• 利益剰余金400万円
• その他の純資産項目なし

この場合、自己資本は700万円になります。

資本金は300万円ですが、自己資本が500万円以上あるため、一般建設業許可の財産的基礎の要件を満たすことができます。

反対に、資本金500万円で会社を設立したとしても、その後の赤字によって純資産が300万円になっている場合には、自己資本500万円以上という要件は満たしません。

このように、建設業許可では資本金の金額だけでなく、会社の財務状況が重要になります。

3．資本金100万円でも建設業許可を取得できる？

資本金100万円で設立した会社でも、一般建設業許可を取得することは可能です。

例えば、資本金100万円の会社で、自己資本も100万円しかない場合を考えてみましょう。

この会社は自己資本500万円以上という要件を満たしていません。

しかし、会社名義の預金について500万円以上の残高証明書を取得できる場合などには、資金調達能力の要件を満たせる可能性があります。

つまり、資本金が100万円だからといって、建設業許可を諦める必要はありません。

ただし、金融機関の残高証明書については、発行日からの有効期間や申請時の取扱いが許可行政庁によって定められています。

また、500万円の預金があることと、自己資本が500万円あることは別の話です。

会社の状況によって必要な確認資料も異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

4．これから会社を設立するなら資本金500万円がおすすめ？

それでは、これから会社を設立して建設業許可を取得しようとする場合、資本金はいくらにすればよいのでしょうか。

当事務所では、会社設立後すぐに一般建設業許可を取得する予定があり、資金面で無理がないのであれば、資本金500万円での会社設立を検討する価値があると考えています。

理由は、建設業許可の財産的基礎の要件を満たしやすくなるためです。

新設法人で最初の決算期を迎えていない場合には、設立時の財務状況などをもとに財産的基礎を確認することになります。

資本金500万円で設立し、純資産が500万円以上あることを確認できれば、自己資本の要件を満たす方法で申請できる可能性があります。

一方、資本金100万円で設立した場合には、500万円以上の資金調達能力を別途証明する必要が生じることがあります。

ただし、資本金500万円で設立すれば、どのような場合でも許可を取得できるというわけではありません。

財産的基礎以外にも、経営業務の管理体制、営業所技術者等、社会保険の加入状況などの要件を満たす必要があります。

また、資本金を500万円にするために、無理な資金調達をすることはおすすめできません。

会社設立後の運転資金や設備投資なども考慮して判断することが大切です。

5．資本金500万円で会社を設立すれば、預金も500万円必要？

ここも誤解されやすいところです。

資本金500万円で会社を設立した場合、その500万円をずっと銀行口座に残しておかなければならないのでしょうか。

答えは、必ずしもそうではありません。

例えば、資本金500万円で会社を設立し、そのうち200万円を事業用の車両や設備の購入に使用したとします。

この場合、現預金は減少しますが、購入した車両や設備が会社の資産として計上されます。

したがって、資本金500万円をすべて預金として保有し続けなければならないわけではありません。

ただし、会社の経費や損失によって純資産が減少した場合には、自己資本500万円以上の要件を満たさなくなる可能性があります。

また、資金調達能力を預金残高によって証明する場合には、所定の金額の預金残高を証明する必要があります。

自己資本500万円以上という要件と、預金残高500万円以上による証明は、別の方法であることを理解しておきましょう。

6．特定建設業許可の場合は資本金2,000万円以上が必要

ここまで一般建設業許可について説明しましたが、特定建設業許可の場合には要件が大きく異なります。

特定建設業許可では、財産的基礎について、原則として次のすべての要件を満たす必要があります。

① 欠損の額が資本金の20％を超えないこと

② 流動比率が75％以上であること

③ 資本金が2,000万円以上であること

④ 自己資本が4,000万円以上であること

一般建設業許可とは異なり、特定建設業許可では資本金そのものについて2,000万円以上という要件があります。

さらに、自己資本4,000万円以上という要件も満たす必要があります。

例えば、資本金2,000万円の会社でも、自己資本が2,000万円しかなければ、特定建設業許可の財産的基礎の要件を満たしません。

特定建設業許可を取得する場合には、資本金だけでなく、会社全体の財務状況を確認する必要があります。

7．建設業許可を取得した後に資本金を減らしてもよい？

一般建設業許可を取得した後に、資本金を減らすことは可能なのでしょうか。

会社法上の手続を適切に行えば、資本金を減少させること自体は可能です。

一般建設業許可の財産的基礎については、通常、許可申請時に要件を確認します。

そのため、許可取得後に資本金を減らしたという理由だけで、直ちに一般建設業許可が取り消されるわけではありません。

ただし、資本金の減少に伴う会社法上の手続や、財務状況への影響については注意が必要です。

また、特定建設業許可では財産的基礎の要件が厳しく、資本金2,000万円以上という基準がありますので、減資については特に慎重な判断が必要です。

8．会社設立と建設業許可を一緒に検討することが大切

これから建設業の会社を設立する場合、資本金だけを考えればよいわけではありません。

例えば、会社の事業目的についても確認が必要です。

建設業許可を取得する場合、許可を取得しようとする建設業種に対応した事業目的が登記されているか、確認する必要があります。

会社設立時に適切な事業目的を定めておけば、後から目的変更登記を行う手間や費用を抑えられる場合があります。

また、会社設立時の役員構成や営業所の設置場所なども、建設業許可の取得に関係することがあります。

会社を設立した後になって、

「経営経験の要件を満たす役員がいない」

「営業所技術者等の要件を満たす人がいない」

「事業目的を追加しなければならない」

といった問題が発生すると、許可取得までに余計な時間や費用がかかってしまいます。

そのため、将来的に建設業許可を取得する予定がある場合には、会社設立前の段階で許可要件を確認しておくことをおすすめします。

9．新潟県で会社設立・建設業許可をお考えの方へ

当事務所では、新潟市を中心に、新潟市近郊の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可業務について16年の実績があり、新規許可申請、業種追加、更新申請などに対応しております。

また、当事務所は行政書士法人と司法書士法人を併設しております。

そのため、会社設立の登記から建設業許可申請まで、ワンストップで対応することが可能です。

「これから会社を設立するが、資本金はいくらにすればよいかわからない」

「資本金100万円の会社でも建設業許可を取得できるか知りたい」

「会社設立と同時に建設業許可を取得したい」

「現在の資本金で特定建設業許可を取得できるか確認したい」

このようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ｜建設業許可を取得するなら資本金はいくらがよい？

一般建設業許可を取得するために、必ずしも資本金500万円が必要なわけではありません。

資本金100万円の会社でも、500万円以上の資金調達能力などを証明できれば、許可を取得できる可能性があります。

ただし、これから会社を設立し、設立後すぐに建設業許可を取得する予定がある場合には、資本金500万円で設立することも有力な選択肢になります。

一方、特定建設業許可では、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など、より厳しい財産的基礎の要件があります。

会社の資本金は、建設業許可だけでなく、事業運営や資金繰りにも関係する重要な事項です。

建設業許可の取得を予定している方は、会社設立の段階から行政書士や司法書士に相談し、適切な資本金や会社の体制を検討することをおすすめします。

建設業許可の申請書類を見ていると、

「建設業法施行令第3条に規定する使用人」

という、少し分かりにくい言葉が出てきます。

「使用人」という言葉から、一般の従業員をイメージする方もいるかもしれません。

しかし、建設業許可における「令第3条の使用人」は、単なる従業員ではありません。

簡単にいうと、

「支店や営業所などで、建設工事の請負契約について一定の権限を持っている責任者」

のことです。

典型的には、支店長や営業所長などが該当します。

今回は、建設業許可における「令第3条の使用人」について、誰が該当するのか、どのような権限が必要なのか、経営業務の管理責任者との違いなどを分かりやすく解説します。

1．令第3条の使用人とは？

「令第3条の使用人」とは、正式には

「建設業法施行令第3条に規定する使用人」

を略した呼び方です。

国土交通省の建設業許可の手引きでは、建設工事の請負契約の締結やその履行について、一定の権限を持つ者が該当するとされています。

代表的なのは、

• 支配人
• 支店長
• 営業所長
• 支店や営業所の代表者

などです。

ただし、単に名刺に「支店長」「営業所長」と書いてあるからといって、必ず令第3条の使用人になるわけではありません。

重要なのは、

その人が建設工事の請負契約について、実際に一定の権限を持っているか

という点です。

2．「使用人」といっても普通の従業員とは違う

ここは非常に重要なポイントです。

一般的に「使用人」というと、会社に雇われている従業員全般をイメージするかもしれません。

しかし、建設業許可における「令第3条の使用人」は、一般の従業員を意味するものではありません。

例えば、

「新潟支店に社員が10人いる」

という場合、10人全員が令第3条の使用人になるわけではありません。

通常は、その支店を代表して建設工事の請負契約を締結したり、その履行について一定の権限を持つ支店長などが該当します。

したがって、

「支店に勤務しているかどうか」よりも、「建設工事の契約についてどのような権限を持っているか」

が重要になります。

3．どんな人が令第3条の使用人になる？

典型的なケースを見てみましょう。

ケース①　支店長

会社に本店と新潟支店があり、新潟支店長が本店から一定の権限を与えられて、建設工事の契約を締結している。

この場合、新潟支店長は令第3条の使用人に該当する可能性があります。

ケース②　営業所長

営業所長が、営業所における工事の見積り、契約締結、契約履行などについて一定の権限を持っている。

この場合も、令第3条の使用人に該当する可能性があります。

ケース③　単なる営業担当者

営業担当者が顧客との打ち合わせや見積書の作成を行っていても、契約を締結する権限などを持っていない場合には、通常、単なる営業担当者だからという理由だけで令第3条の使用人になるわけではありません。

4．「支店長＝必ず令第3条の使用人」ではない

実務上、ここは特に注意が必要です。

例えば、会社から「支店長」という役職を与えられていたとしても、

• 契約締結権限がない
• 契約について決裁権限がない
• 本社の指示を受けて営業活動をするだけ
• 建設工事の請負契約について実質的な権限を持っていない

という場合には、役職名だけで令第3条の使用人と判断することはできません。

逆に、

「営業所長」という役職名ではなくても、実質的に請負契約について一定の権限を持っている場合には、令第3条の使用人に該当する可能性があります。

つまり、

肩書きではなく、実際の権限が重要

ということです。

5．主たる営業所の代表者はどうなる？

令第3条の使用人について考える際には、

「本店」と「従たる営業所」

を区別する必要があります。

令第3条の使用人として典型的に問題となるのは、支店や営業所など、主たる営業所以外の営業所の代表者です。

例えば、

• 本社
• 新潟支店
• 長岡営業所
• 三条営業所

という体制の会社であれば、新潟支店長や長岡営業所長などが令第3条の使用人に該当するかどうかが問題になります。

一方、本店については、通常、代表取締役など会社の役員が会社を代表して契約を締結することになります。

6．令第3条の使用人を置くと何が変わる？

令第3条の使用人は、単なる社内の役職者ではありません。

建設業許可との関係で重要な意味を持っています。

特に重要なのが、

「欠格要件の対象になる」

という点です。

建設業法では、許可申請者だけでなく、法人の役員等や令第3条の使用人についても、一定の欠格要件が定められています。

例えば、一定の刑罰を受けてから5年を経過していない場合など、建設業法上の欠格要件に該当する者が令第3条の使用人となっている場合、建設業許可に影響する可能性があります。

つまり、

「支店長だから会社が勝手に任命すればいい」

というものではありません。

建設業許可を取得・維持する会社にとって、誰を令第3条の使用人にするのかは重要な問題です。

7．令第3条の使用人は「経営業務の管理責任者」なの？

ここも非常によく混同されるところです。

結論からいうと、

令第3条の使用人と経営業務の管理責任者は別物です。

経営業務の管理責任者等は、建設業の経営業務を適正に管理するための要件に関係する者です。

一方、令第3条の使用人は、

支店や営業所などにおいて、建設工事の請負契約について一定の権限を持つ者

です。

したがって、

「支店長だから経営業務の管理責任者になれる」

という単純な話ではありません。

ただし、過去の経験については関係する場合があります。

例えば、支店長や営業所長として、建設業の経営業務を総合的に管理していた経験がある場合、その経験が経営業務の管理責任者の要件を検討する際に重要になることがあります。

実際、国土交通省も、建設業の経営業務の管理責任者としての経験について、支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理した経験を挙げています。

つまり、

「令第3条の使用人であること」と「経営業務の管理責任者としての経験があること」は別の問題

として考える必要があります。

8．令第3条の使用人と営業所技術者等は兼任できる？

これも実務上よくある質問です。

例えば、

「営業所長が営業所技術者等を兼ねることはできるの？」

という問題です。

結論として、一定の要件を満たせば兼任が問題にならないケースがあります。

ただし、営業所技術者等には、営業所ごとに専任することが求められています。

そのため、

• 営業所で実際に勤務しているか
• 他の営業所との兼務になっていないか
• 他社の仕事をしていないか
• 技術者として必要な資格・実務経験を満たしているか

などを確認する必要があります。

「営業所長だから営業所技術者等にもできる」ということではありません。

9．令第3条の使用人には「常勤性」も重要

令第3条の使用人については、その営業所において実際に業務を行っていることも重要です。

国土交通省の建設業許可の手引きでは、令第3条の使用人について、当該営業所において一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事することが求められる旨が示されています。

したがって、

「名目上は支店長だが、普段は東京の本社にいる」

「別会社の仕事をしていて、ほとんど営業所にいない」

といったケースでは注意が必要です。

建設業許可では、書類上の肩書きだけではなく、

実際にその営業所で職務を行っているのか

という実態が重要になります。

10．令第3条の使用人は変更したら届出が必要？

令第3条の使用人については、建設業許可の申請・変更手続きでも重要な項目です。

例えば、

• 支店長が交代した
• 営業所長が退職した
• 新しい営業所長を任命した
• 営業所を新設した
• 営業所を廃止した

といった場合には、建設業許可上の変更届が必要となるケースがあります。

そのため、

「社内の人事異動だから建設業許可には関係ない」

と考えるのは危険です。

建設業許可を取得している会社では、人事異動の際にも、令第3条の使用人に該当するかどうかを確認することが大切です。

11．令第3条の使用人を選任するときのチェックポイント

支店長や営業所長を令第3条の使用人として置く場合には、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

① 本当に一定の契約権限を持っているか

請負契約の締結や履行について、実際にどの程度の権限があるのかを確認します。

② 営業所で実際に勤務しているか

形式だけの営業所長では問題になる可能性があります。

③ 欠格要件に該当していないか

令第3条の使用人も建設業法上の欠格要件の対象となります。

④ 営業所技術者等との兼任関係

営業所技術者等を兼ねる場合には、専任性など別の要件も確認する必要があります。

⑤ 経営業務の管理責任者の経験との関係

支店長・営業所長としての経験が、経営業務の管理責任者等の要件に関係する可能性があります。

12．「令第3条の使用人」は建設会社にとって重要なポジション

令第3条の使用人という言葉は少し分かりにくいかもしれません。

しかし、簡単に整理すると、

「支店や営業所において、建設工事の契約について会社を代表して一定の権限を持つ人」

と考えると分かりやすいでしょう。

特に、

「支店を新設する」

「営業所を開設する」

「支店長が交代する」

「営業所長を採用する」

「支店長が営業所技術者等を兼任する」

といった場面では、建設業許可との関係を確認することが大切です。

また、令第3条の使用人は欠格要件の対象にもなるため、単なる社内人事として考えるのではなく、建設業許可の観点からも人選を行う必要があります。

まとめ｜令第3条の使用人は「支店・営業所の契約責任者」

令第3条の使用人とは、簡単にいうと、

建設工事の請負契約の締結や履行について、一定の権限を持つ支店・営業所などの責任者

です。

代表的なのは、

• 支店長
• 営業所長
• 支配人
• 支店・営業所の代表者

などです。

ただし、単に「支店長」という肩書きがあるだけで自動的に該当するわけではありません。

重要なのは、

「実際にどのような権限を持っているのか」

という実態です。

また、令第3条の使用人は建設業法上の欠格要件の対象となるほか、営業所技術者等との兼任や経営業務の管理責任者としての経験との関係など、他の許可要件とも関係してきます。

支店・営業所を新設するときや、支店長・営業所長を変更するときは、単なる人事異動として処理するのではなく、建設業許可への影響を確認することをおすすめします。

「この人を支店長にして大丈夫なのか？」
「営業所長と営業所技術者等を兼任できるのか？」
「この支店長の経験は経営業務の管理責任者の経験として使えるのか？」

このようなケースでは、個別の事情によって判断が変わります。

新潟県内で建設業許可の取得・更新・変更や、営業所の新設、支店長・営業所長の変更などをご検討の方は、早めに専門家へご相談ください。

「親会社から社員を出向させて、建設業許可の要件を満たすことはできる？」

「出向社員を経営業務の管理責任者にすることはできる？」

「出向してきた有資格者を営業所技術者等に配置できる？」

建設会社から、このようなご相談をいただくことがあります。

特に、建設会社のグループ化や会社分割、事業承継などによって、親会社・子会社間で社員を出向させるケースでは、建設業許可との関係が問題になります。

結論からいうと、出向社員であっても、一定の条件を満たせば経営業務の管理責任者や営業所技術者等になることが可能です。

ただし、

「出向契約があるから大丈夫」

という単純な話ではありません。

重要なのは、実際にその会社でどのように勤務しているのか、常勤性・専任性が認められるのか、出向契約や社会保険関係の書類によってその事実を証明できるのか、といった点です。

今回は、建設業許可における「出向社員」の扱いについて、経営業務の管理責任者と営業所技術者等に分けて解説します。

1．そもそも「出向」とは？

出向とは、会社との雇用関係を維持したまま、別の会社で勤務する形態などをいいます。

例えば、

A社（親会社）

↓

社員をB社（子会社）へ出向

↓

B社で勤務

というケースです。

建設業許可との関係では、

「その社員はA社の社員なのか？」

という形式だけで判断するのではなく、

実際にB社でどのように勤務し、B社の業務にどの程度従事しているのか

という実態が重要になります。

2．出向社員を営業所技術者等にすることはできる？

結論として、可能です。

国土交通省北海道開発局の建設業許可に関するQ&Aでも、

「専任性」を認められるのであれば、出向社員であっても問題ありません。

とされています。

また、国土交通省中国地方整備局の建設業法Q&Aでも、出向社員について、勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況などから「専任」かどうかを判断し、専任性が認められれば営業所の専任技術者にすることが可能とされています。

つまり、

「出向社員だから営業所技術者等になれない」

ということではありません。

3．営業所技術者等で重要なのは「専任性」

営業所技術者等について特に重要なのが、営業所における専任性です。

営業所技術者等は、原則としてその営業所に常勤して、専らその職務に従事することが求められます。

そのため、例えば、

「親会社から出向してきた社員だが、実際には親会社の仕事を中心にしている」

という状態では、B社の営業所技術者等としての専任性が認められない可能性があります。

重要なのは、

出向という形式ではなく、実際の勤務実態

です。

4．出向社員を営業所技術者等にする場合に確認されること

出向社員を営業所技術者等にする場合には、例えば次のような事項が問題になります。

① 出向契約・出向協定があるか

まず、A社からB社への出向が正式なものであることを確認できる必要があります。

そのため、

• 出向契約書
• 出向協定書
• 出向辞令

などの書類が重要になります。

実際に、国土交通省の資料でも、出向者の場合の確認書類として出向協定書などが挙げられています。

② 実際にどこで勤務しているのか

出向先の営業所に常勤しているのか。

それとも、

「週の半分は親会社、残りは子会社」

というような勤務なのか。

こうした実態が重要になります。

③ 給与はどこから支払われているのか

出向元が給与を支払っているのか、出向先が支払っているのかも確認事項になります。

ただし、給与をどちらの会社が支払っているかだけで機械的に判断されるわけではありません。

実際の勤務状況などと合わせて判断されます。

④ 人事権はどこにあるのか

その社員について、

• 誰が勤務時間を管理するのか
• 誰が業務を指示するのか
• 誰が評価するのか
• 誰が人事上の管理をするのか

といった点も重要になります。

国土交通省のQ&Aでも、出向社員の専任性を判断する際に、勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況などを確認するとされています。

5．出向社員を経営業務の管理責任者にすることはできる？

こちらも、一定の条件を満たせば可能です。

経営業務の管理責任者については、単に「建設業の経験がある人」を置けばよいわけではありません。

現在の建設業許可制度では、建設業に関する一定の経営経験などを有する常勤役員等を配置することなど、法令で定められた適正な経営体制の要件を満たす必要があります。

例えば、

親会社A社

↓

建設業の経営経験を持つ役員を

↓

子会社B社へ出向

というケースです。

この場合、一定の条件を満たせば、B社の経営業務の管理責任者として扱える可能性があります。

国土交通省中国地方整備局のQ&Aでも、出向社員について、出向契約書・出向協定書等によって出向の事実を確認でき、社会保険等への加入が確認できれば、経営業務の管理責任者とすることが可能とされています。

6．「建設業の経験がある出向者なら誰でもOK」ではない

ここは注意が必要です。

例えば、親会社の営業担当者が建設業界で10年間働いていたとしても、それだけで子会社の経営業務の管理責任者になれるわけではありません。

重要なのは、

どのような立場で、どのような経営業務を行っていたのか

です。

現在の制度では、例えば、

• 建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある
• 一定の要件を満たす役員等としての経験がある

など、複数の要件が定められています。

したがって、

「建設会社で長く働いていた」＝経営業務の管理責任者になれる

ということではありません。

過去の役職や業務内容を詳しく確認する必要があります。

7．親会社の役員を子会社へ出向させる場合は特に注意

例えば、

親会社A社

代表取締役：甲さん

↓

甲さんを子会社B社へ出向

↓

B社の経営業務の管理責任者にする

というケースです。

この場合、単に「親会社の社長だから経営経験がある」というだけでは足りません。

B社において、建設業許可上求められる常勤性や経営業務への関与が認められるのかを確認する必要があります。

特に、

実際には親会社の経営をしていて、子会社にはほとんど勤務していない

という状態では、B社の経営業務の管理責任者としての要件を満たさない可能性があります。

8．営業所技術者等と経営業務の管理責任者を同じ出向者にできる？

ここもよくある質問です。

一定の条件を満たせば、同一人物が経営業務の管理責任者と営業所技術者等を兼ねることができる場合があります。

ただし、誰でも自由に兼務できるわけではありません。

それぞれについて、

• 経営業務の管理責任者としての要件
• 営業所技術者等としての資格・実務経験
• 常勤性
• 専任性

などを満たす必要があります。

したがって、

「親会社から資格を持った役員を1人出向させれば、全部解決する」

とは限りません。

9．出向者が他社の仕事をしている場合は要注意

出向者を建設業許可の要件として配置する場合、特に注意したいのが他社での勤務実態です。

例えば、

「B社に出向していることになっているが、実際にはA社の工事現場で主任技術者として仕事をしている」

という場合です。

このようなケースでは、B社の営業所技術者等として「専任」と認められるのかが問題になります。

実際、国土交通省が公表している行政処分事例でも、経営業務の管理責任者・営業所専任技術者とされていた者が他社の工事において主任技術者として業務に従事していたため、当該会社で専ら職務に従事していたとは認められないとして、建設業法上の問題とされた例があります。

これは出向者に限った問題ではありません。

しかし、グループ会社間の出向では、特に勤務実態が複雑になりやすいため注意が必要です。

10．社会保険の扱いも確認が必要

出向社員を建設業許可の要件として配置する場合には、社会保険についても確認が必要です。

国土交通省中国地方整備局のQ&Aでは、経営業務の管理責任者や営業所の専任技術者として出向社員を配置する場合、出向契約等による出向の事実や社会保険への加入が確認できることなどが示されています。

そのため、

「出向契約だけ作っておけば大丈夫」

と考えるのは危険です。

出向契約、勤務実態、社会保険、人事管理などを総合的に確認する必要があります。

11．出向社員を利用した建設業許可取得で注意したいケース

例えば、次のようなケースです。

ケース1　親会社から技術者を出向させる

親会社に一級施工管理技士がいる。

↓

子会社に出向させる。

↓

子会社の営業所技術者等にする。

これは、実際の勤務状況などから専任性が認められれば可能となる場合があります。

ケース2　親会社の役員を子会社に出向させる

親会社の役員に建設業の経営経験がある。

↓

子会社に出向。

↓

子会社の経営業務の管理責任者とする。

これも、出向の事実や社会保険、実際の経営への関与、必要な経験要件などを確認する必要があります。

ケース3　名前だけ出向させる

親会社で通常勤務している。

↓

子会社にはほとんど勤務しない。

↓

書類上だけ子会社の営業所技術者等にする。

これは非常に危険です。

建設業許可では、書類上の形式だけでなく実態が重要だからです。

12．「名義貸し」のような状態にならないことが重要

出向制度を利用する場合に、最も注意したいのが、

「名前だけを貸す」

という状態です。

例えば、

「子会社の建設業許可を取るために、親会社の資格者の名前だけを借りる」

というような運用は適切ではありません。

営業所技術者等については、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められます。

経営業務の管理責任者についても、常勤の役員等として実際に経営業務に関与していることが必要です。

したがって、

「出向契約書を作ったから要件クリア」

ではありません。

13．出向者を配置するときに確認したい7つのポイント

出向社員を経営業務の管理責任者や営業所技術者等にする場合は、次の点を確認しておくとよいでしょう。

① 出向契約・出向協定があるか

出向の事実を証明できる書類を準備します。

② 実際の勤務先はどこか

出向先の営業所で実際に勤務しているかを確認します。

③ 誰が業務を指示しているか

出向先で実際に業務を行っているかを確認します。

④ 給与はどこから支払われているか

給与の支払状況も確認事項となります。

⑤ 社会保険はどうなっているか

出向元・出向先のどちらで加入しているのかなどを確認します。

⑥ 必要な経験・資格があるか

経営業務の管理責任者や営業所技術者等、それぞれの要件を満たしているか確認します。

⑦ 他社の業務と兼務していないか

他社での業務が専任性・常勤性に影響しないか確認します。

まとめ｜出向社員でも建設業許可の技術者等になれる

出向社員であっても、一定の条件を満たせば、

経営業務の管理責任者

や

営業所技術者等

になることが可能です。

ただし、重要なのは、

「出向社員だからOK」でも「出向社員だからNG」でもない

ということです。

特に営業所技術者等については、実際の勤務状況や給与の支払状況、人事権などを確認したうえで、専任性が認められるかどうかを判断することになります。

また、経営業務の管理責任者についても、出向の事実だけではなく、必要な経営経験や常勤性など、建設業許可上の要件を満たしている必要があります。

特に、

• 親会社から子会社へ技術者を出向させたい
• グループ会社間で人材を異動させたい
• 出向者を営業所技術者等にしたい
• 出向してきた役員を経営業務の管理責任者にしたい
• 建設業許可を新規取得するため出向者を活用したい
• 出向者が他社の工事にも関与している

という場合には、出向契約だけで判断せず、実際の勤務実態まで含めて確認することが重要です。

建設業許可では、形式上の書類だけを整えても、実態が伴っていなければ問題となる可能性があります。

「この出向者を経営業務の管理責任者にできる？」

「親会社の施工管理技士を子会社の営業所技術者等にできる？」

「出向元と出向先の両方の仕事をしているが、専任性は認められる？」

このようなケースでは、出向契約、勤務実態、資格・経験、社会保険などを確認したうえで判断することをおすすめします。

新潟県で建設業許可についてお悩みの建設会社様は、お気軽にご相談ください。

「監理技術者が足りないので、2つの工事を兼務してもらいたい」

「同じ監理技術者を別の工事現場にも配置することはできる？」

「監理技術者補佐を置けば、監理技術者は他の現場と兼務できる？」

建設業を営んでいると、このような問題に直面することがあります。

特に、技術者の人手不足が深刻になる中、1人の監理技術者を複数の工事現場で活用できるかどうかは、建設会社にとって非常に重要な問題です。

結論からいうと、原則として専任が必要な監理技術者を他の工事と兼務させることはできません。

ただし、現在は一定の条件を満たす場合、監理技術者が2つの工事現場を兼務できる制度があります。

しかも、令和6年12月13日からは、監理技術者補佐を配置する従来の制度に加えて、ICTの活用などを前提とした新しい「専任特例1号」が設けられました。

今回は、監理技術者の兼務について、できる場合とできない場合を分かりやすく解説します。

1．そもそも監理技術者とは？

監理技術者とは、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術者です。

特定建設業者が元請として一定規模以上の下請契約を締結して工事を施工する場合などに、監理技術者を配置する必要があります。

監理技術者は、現場の施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理など、工事を適正に施工するための重要な役割を担います。

そのため、一定の工事については、監理技術者を工事現場ごとに「専任」で配置することが原則とされています。

2．「専任」とはどういう意味？

ここで重要なのが「専任」という言葉です。

専任とは、簡単にいうと、

他の工事現場の主任技術者や監理技術者としての職務を兼務せず、その工事現場の職務に継続的に従事すること

をいいます。

したがって、原則として専任が必要な工事について、

「午前中はA工事、午後はB工事」

というように、1人の監理技術者が2つの現場を掛け持ちすることはできません。

ただし、現在は一定の要件を満たした場合に限り、この専任義務が合理化されています。

3．監理技術者は2つの工事を兼務できる場合がある

令和6年12月13日から、建設業法の改正により、一定の要件を満たす場合には、監理技術者等が専任を要する2つの工事現場を兼務できるようになりました。

現在、大きく分けると、

① 専任特例1号

② 専任特例2号

という2つの考え方があります。

それぞれ仕組みが異なりますので、注意が必要です。

4．専任特例1号とは？

専任特例1号は、一定の条件を満たした場合に、監理技術者等が2つの工事現場を兼務できる制度です。

主な要件として、

• 各工事の請負代金が1億円未満
• 建築一式工事の場合は2億円未満
• 工事現場間の距離が一定の範囲内
• ICTを活用するなど、現場の状況を確認できる体制が整っている
• 連絡員を配置する
• 人員配置を示す計画書を作成する

などの条件があります。

例えば、

A工事：8,000万円

B工事：7,000万円

という2つの工事があり、その他の要件も満たしている場合には、同じ監理技術者が2つの工事を兼務できる可能性があります。

ただし、単に請負金額が1億円未満だから兼務できるというわけではありません。

その他の要件をすべて確認する必要があります。

5．専任特例1号では「工事現場の距離」も重要

専任特例1号では、工事現場があまりにも離れている場合には兼務できません。

国土交通省の資料では、工事現場間の距離が、一日の勤務時間内に巡回可能で、かつ移動時間がおおむね2時間以内であることが要件の一つとして示されています。

例えば、

新潟市内の2つの現場

であれば、現場間の距離や移動時間によっては兼務を検討できる可能性があります。

一方、

新潟市と東京の現場

のように、日常的に行き来することが現実的ではない現場を兼務することは難しいでしょう。

つまり、

「金額が条件を満たしているから兼務できる」

ではなく、

「金額＋距離＋施工体制＋ICT等の条件」

を総合的に確認する必要があります。

6．専任特例2号とは？

もう一つが「専任特例2号」です。

これは、いわゆる特例監理技術者の制度です。

一定の要件を満たした工事について、工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で配置することで、監理技術者が2つの工事現場を兼務できる制度です。

イメージとしては、

A現場

• 特例監理技術者
• 監理技術者補佐

B現場

• 特例監理技術者
• 監理技術者補佐

という体制です。

監理技術者自身は2つの現場を兼務しますが、それぞれの現場に監理技術者補佐を専任で配置します。

7．専任特例1号と2号の違い

ここは建設会社の方にとって非常に重要です。

特に注意したいのは、専任特例1号と専任特例2号は同じ制度ではないという点です。

どちらを利用できるのか、自社の工事の条件を確認する必要があります。

8．監理技術者補佐を置けば何現場でも兼務できる？

これは間違いです。

監理技術者補佐を配置したとしても、監理技術者が何現場でも自由に兼務できるわけではありません。

監理技術者が兼務できる工事現場数は、原則として2現場です。

つまり、

「監理技術者が1人しかいないから、3つの現場を担当してもらおう」

ということはできません。

技術者の配置については、工事ごとに適切な体制を整える必要があります。

9．主任技術者と監理技術者では扱いが違う

ここも注意が必要です。

今回説明した「専任特例2号」は、監理技術者についての制度です。

監理技術者補佐を置けば、主任技術者も同じように2現場を兼務できる、という意味ではありません。国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルでも、専任特例2号は監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外とされています。

一方、専任特例1号については、一定の要件を満たせば主任技術者・監理技術者の双方が対象となります。

したがって、

「主任技術者なのか、監理技術者なのか」

を最初に確認することが重要です。

10．請負金額1億円未満なら必ず兼務できるわけではない

令和6年12月からの制度について、

「1億円未満なら監理技術者を兼務できる」

と理解してしまうケースがあります。

これは正確ではありません。

確かに専任特例1号では、各建設工事の請負代金が1億円未満、建築一式工事では2億円未満という金額要件があります。

しかし、それだけでは足りません。

例えば、

• 現場間の距離
• 移動時間
• 連絡員の配置
• ICTの活用
• 下請次数
• 工事全体の施工体制

など、複数の要件を確認する必要があります。

したがって、

「1億円未満だから兼務できる」

ではなく、

「1億円未満で、その他の専任特例の要件も満たしているから兼務できる」

と理解してください。

11．監理技術者の兼務を考えるときのチェックポイント

監理技術者を他の工事と兼務させたい場合には、少なくとも次の点を確認しましょう。

チェック①　監理技術者の配置が必要な工事なのか

まず、本当に監理技術者が必要なのかを確認します。

主任技術者でよい工事なのか、監理技術者が必要な工事なのかによって、必要な体制が変わります。

チェック②　専任が必要な工事なのか

専任が必要なのかどうかを確認します。

専任が必要でない工事であれば、そもそも「専任特例」の問題が生じない場合があります。

チェック③　請負金額を確認する

専任特例1号を利用する場合には、請負代金の額が重要です。

原則として、

1億円未満

建築一式工事の場合は、

2億円未満

という基準があります。

チェック④　現場間の距離を確認する

2つの現場を日常的に管理できる距離なのかを確認します。

チェック⑤　ICT等の体制を確認する

遠隔から現場の状況を確認するための情報通信機器など、必要な体制が整っているかを確認します。

チェック⑥　監理技術者補佐が必要か確認する

専任特例2号を利用する場合には、各現場に監理技術者補佐を専任で配置する必要があります。

12．「技術者が足りないから兼務」は慎重に

建設業界では、技術者不足が大きな問題となっています。

そのため、

「1人の技術者に複数の現場を担当してもらいたい」

という会社は少なくありません。

制度改正によって兼務できる場面は広がりましたが、これは単純に人手不足を解消するために、1人の技術者を何現場にも配置できるようになったということではありません。

あくまで、

適正な施工を確保できること

が前提です。

監理技術者が複数現場を適切に管理できないような状況であれば、兼務制度を利用することはできません。

まとめ｜監理技術者の兼務は可能。ただし一定の条件があります

監理技術者は、原則として専任が必要な工事について、他の工事現場の技術者を兼務することはできません。

しかし、現在は制度が改正され、一定の条件を満たせば、監理技術者が2つの工事現場を兼務することが可能になっています。

特に重要なのは、

① 専任特例1号

一定の要件を満たすことで、監理技術者等が2現場を兼務できる制度。

② 専任特例2号

監理技術者補佐を各現場に専任配置することで、特例監理技術者が2現場を兼務できる制度。

という2つの仕組みです。

ただし、

「請負金額が1億円未満だから兼務できる」

という単純な制度ではありません。

工事金額、工事現場間の距離、ICTの活用、連絡員、監理技術者補佐など、複数の条件を確認する必要があります。

監理技術者の配置を誤ると、建設業法上の問題につながる可能性があります。

「この2つの工事で監理技術者を兼務させたい」

「監理技術者補佐を置けば兼務できる？」

「自社の工事は専任特例1号と2号のどちらが利用できる？」

といった場合には、工事の請負金額や現場の距離、施工体制などを確認したうえで判断することをおすすめします。

新潟県で建設業許可や監理技術者・主任技術者の配置についてお悩みの建設会社様は、お気軽にご相談ください。

建設業許可は、工事の種類ごとに29の業種に分かれています。

例えば、

• 電気工事
• 管工事
• 内装仕上工事
• 屋根工事
• 塗装工事
• 防水工事

など、それぞれの工事に対応した建設業許可が必要になります。

では、例えば「管工事業」の許可を持っている会社が、管工事に伴って発生する電気工事や内装工事まで請け負う場合、電気工事業や内装仕上工事業の許可も必要になるのでしょうか？

このような場合に問題となるのが、「附帯工事」です。

建設業法では、許可を受けた建設業に係る工事に附帯する他の建設工事については、その工事の許可を別途取得していなくても請け負うことが認められています。

今回は、建設業許可における「附帯工事」とは何なのか、具体例を挙げながら分かりやすく解説します。

1．附帯工事とは？

建設業法では、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の建設業に係る工事も請け負うことができるとされています。

これが「附帯工事」です。

簡単にいうと、

「メインとなる工事を行うために必要となる、付随的な工事」

と考えると分かりやすいでしょう。

国土交通省の資料では、附帯工事について、

①主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事

②主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事

という2つの考え方が示されています。

つまり、単に「一緒に契約したから」という理由だけで附帯工事になるわけではありません。

主たる工事との関連性や必要性が重要です。

2．附帯工事の具体例

では、実際にはどのような工事が附帯工事になるのでしょうか。

① 管工事に伴う熱絶縁工事

例えば、空調設備の管工事を請け負ったとします。

その工事を完成させるために、管に断熱材を施工する熱絶縁工事が必要になるケースがあります。

この場合、熱絶縁工事が管工事に附帯する工事と認められるのであれば、管工事業の許可を持っている会社が、熱絶縁工事を含めて請け負うことができます。

② 屋根工事に伴う塗装工事

屋根工事を行った結果、屋根の塗装が必要になる場合があります。

この塗装工事が屋根工事に附帯する従たる工事であれば、屋根工事業の許可を持つ会社が、塗装工事を含めて請け負うことができます。

③ 電気工事に伴う内装仕上工事

建物の改修工事などで電気設備を施工する際、その工事に伴って壁の一部を貼り替えるなどの内装仕上工事が必要になる場合があります。

このような内装工事についても、電気工事に附帯する工事と認められる場合があります。

3．「一緒に工事する」だけでは附帯工事にならない

ここは非常に重要なポイントです。

例えば、

「屋根工事を受注したので、ついでに外壁塗装も請け負った」

というだけでは、当然に外壁塗装が附帯工事になるとは限りません。

附帯工事とは、あくまで、

主たる工事に附帯する従たる工事

です。

そのため、

• 主たる工事との関連性
• その工事を行う必要性
• 工事全体としての一体性
• それぞれの工事の規模
• 注文者にとっての利便性

などを総合的に考えて判断する必要があります。

「同じ現場で行う工事だから附帯工事」という単純な判断は危険です。

4．附帯工事は500万円を超えても請け負える？

これも非常に多い質問です。

例えば、

• 主たる工事：管工事 1,000万円
• 附帯工事：熱絶縁工事 600万円

というケースを考えてみましょう。

「熱絶縁工事が500万円を超えているから、熱絶縁工事業の許可が必要なのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、本当に附帯工事に該当するのであれば、許可を受けている主たる工事と一体として請け負うことができます。

つまり、附帯工事であること自体について、「500万円未満でなければならない」という制限があるわけではありません。

ただし、ここで重要なのが施工方法です。

5．附帯工事を自社で施工する場合の注意点

附帯工事だからといって、何の条件もなく自社で施工できるわけではありません。

許可を受けた建設業以外の附帯工事を自ら施工する場合には、原則として、その附帯工事について主任技術者となることができる資格・経験等を持つ専門技術者を配置する必要があります。

例えば、

「管工事業」の許可を持つ会社が、

「管工事＋附帯する電気工事」

を請け負ったとします。

その電気工事を自社で施工するのであれば、電気工事について必要な資格・経験等を持つ専門技術者を配置する必要があります。

したがって、

「附帯工事だから、誰でも施工できる」

というわけではありません。

6．自社で施工しない場合はどうする？

では、附帯工事を自社で施工できない場合はどうすればよいのでしょうか。

その場合には、原則として、その工事について建設業許可を持っている建設業者に下請けとして施工してもらう必要があります。

例えば、

「管工事業の許可は持っているが、附帯する電気工事を施工できる技術者がいない」

という場合です。

この場合、電気工事について必要な許可を持っている業者に下請けに出すことを検討します。

なお、附帯する工事が「軽微な建設工事」に該当する場合には、許可を受けていない業者でも施工できる場合があります。

7．附帯工事を利用すれば何でもできるわけではない

ここが一番注意していただきたいところです。

「附帯工事」という制度を利用すれば、許可を持っていない業種の工事を自由に請け負えるわけではありません。

あくまでも、

許可を受けている主たる工事に附帯する工事

である必要があります。

例えば、

「内装仕上工事業の許可を持っているので、ついでに独立した電気工事も請け負った」

というケースでは、電気工事が本当に内装仕上工事に附帯しているのかを検討する必要があります。

電気工事そのものが独立した目的であれば、「附帯工事」とは認められない可能性があります。

8．一式工事の許可があれば専門工事は何でもできる？

これも非常に多い誤解です。

例えば、

建築一式工事業の許可を持っているから、内装仕上工事なら何でも請け負える

というわけではありません。

国土交通省も、建築一式工事の許可を受けていても、500万円以上の内装仕上工事を単独で請け負う場合には、内装仕上工事業の許可が必要になると説明しています。

一式工事の許可は、専門工事の許可をすべて含んでいるわけではありません。

建築一式工事の一部として内装工事を行う場合と、内装工事そのものを単独で請け負う場合では、扱いが異なります。

9．附帯工事かどうかの判断が難しいケース

実務上、最も難しいのが、

「これは本当に附帯工事なのか？」

という判断です。

例えば、

「外壁工事と一緒に防水工事を受注した」

「空調工事と一緒に電気工事を受注した」

「建物改修工事と一緒に内装工事を受注した」

など、複数の業種が関係する工事は珍しくありません。

しかし、単に複数の工事を一つの契約書にまとめたからといって、すべてを附帯工事として扱えるわけではありません。

特に、

許可を持っている業種の工事よりも、許可を持っていない業種の工事のほうが大きい

ような場合には注意が必要です。

附帯工事は、あくまで主たる工事に従属する工事だからです。

国土交通省の資料でも、附帯工事は主たる工事に包含される従たる工事であり、通常、附帯工事の工事価格が主たる工事を上回ることは考えにくいとされています。

10．「附帯工事だから大丈夫」という自己判断は危険

建設業許可は、29業種に分かれています。

そのため、実際の工事では、

「この工事は何業に該当するのか？」

「この工事は附帯工事として扱えるのか？」

という判断が非常に重要になります。

例えば、元請会社から、

「この工事も一緒にやってほしい」

と言われた場合、

「うちは○○工事の許可を持っているから大丈夫」

と簡単に判断するのではなく、その工事が本当に附帯工事に該当するのか確認することをおすすめします。

もし附帯工事ではなく、許可を持っていない業種の工事を請け負っていると、建設業法上の問題につながる可能性があります。

11．附帯工事で迷ったら、工事内容を具体的に確認する

附帯工事に該当するかどうかを判断する際には、単に工事名だけを見るのではなく、具体的な工事内容を確認することが重要です。

例えば、

• 何のための工事なのか
• 主たる工事は何なのか
• 附帯する工事は何なのか
• それぞれの工事金額はいくらなのか
• 一体の工事として施工する必要があるのか
• 独立した工事として発注できるものなのか
• 自社施工なのか下請施工なのか

などを確認します。

同じ「電気工事」という名称でも、工事全体の内容によって判断が変わる場合があります。

まとめ｜附帯工事は便利な制度だが、判断には注意が必要

建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。

しかし、許可を受けた業種の工事に附帯する工事については、一定の条件のもとで、別の業種の許可がなくても請け負うことができます。

これが「附帯工事」です。

ポイントをまとめると、

① 主たる工事があること

② それに従属する工事であること

③ 主たる工事との関連性・必要性があること

④ 独立した目的の工事ではないこと

などが重要になります。

また、附帯工事を自社で施工する場合には、専門技術者の配置が必要となる場合があります。自社で施工できない場合には、適切な許可を持つ建設業者への下請けを検討する必要があります。

建設業許可を取得しているからといって、「許可を持っている業種以外の工事は一切できない」というわけではありません。

一方で、「附帯工事だから何でもできる」というわけでもありません。

この線引きを正しく理解することが、建設業法違反を防ぐために重要です。

「この工事は附帯工事として扱えるの？」

「今持っている建設業許可で、この工事を請け負って大丈夫？」

「新たに別の業種の許可を取得したほうがいい？」

このような疑問がある場合は、工事の内容、契約金額、工事全体の関係などを確認したうえで判断することをおすすめします。

新潟県で建設業許可についてお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。