新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

昨日３月２２日、弊社建設業許可担当の坂井が新潟県行政書士会で建設業許可の研修を受けてきました。

　新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

コロナの影響により、「これを機に行政書士として開業しよう！」という方も

いるのではないでしょうか。

　一つアドバイスさせていただきます。巷では新人行政書士を対象にした「開業

講座」のようなものが多数あります。これには十分注意が必要です。

 　もちろん開業講座自体を否定するものではないですし、かなり有益なものも

存在します。しかし、残念ながら全く役に立たない開業講座が多く存在するのが

実情です。

　その主催者や講師をよく見極めてください、アパートの一室で自宅兼事務所、

副業を持ち（行政書士とどちらが副業かわからない）、大した実績もないのに、

「集客は簡単だ」「年収一千万はだれでも稼げる」等、笑ってしまいます。

　開業講座を受講するのであれば、その人の「実績」で選びましょう。

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コロナの影響で飲食店等の一部の業種で大きな影響が出ておりますが、私の事

務所は今のところさほど影響が出ておりません。

　今後は確実に出てくると思われますが・・

　さて、新潟県はまだ未対応のようですが、コロナの影響で一部の感染者数の多

い都道府県では、建設業許可申請について「郵送可」、「郵送限定」という対応

が出てきているようです。

　これを機に、コロナが終息した後も、全国的に「郵送可」となればいいです

ね。

　一にも早いコロナの終息を願うばかりです。

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建設業許可が必要とされる５００万円の基準ですが、いくつかの疑問点が出てきます。

①消費税は税込、税抜？

消費税込みの金額になります。

②元請けが材料を支給

材料の金額も含まれます。

③契約書を分ける

例えば、８００万円の工事を、４００万円の契約２本に分けて契約する。

当初契約４８０万円の工事に、５０万円の追加工事が発生する。

いずれも建設業法違反となります。

罰則　建設業許可を受けずに５００万円以上の工事を請負った場合

　　　「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」と定められています。

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当事務所の建設業許可の受任経路は

①既存の建設業のクライアントからの紹介　７０％

②税理士事務所からの紹介　　　　　　　　３０％

このような感じでしょうか

ホームページからの集客は、ほぼゼロ😢

少しくらいホームページからの仕事があってもいいと思うけど・・

難しいですね

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先日、行政書士の合格発表があったとのことで、

新潟県では５６名の方が合格されたそうです。

おめでとうございます！

５６名の方の内、何名の方が行政書士として登録されるのか

わかりませんが、是非頑張っていただきたいと思います。

当事務所も今年中には、有資格者を募集したいと考えておりますので

よい「縁」がありますように 😉

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士業の方々は、皆さん「売上を上げたい」と思っているのではないでしょうか。

「今のままでいいよ」という方がいるのであれば、それはそれで羨ましい限り

です。

では、売上を上げるには、

特に行政書士の場合、

既存の業務、例えば建設業許可を主として行っているという場合、

もっと建設業許可の勉強をするなり、営業をするなりで売上を上

げる方法

もう一つは、新たな業務を行い売上を増やす。例えば入管業務は

これからバブルになるかもしれないですね。

因みに、うちは、入管業務について取り扱う予定はありません。

他の業務で、密かに狙っている業務があり、「それを軌道に乗せて

行政書士有資格者を雇用したい」と思っています。

夢が実現するように、とにかく頑張ります！

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経営業務管理責任者の５年や７年の経験年数ですが、

その中でも「準ずる地位」

正直、証明方法も以前は緩かったのですが、最近は

厳しくなりました。

以前の職場から書類を貰うのも難しいでしょうし、

本当に困ります。

とにかく、「自分の場合は」と思う方は、一度相談してみてください！

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建設業許可でお問い合わせいただいて「取れない」と判断する多くは、独立後１～２年くらいでご相談されるケース

前の会社でも役員でもなく、支店長や所長でもないただの一般社員。

他の行政書士さんのＨＰで「他で断られてもうちで出来たケース多数！」とかうたっているものをお見かけしますが、

このような場合はどんな凄腕行政書士さんでも無理だと思います。

「準ずる地位」なのでしょうか？

本当に準ずる地位であったのであれば問題ないのですが・・

前の職場の人が何とでも書いてくれるとか・・・

行政書士の力量で出来ないものを出来るに変えることができるケースは極めて少ないと思いますね。

当然、もっと詳しく聞き取りをして可能性を探りますけど・・・

法改正で独立後２年くらいで取得できるようになればいいのでしょうけどね！

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

新潟県の建設業許可取得のサポートをさせていただきます行政書士の関と申します。

新潟県の建設業許可について情報発信していきたいと考えおります。

どうぞよろしくお願いいたします。