新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

先日、行政書士の合格発表があったとのことで、

新潟県では５６名の方が合格されたそうです。

おめでとうございます！

５６名の方の内、何名の方が行政書士として登録されるのか

わかりませんが、是非頑張っていただきたいと思います。

当事務所も今年中には、有資格者を募集したいと考えておりますので

よい「縁」がありますように 😉

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

士業の方々は、皆さん「売上を上げたい」と思っているのではないでしょうか。

「今のままでいいよ」という方がいるのであれば、それはそれで羨ましい限り

です。

では、売上を上げるには、

特に行政書士の場合、

既存の業務、例えば建設業許可を主として行っているという場合、

もっと建設業許可の勉強をするなり、営業をするなりで売上を上

げる方法

もう一つは、新たな業務を行い売上を増やす。例えば入管業務は

これからバブルになるかもしれないですね。

因みに、うちは、入管業務について取り扱う予定はありません。

他の業務で、密かに狙っている業務があり、「それを軌道に乗せて

行政書士有資格者を雇用したい」と思っています。

夢が実現するように、とにかく頑張ります！

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

経営業務管理責任者の５年や７年の経験年数ですが、

その中でも「準ずる地位」

正直、証明方法も以前は緩かったのですが、最近は

厳しくなりました。

以前の職場から書類を貰うのも難しいでしょうし、

本当に困ります。

とにかく、「自分の場合は」と思う方は、一度相談してみてください！

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

建設業許可でお問い合わせいただいて「取れない」と判断する多くは、独立後１～２年くらいでご相談されるケース

前の会社でも役員でもなく、支店長や所長でもないただの一般社員。

他の行政書士さんのＨＰで「他で断られてもうちで出来たケース多数！」とかうたっているものをお見かけしますが、

このような場合はどんな凄腕行政書士さんでも無理だと思います。

「準ずる地位」なのでしょうか？

本当に準ずる地位であったのであれば問題ないのですが・・

前の職場の人が何とでも書いてくれるとか・・・

行政書士の力量で出来ないものを出来るに変えることができるケースは極めて少ないと思いますね。

当然、もっと詳しく聞き取りをして可能性を探りますけど・・・

法改正で独立後２年くらいで取得できるようになればいいのでしょうけどね！

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

新潟県の建設業許可取得のサポートをさせていただきます行政書士の関と申します。

新潟県の建設業許可について情報発信していきたいと考えおります。

どうぞよろしくお願いいたします。