主任技術者と監理技術者の違い

建設工事をする上で、元請け、下請け関係なく、建設業法（26条1項）では現場に「配置技術者」を置くことを義務付けられています。配置技術者とは、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類に分かれています。今回は…

自宅を営業所として建設業許可を取ることはできるのか。

ご相談事例個人で建築事務所営んでおり、私名義の自宅の一室を事務所として使用しています。事務作業は妻が手伝い、他に従業員はいません。建設業許可を取得するには、自宅では難しいと聞いたことがあります。自宅以外の場所に事務所を…

弊所でご相談頂き、建設業許可を取得されたケースです。相談者様は、３年前に独立し、主に配管工事業を営んでおりました。元請け業者から「これからは、建設業許可を持っていないとなかなか仕事が出せなくなる」と言われて、建設業許可…

これから建設業で起業する方、または個人事業として既に建設業を営んでいる方が法人化し会社を設立するという場合に、株式会社と合同会社どちらがお勧めなのでしょうか。私たちの事務所でお手伝いをさせていただく場合は…

会社を設立する場合には、定款という会社の規則を定めた書類を作成しなければなりません。この定款の中に「目的」という項目があります。目的というと「地域社会に貢献する」「地域で一番の住宅会社になる」とい…

◇建設業許可取得に要する事務所の要件建設業許可を取得する上で、営業所（＝事務所）を設置することが必須になります。建設業許可の申請書では、営業所とする場所の使用権限があるのか、という点と営業所が実在し、事…

建設業許可を取得して建設業を営んでいる法人が、建設業に関する事業の切り離しを行い、新会社を設立して権利を承継することを『新設分割』といいます。その際、新会社に建設業許可を引き継ぎたいと考えるのが一般的だと思いますが、新…

更新許可の申請をご依頼頂いたお客様のケースです。新規のお客様より更新許可のご依頼を頂きました。はじめての更新ということでした。とび・土工・コンクリート、内装仕上、電気工事業の3業種を取得されており、お預…

新規申請は行政書士事務所に依頼して取得できたから、その後の更新や業種追加などの申請は、費用を抑えるために事業者様自身で手続きを行いたいとお考えの場合も多いと思います。そんなとき、次にあげる手続きしていないことで許可の申請…

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