建設業許可を取得したいと考えている個人事業主の方から、次のようなご相談をいただくことがあります。

「独立してまだ3年ですが、建設業許可を取得できますか？」

「建設会社で20年以上働いていますが、経営者としての経験はありません」

「元請会社から建設業許可を取得するように言われています」

「経営経験が5年に満たない場合、許可の取得をあきらめるしかないのでしょうか？」

建設業許可を取得するためには、一定の経営経験などを有する常勤役員等を配置し、適切な経営管理体制を整える必要があります。

そのため、個人事業主として独立して間もない方の場合、経営経験の要件を満たせないことがあります。

しかし、個人事業主としての経営経験が5年に満たないからといって、必ずしも建設業許可の取得をあきらめる必要はありません。

会社を設立して、経営経験のある方を常勤役員等として迎えることなどによって、許可を取得できる場合があるからです。

今回は、実際に当事務所でご相談を受け、法人化によって建設業許可を取得した事例をご紹介しながら、経営経験が不足している場合の対処方法について詳しく解説します。

1．独立して3年の個人事業主から建設業許可のご相談

以前、当事務所に建設業許可についてご相談に来られたお客様がいらっしゃいました。

その方は、個人事業主として独立して3年ほどで、主に配管工事を行っていました。

建設業界での経験は長く、独立前には建設会社などで勤務されていました。

具体的な経歴は、次のとおりです。

• 建設会社に約2年間勤務
• その後、個人経営の建設業者に約15年間勤務
• 独立して個人事業主として約3年間営業

建設業界での経験は合計20年ほどありました。

技術や施工経験については十分な実績をお持ちの方でした。

ところが、建設業許可を取得するうえで、一つ問題がありました。

それは、個人事業主としての経営経験が3年しかなかったことです。

元請会社から建設業許可の取得を求められた

ご相談のきっかけは、元請会社からの一言でした。

「これからは、建設業許可を持っていないと、なかなか仕事をお願いできなくなるかもしれません」

建設業許可がない場合でも、一定の軽微な建設工事であれば請け負うことができます。

しかし、元請会社によっては、下請業者に対して建設業許可の取得を求めることがあります。

また、今後さらに事業を拡大しようと考えれば、建設業許可を取得しておきたいところです。

そこで、ご自身で建設業許可について調べたそうです。

すると、建設業許可には経営経験に関する要件があり、原則として5年以上の経験が必要だということがわかりました。

ご自身は独立して3年。

「あと2年待たなければ建設業許可は取れないのだろうか」

そのように考えながらも、何とか方法はないものかと当事務所へご相談に来られました。

2．建設業許可には経営管理体制に関する要件がある

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。

その一つが、建設業の経営業務を適正に管理する体制に関する要件です。

現在の制度では、一定の経営経験などを有する常勤役員等を配置する方法などによって、この要件を満たす必要があります。

常勤役員等とは？

常勤役員等とは、法人の場合には常勤の役員のうち一定の要件を満たす方、個人事業主の場合には本人または支配人などを指します。

建設業許可では、建設工事の施工技術だけでなく、会社や事業の経営を適切に管理できる体制があることが求められます。

建設工事では、工事代金の管理、下請業者との契約、従業員の管理、工期の管理など、さまざまな経営業務が発生するからです。

そのため、単に建設工事の経験が長いというだけでは、経営管理体制に関する要件を満たせるとは限りません。

3．常勤役員等に必要な経営経験は何年？

建設業許可における常勤役員等の要件には、いくつかの類型があります。

代表的なのが、建設業に関する5年以上の経営経験を有する場合です。

① 建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある場合

例えば、次のような経験です。

• 建設会社の取締役として5年以上経営に携わっていた
• 個人事業主として建設業を5年以上営んでいた
• 建設業を営む法人の業務執行役員等として5年以上の経営経験があった

このような経験があり、その他の要件も満たしていれば、常勤役員等として認められる可能性があります。

② 建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験がある場合

取締役などではなくても、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、一定の権限を与えられて経営業務を管理した経験が認められる場合があります。

ただし、単に部長や支店長という肩書があっただけでは足りません。

実際にどのような権限を持ち、どのような経営業務を担当していたのかが重要になります。

③ 建設業に関して6年以上、経営業務の管理責任者を補佐した経験がある場合

経営業務の管理責任者を補佐した経験についても、一定の要件を満たせば認められる場合があります。

ただし、単に経営者の近くで仕事をしていたというだけでは足りません。

資金調達、技術者や従業員の配置、契約締結など、経営業務の管理に関する補佐経験が必要です。

④ 常勤役員等と補佐者による経営管理体制

2020年10月の建設業法改正によって、一定の常勤役員等と、その方を直接補佐する者を配置する方法も設けられました。

この方法では、所定の経営経験を有する常勤役員等に加え、財務管理、労務管理、業務運営について、それぞれ必要な経験を有する補佐者を配置することなどが求められます。

ただし、どのような経歴でも認められるわけではなく、経験年数や職務内容について細かな要件があります。

そのため、個別の確認が必要です。

4．建設業界で20年働いていても経営経験が足りないことがある

今回のお客様は、建設業界で約20年の経験がありました。

しかし、その大部分は従業員としての勤務経験でした。

建設会社で2年間勤務し、その後、個人経営の建設業者で15年間勤務していましたが、役員として経営に携わった経験はありませんでした。

また、経営者を補佐する立場として、必要な権限を与えられて経営業務を管理した経験も確認できませんでした。

そのため、従業員としての勤務期間を、そのまま常勤役員等に必要な経営経験として算入することはできませんでした。

技術者としての経験と経営経験は別

ここは、建設業許可で誤解されやすいポイントです。

例えば、管工事の現場で20年間働いていた方がいたとします。

この方は、管工事に関する豊富な技術や施工経験をお持ちでしょう。

しかし、それだけで経営管理体制に関する要件を満たすわけではありません。

建設業許可では、主に次の二つを分けて考える必要があります。

① 経営管理体制に関する要件

建設業の経営を適切に管理するための経験や体制があるか。

② 営業所技術者等に関する要件

許可を取得する業種について、必要な資格や実務経験を有する技術者がいるか。

つまり、施工経験が豊富であっても、経営経験が不足している場合があります。

逆に、経営経験が十分であっても、営業所技術者等の要件を満たせない場合もあります。

建設業許可を取得するためには、これらの要件をそれぞれ確認する必要があります。

5．経営経験が足りない場合、建設業許可は取得できない？

それでは、個人事業主としての経営経験が3年しかない場合、建設業許可を取得することはできないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

例えば、次のような方法が考えられます。

• 過去の経営経験を改めて確認する
• 経営を補佐した経験がないか確認する
• 経営経験のある方を役員として迎えて法人化する
• 常勤役員等と補佐者による経営管理体制を検討する
• 必要な経営経験を積むまで待つ

どの方法が適切かは、本人の経歴や事業の状況によって異なります。

今回のお客様についても、まずは過去の経歴を詳しく確認しました。

しかし、従業員としての経験が中心で、常勤役員等に必要な経営経験を満たすことは難しい状況でした。

そこで、別の方法がないか検討することになりました。

6．お父様が建設会社の役員を長年務めていたことが判明

お客様から詳しくお話を伺っていると、あることがわかりました。

それは、お父様が以前、建設会社の役員を長年務めていたということです。

お父様はすでに会社を退職されていましたが、長期間にわたって建設会社の経営に携わっていたとのことでした。

そこで、お父様の経歴について詳しく確認することにしました。

電気工事会社での役員経験でも大丈夫？

お客様が気にされていたのは、お父様が役員を務めていた会社の業種でした。

お父様が勤務されていたのは、主に電気工事を行う建設会社です。

一方、お客様が営んでいるのは配管工事です。

そのため、お客様は次のようにおっしゃっていました。

「父は電気工事の会社で役員をしていましたが、私が行っているのは配管工事です。業種が違うので、父の経験が使えるとは思っていませんでした」

しかし、現在の建設業許可制度では、常勤役員等に必要な建設業の経営経験について、原則として許可を取得しようとする業種と同じ業種であることまでは求められていません。

例えば、電気工事業を営む会社での経営経験が、管工事業の許可申請における経営経験として認められる場合があります。

もちろん、建設業に関する経営経験であることや、必要な年数を満たしていることなどが前提になります。

今回のお父様についても、経歴を確認したところ、常勤役員等としての要件を満たせる可能性があることがわかりました。

7．親の経営経験を子どもの建設業許可に使える？

ここで注意していただきたいことがあります。

それは、親が建設会社の役員を長年務めていたからといって、その経営経験を子どもがそのまま引き継げるわけではないということです。

例えば、お父様が建設会社の取締役として20年間勤務していたとしても、その経験を子ども自身の経営経験として扱うことはできません。

経営経験は、実際にその業務に従事した本人の経験だからです。

個人事業主の場合

個人事業主が建設業許可を取得する場合、原則として事業主本人または登記された支配人などが、経営管理体制に関する要件を満たす必要があります。

そのため、お父様に経営経験があっても、お父様が単に家族として事業を手伝うだけでは、個人事業主である子どもの経営経験の不足を補えるわけではありません。

法人の場合

一方、法人の場合には、必要な経営経験を有する方を常勤役員等として配置することによって、経営管理体制に関する要件を満たせる場合があります。

例えば、株式会社を設立し、お父様が取締役に就任したうえで、実際に常勤で経営に携わる場合です。

お父様の経営経験が要件を満たしていれば、会社として建設業許可の取得を検討できます。

そこで、今回のお客様には、法人化という方法をご提案しました。

8．個人事業を法人化してお父様を役員に迎える方法

今回、当事務所からご提案したのは、次の方法です。

① 個人事業を法人化する

現在の個人事業を法人化し、新たに株式会社を設立します。

② お父様に取締役へ就任していただく

建設会社で長年経営に携わっていたお父様に、取締役として就任していただきます。

③ お父様を常勤役員等として配置する

お父様が必要な経営経験や常勤性などの要件を満たしていることを確認します。

④ 建設業許可を新規申請する

新設会社において、経営管理体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たしたうえで、建設業許可を申請します。

この方法であれば、お客様自身の経営経験が5年に満たなくても、法人として建設業許可を取得できる可能性があります。

ただし、ここで重要なのは、お父様が名前だけの役員ではいけないということです。

9．経営経験のある人を名前だけの役員にしても許可は取れない

建設業許可の取得を検討している方の中には、

「経営経験のある知人に、名前だけ役員になってもらえばよいのでは？」

と考える方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、このような方法は認められません。

建設業許可では、常勤役員等について、実際に会社に常勤していることなどが求められます。

例えば、次のようなケースは問題になります。

• 実際には会社に勤務していない
• 他の会社で常勤勤務している
• 会社の経営業務に関与していない
• 役員として登記されているだけ
• 経営経験を証明できない

単に役員登記を行えばよいというものではありません。

親族であっても同じ

今回のように親子であっても、要件が緩和されるわけではありません。

お父様が常勤役員等になる場合には、実際に新設会社の経営に携わっていただく必要があります。

また、常勤性についても、許可行政庁が求める資料などによって確認されます。

そのため、当事務所からも、お父様には会社の重要な役員として実際に経営に関わっていただく必要があることをご説明しました。

10．法人化する場合には税理士への相談も重要

今回のお客様には、法人化による建設業許可の取得をご提案しましたが、すぐに会社設立を決めていただいたわけではありません。

なぜなら、法人化にはメリットだけでなく、デメリットもあるからです。

例えば、法人化すると次のような変化があります。

• 法人税などの税務申告が必要になる
• 役員報酬の設定が必要になる
• 社会保険への加入義務が生じる
• 法人住民税の均等割などの負担がある
• 会社の会計や事務手続きが増える
• 個人事業から法人への契約や資産の移転を検討する必要がある

そのため、建設業許可を取得するためだけに、安易に法人化をおすすめすることは適切ではないと考えています。

そこで、お客様には顧問税理士の先生にもご相談いただくようお願いしました。

また、お父様が取締役として就任することについても、親子で十分に話し合っていただくようお伝えしました。

親族とはいえ、会社の役員になることには責任が伴うからです。

11．お父様も役員就任を快諾

数日後、お客様からご連絡をいただきました。

税理士の先生に相談したところ、事業も軌道に乗ってきていることから、法人化について前向きな意見をいただいたとのことでした。

お客様ご自身も、

「今が法人化するよいタイミングなのかもしれません」

とお考えになったそうです。

そして、お父様にも会社の役員に就任していただけないか相談されたとのことでした。

すると、お父様も快く引き受けてくださったそうです。

お客様のお話では、お父様は以前から息子さんの事業を気にかけておられたとのことでした。

また、すでに会社を退職されていたこともあり、新たに会社経営に携わることについて、

「第二の人生に生きがいができた」

と喜んでいらっしゃったそうです。

親子関係も非常に良好で、これからは親子で会社を経営していくことになりました。

建設業許可の取得がきっかけとなり、親子で新しい事業のスタートを切ることになったのです。

12．会社設立と建設業許可申請を同時に進める

法人化することが決まり、当事務所では会社設立と建設業許可申請の準備を進めることになりました。

まずは、会社設立に必要な事項を決定します。

例えば、次のような事項です。

• 会社の商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 役員構成
• 事業年度

また、建設業許可の申請に向けて、次の事項を確認しました。

• お父様の過去の経営経験
• お父様の常勤性
• 営業所技術者等の要件
• 財産的基礎
• 営業所の要件
• 社会保険の加入状況
• 欠格要件への該当の有無

会社設立と建設業許可の申請を別々に考えるのではなく、許可取得を見据えた会社設立を進めることが重要です。

お父様の経営経験を証明する資料

常勤役員等の要件を満たすためには、過去の経営経験を証明する必要があります。

例えば、法人の役員経験であれば、次のような資料が必要になることがあります。

• 過去の会社の登記事項証明書
• 建設業許可通知書など
• 建設工事の請負契約書
• 工事注文書や請書
• その他、建設業の経営経験を確認できる資料

実際に必要な資料は、過去の勤務先が建設業許可を取得していたかどうかや、許可行政庁の取扱いによって異なります。

また、経営経験があっても、それを証明する資料がなければ、許可申請で認められない場合があります。

そのため、会社設立前に必要な証明資料を確認しておくことが重要です。

13．無事に建設業許可を取得

会社設立の準備と並行して、お父様の経営経験を証明する資料や建設業許可申請に必要な書類を整えました。

そして、会社設立後、建設業許可の新規申請を行いました。

その結果、無事に建設業許可を取得することができました。

当初、お客様はご自身の経営経験が3年しかないため、建設業許可を取得することは難しいと考えていらっしゃいました。

しかし、お父様の経営経験を活かして法人化することで、許可を取得することができたのです。

もちろん、すべての方が同じ方法で許可を取得できるわけではありません。

しかし、本人の経営経験が不足していても、事業の形態や経営体制を見直すことで、建設業許可を取得できる場合があるということを知っていただきたいと思います。

14．経営経験が足りない場合に確認したい5つのポイント

個人事業主としての経営経験が5年に満たない場合には、次の点を確認してみてください。

① 過去に役員経験はないか

以前、建設会社の取締役などを務めていた経験がないか確認します。

複数の会社での経験を通算できる場合もあります。

② 経営を補佐した経験はないか

個人事業主や法人の経営者を補佐し、経営業務の管理に関与していた経験がないか確認します。

ただし、単なる現場管理や従業員としての勤務経験とは区別されます。

③ 経営経験のある方を役員として迎えられないか

家族や知人などに、建設業の経営経験がある方がいないか確認します。

ただし、実際に常勤役員等として勤務できることが必要です。

④ 法人化を検討できないか

個人事業主のままでは要件を満たせなくても、法人化によって経営管理体制を整えられる場合があります。

ただし、税務面や社会保険なども考慮する必要があります。

⑤ 経営経験を証明する資料はあるか

経営経験があっても、証明できなければ許可申請で認められない場合があります。

過去の登記事項証明書、建設業許可関係書類、工事請負契約書などを確認することが重要です。

15．建設業許可は自分で判断してあきらめないことが重要

建設業許可のご相談を受けていると、次のようなお話を伺うことがあります。

「インターネットで調べたら、自分には許可が取れないと思いました」

「知り合いの建設会社の社長から、経営経験が5年ないと無理だと言われました」

「以前、別の人から難しいと言われたので、あきらめていました」

もちろん、インターネットで調べたり、同業者の方から話を聞いたりすることは悪いことではありません。

しかし、建設業許可の要件は複雑です。

また、過去の経歴や現在の事業形態によって、許可取得の可能性が変わることがあります。

例えば、今回のお客様は、当初、ご自身の経営経験が3年しかないことだけを考えていました。

しかし、詳しくお話を伺ったことで、お父様の経営経験を活かせる可能性があることがわかりました。

そして、法人化という方法によって建設業許可を取得することができたのです。

建設業許可の取得が難しいと思われる場合でも、別の方法がないか検討する価値はあります。

経営経験が足りないという理由だけで、建設業許可の取得をあきらめないでいただきたいと思います。

16．会社設立と建設業許可は同時に相談することをおすすめします

今回のように、法人化によって建設業許可を取得する場合には、会社設立登記と建設業許可申請の両方が必要になります。

会社設立登記は司法書士が専門とする業務です。

一方、建設業許可の申請は行政書士が専門とする業務です。

それぞれ別の専門家に依頼することも可能ですが、会社設立前から建設業許可の要件を確認しておくことが重要です。

例えば、会社設立後になって、

「役員構成が建設業許可の要件に合っていなかった」

「常勤役員等の経営経験を証明できなかった」

「営業所技術者等を配置できなかった」

ということになれば、会社設立後に追加の手続きが必要になる可能性があります。

当事務所では司法書士法人を併設しているため、会社設立登記と建設業許可申請について、連携して対応することが可能です。

そのため、会社設立の段階から建設業許可の要件を確認し、必要な準備を進めることができます。

17．まとめ｜個人事業主の経営経験が5年未満でも許可取得の可能性はある

建設業許可を取得するためには、経営管理体制に関する要件を満たす必要があります。

そのため、個人事業主として独立して間もない方の場合、経営経験が不足していることがあります。

しかし、経営経験が5年に満たないからといって、必ずしも建設業許可を取得できないわけではありません。

今回ご紹介した事例では、独立して3年のお客様が、お父様の経営経験を活かして法人化することで、建設業許可を取得することができました。

重要なポイントは、次のとおりです。

• 建設業許可には経営管理体制に関する要件がある
• 建設業界での勤務経験と経営経験は別
• 個人事業主の経営経験が5年未満でも許可を取得できる場合がある
• 建設業の経営経験は、原則として許可業種が異なっていても認められる場合がある
• 法人化して経営経験のある方を常勤役員等として迎える方法がある
• 名前だけの役員では要件を満たせない
• 過去の経営経験を証明する資料が重要
• 法人化する場合には税務面や社会保険なども考慮する必要がある

建設業許可の取得をあきらめる前に、ぜひ一度、専門家へ相談することをおすすめします。

経営経験が足りない場合の建設業許可はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しておりますので、会社設立登記と建設業許可の申請をまとめてご相談いただくことが可能です。

「独立してまだ5年経っていない」

「建設業界での経験は長いが、経営経験がない」

「経営経験のある家族を役員に迎えて法人化したい」

「個人事業主から株式会社へ法人化したい」

「元請会社から建設業許可を取得するように言われている」

「自分が建設業許可の要件を満たしているかわからない」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

お客様のこれまでの経歴や事業の状況を詳しく確認し、建設業許可を取得するための方法を一緒に検討いたします。

建設業許可の取得を、経営経験が足りないという理由だけであきらめないでください。

会社設立から建設業許可の取得まで、司法書士法人と行政書士事務所が連携してサポートいたします。

これから建設業で独立開業する方や、個人事業主として建設業を営んでいる方が法人化する際、最初に悩まれることの一つが会社の形態です。

「建設会社を設立するなら、株式会社と合同会社のどちらがよいのでしょうか？」

「合同会社の方が設立費用が安いと聞きましたが、建設業でも問題ありませんか？」

「合同会社でも建設業許可を取得できますか？」

「将来、公共工事を受注する場合には株式会社の方が有利なのでしょうか？」

会社設立のご相談では、このようなご質問をいただくことがあります。

結論から申し上げると、株式会社でも合同会社でも建設業を営むことはできますし、建設業許可を取得することも可能です。

法律上、合同会社だから建設業許可で不利になるということはありません。

それでは、どちらを選んでも同じなのでしょうか。

私は、必ずしもそうではないと考えています。

これまで多くの建設会社の設立や建設業許可の手続きをお手伝いしてきましたが、当事務所では株式会社の設立をご依頼いただくケースが圧倒的に多く、私自身も、将来的に事業を拡大していきたい建設会社には株式会社をおすすめすることが多いです。

今回は、株式会社と合同会社の違いを、設立費用、社会的信用、建設業許可、融資、事業承継などの観点から詳しく解説します。

また、建設会社を経営するうえで、私が会社形態以上に重要だと考えていることについてもお伝えしたいと思います。

1．株式会社と合同会社の違いとは？

株式会社と合同会社は、どちらも会社法に基づいて設立できる法人です。

どちらも法人格を持ち、会社名義で契約を締結したり、不動産を所有したり、従業員を雇用したりすることができます。

また、原則として出資者の責任は出資額を限度とする有限責任です。

しかし、会社の仕組みには違いがあります。

株式会社の特徴

株式会社は、株式を発行して出資を受ける会社形態です。

会社の所有者である株主と、会社を経営する取締役を分けることができます。

例えば、社長がすべての株式を保有して自ら経営することもできますし、複数の株主から出資を受けて事業を拡大することも可能です。

中小企業では、社長が株主と取締役を兼ねているケースも多くあります。

合同会社の特徴

合同会社は、出資者である社員が原則として会社の経営にも関与する会社形態です。

ここでいう「社員」とは、従業員という意味ではなく、会社に出資している構成員のことです。

合同会社は、株式会社と比較して設立手続きが簡単で、設立費用を抑えやすいという特徴があります。

また、会社内部の意思決定や利益配分について、定款で柔軟に定めることができます。

ただし、合同会社でも、定款の定めなどによって業務執行を担当する社員を限定することが可能です。

2．株式会社と合同会社の違いを比較

まずは、主な違いを比較してみましょう。

このように、株式会社と合同会社にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

特に建設会社の場合には、設立費用だけでなく、将来の事業展開や取引先との関係も考慮して選択することが重要です。

3．株式会社と合同会社では設立費用が違う

株式会社と合同会社の大きな違いの一つが、会社設立に必要な費用です。

株式会社の設立費用

株式会社を設立する場合、主に次の費用が必要になります。

① 登録免許税

株式会社の設立登記に必要な登録免許税は、原則として資本金の額の0.7％です。

ただし、計算した金額が15万円に満たない場合には、15万円となります。

一般的な小規模会社の設立では、15万円になることが多いでしょう。

② 定款認証費用

株式会社を設立する場合には、公証人による定款認証が必要です。

定款認証手数料は、資本金の額などに応じて原則として1万5,000円から5万円となります。

また、定款の謄本交付などに別途費用が発生する場合があります。

③ 定款の収入印紙

紙の定款を作成する場合には、原則として4万円の収入印紙が必要です。

ただし、電子定款を利用する場合には、この4万円の印紙税はかかりません。

④ 司法書士報酬

司法書士に会社設立登記を依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

そのため、株式会社の設立費用は、資本金や定款の作成方法、依頼する専門家などによって異なります。

合同会社の設立費用

合同会社の場合は、株式会社より設立費用を抑えやすくなっています。

① 登録免許税

合同会社の設立登記に必要な登録免許税は、原則として資本金の額の0.7％です。

ただし、計算した金額が6万円に満たない場合には、6万円となります。

② 定款認証費用

合同会社では、公証人による定款認証が必要ありません。

そのため、株式会社で必要となる定款認証手数料を節約できます。

③ 定款の収入印紙

紙の定款を作成する場合には、原則として4万円の収入印紙が必要です。

電子定款を利用する場合には、印紙税はかかりません。

④ 司法書士報酬

司法書士に会社設立登記を依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

設立費用の差はどのくらい？

一般的な小規模会社を電子定款で設立する場合、法定費用だけで比較すると、株式会社の方が合同会社より10万円以上高くなることがあります。

司法書士報酬などを含めると、総額の差は依頼先や設立内容によって変わります。

したがって、設立費用をできるだけ抑えたいのであれば、合同会社にメリットがあります。

ただし、会社は設立して終わりではありません。

これから何年、何十年と事業を続けていくことを考えると、設立時の費用だけで判断してよいのか、という問題があります。

4．建設会社では株式会社の方が信用されやすい？

私が建設会社の設立で株式会社をおすすめすることが多い理由の一つが、社会的な信用や知名度です。

もちろん、法律上、株式会社の方が合同会社より信用力が高いと定められているわけではありません。

また、合同会社であっても、業績がよく、取引先から高い信用を得ている会社は数多くあります。

しかし、一般の方にとっては、株式会社の方がなじみのある会社形態ではないでしょうか。

自宅のリフォームを依頼する場合を考えてみてください

例えば、自宅のリフォーム工事を依頼するとします。

2社から見積もりを取ったところ、次のような状況でした。

A社：株式会社〇〇建設

見積金額：300万円

B社：合同会社△△建設

見積金額：300万円

担当者の対応も同じで、施工内容にも大きな違いはありません。

この場合、どちらの会社に依頼するでしょうか。

もちろん、会社形態だけで発注先を決める方は少ないと思います。

実際には、施工実績、担当者の人柄、口コミ、保証内容など、さまざまな要素を比較するでしょう。

しかし、両社にほとんど差がない場合、「株式会社」という名称に安心感を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私は、建設会社にとって、このような印象の違いも無視できないと考えています。

建設工事は高額な契約になる

飲食店で食事をする場合、そのお店が株式会社なのか合同会社なのかを気にする方は、あまりいないと思います。

美容室でも同じでしょう。

しかし、住宅の新築工事や大規模なリフォーム工事ではどうでしょうか。

数百万円、場合によっては数千万円の契約になります。

お客様にとっては、一生に何度もない大きな買い物です。

そのため、建設会社に対しては、施工技術だけでなく、経営の安定性や信用も求められます。

もちろん、株式会社だから安心、合同会社だから不安という単純な話ではありません。

それでも、一般のお客様を対象とする建設会社では、会社形態が第一印象に影響する可能性はあると思います。

5．合同会社でも建設業許可は取得できる？

結論から申し上げると、合同会社でも建設業許可を取得できます。

株式会社と合同会社で、建設業許可の基本的な取得要件が異なるわけではありません。

建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

• 建設業の経営業務を適正に管理する体制があること
• 営業所技術者等を配置していること
• 財産的基礎の要件を満たしていること
• 誠実性の要件を満たしていること
• 欠格要件に該当しないこと
• 適切な社会保険に加入していること

これらの要件は、株式会社でも合同会社でも基本的に同じです。

合同会社の常勤役員等は誰になる？

建設業許可では、経営業務の管理体制に関する要件を満たす必要があります。

株式会社の場合、一定の経営経験を有する常勤取締役などが、常勤役員等になるケースが一般的です。

一方、合同会社では、業務を執行する社員などが常勤役員等の対象になります。

ただし、合同会社の社員であれば誰でもよいわけではありません。

必要な経営経験や常勤性などの要件を満たしている必要があります。

営業所技術者等の要件も同じ

営業所技術者等についても、株式会社と合同会社で基本的な要件に違いはありません。

許可を取得する業種に応じて、必要な国家資格や実務経験などを有する方を配置する必要があります。

したがって、合同会社だから建設業許可を取得しにくいということはありません。

6．株式会社と合同会社で建設業許可の審査に違いはある？

建設業許可の審査では、会社の形態よりも、建設業法で定められた許可要件を満たしているかどうかが重要です。

例えば、次の2社があったとします。

株式会社A

• 資本金500万円
• 常勤役員等の要件を満たしている
• 営業所技術者等を配置している
• その他の許可要件も満たしている

合同会社B

• 資本金500万円
• 常勤役員等の要件を満たしている
• 営業所技術者等を配置している
• その他の許可要件も満たしている

この場合、合同会社であることだけを理由に、株式会社より不利な審査を受けることはありません。

また、建設業許可番号についても、株式会社と合同会社で区別されるわけではありません。

建設業許可の取得を最優先に考えるのであれば、どちらの会社形態でも問題ありません。

7．建設会社の資本金はいくらにすべき？

会社設立時には、会社形態とあわせて資本金の額も重要になります。

株式会社も合同会社も、法律上は資本金1円から設立することが可能です。

しかし、建設会社を設立する場合、資本金1円でよいかというと、私はあまりおすすめしません。

なぜなら、建設業は資金が必要になる事業だからです。

例えば、次のような費用が発生します。

• 工事に必要な材料費
• 外注先への支払い
• 従業員の給与
• 建設機械や車両の購入費用
• 事務所の賃料
• 各種保険料

工事代金が入金される前に、材料費や外注費などを支払わなければならないこともあります。

そのため、会社設立時には、事業を継続するために必要な資金を確保しておくことが重要です。

建設業許可と500万円の関係

一般建設業許可では、財産的基礎について、原則として次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

新設会社の場合には、設立時の資本金が財産的基礎の確認に関係することがあります。

ただし、資本金が500万円未満だから建設業許可を取得できないというわけではありません。

500万円以上の資金調達能力を証明する方法などもあります。

また、特定建設業許可では、一般建設業許可より厳しい財産的基礎の要件が定められています。

会社設立後すぐに建設業許可を取得する予定がある場合には、資本金の額についても事前に検討しておくことをおすすめします。

8．株式会社と合同会社で融資の受けやすさは違う？

建設会社を設立する場合、金融機関からの融資を検討する方も多いと思います。

例えば、建設機械の購入や運転資金の確保などです。

この場合、

「株式会社の方が融資を受けやすいのでしょうか？」

というご質問をいただくことがあります。

結論として、株式会社だから融資を受けやすく、合同会社だから融資を受けにくいと一概にいうことはできません。

金融機関では、一般的に次のような事項が重視されます。

• 事業計画の内容
• 経営者の経験や実績
• 自己資金の額
• 会社の財務状況
• 売上や利益の見込み
• 借入金の返済能力
• 取引実績

したがって、合同会社でも事業計画がしっかりしており、返済能力が認められれば融資を受けることは可能です。

ただし、将来的に外部からの出資を受けたり、株式を活用した資金調達を行ったりする場合には、株式会社の方が適していることがあります。

建設会社をどの程度の規模まで成長させたいのかによって、適切な会社形態は変わってきます。

9．公共工事を受注するなら株式会社の方がよい？

将来的に公共工事を受注したいと考えている建設会社もあるでしょう。

公共工事を受注するためには、一般的に建設業許可のほか、経営事項審査や入札参加資格などが必要になります。

ここで重要なのは、合同会社でも公共工事の入札に参加できるということです。

株式会社でなければ公共工事を受注できないという決まりはありません。

経営事項審査についても、株式会社と合同会社で基本的な評価制度が異なるわけではありません。

ただし、発注機関ごとに入札参加資格の要件が定められているため、具体的な申請条件は確認する必要があります。

したがって、公共工事を受注するためだけに株式会社を選ぶ必要はありません。

一方、将来的に事業規模を拡大し、役員を増やしたり、外部から出資を受けたりすることまで考えている場合には、株式会社の方が適していることもあります。

10．株式会社と合同会社では設立後の維持費も違う

株式会社と合同会社では、設立時の費用だけでなく、設立後の手続きにも違いがあります。

株式会社には役員の任期がある

株式会社の取締役には任期があります。

一般的な株式会社では、取締役の任期は原則として2年です。

ただし、株式の譲渡制限がある株式会社では、定款によって最長10年まで伸長することができます。

取締役の任期が満了した場合には、同じ人が引き続き取締役を務める場合でも、原則として役員変更登記が必要になります。

そのため、登録免許税や司法書士報酬などの費用が発生することがあります。

合同会社には原則として役員の法定任期がない

合同会社では、株式会社の取締役のような法定の任期はありません。

そのため、定款で別途定めていない限り、定期的な役員の重任登記は必要ありません。

これは合同会社のメリットの一つです。

株式会社には決算公告義務がある

株式会社には、原則として毎事業年度終了後に決算公告を行う義務があります。

一方、合同会社には、株式会社と同様の決算公告義務はありません。

そのため、設立後の事務負担や維持費という点では、合同会社にメリットがあります。

ただし、法人税の申告や社会保険への加入など、株式会社と合同会社で共通する義務も多くあります。

また、建設業許可を取得している場合には、どちらの会社形態でも、原則として毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

11．合同会社から株式会社へ変更することはできる？

合同会社として設立した後、事業が成長してから株式会社へ変更することも可能です。

会社法では、合同会社から株式会社への組織変更が認められています。

例えば、次のようなケースです。

最初は夫婦2人で合同会社を設立し、小規模なリフォーム工事を中心に事業を始めました。

その後、売上が増加し、従業員も増え、元請会社との取引や住宅の新築工事も行うようになりました。

そこで、会社の将来を考え、合同会社から株式会社へ組織変更することにしたというケースです。

このような組織変更は可能です。

組織変更には手続きと費用が必要

合同会社から株式会社へ組織変更する場合には、組織変更計画の作成、社員の同意、債権者保護手続き、登記など、会社法上の手続きが必要になります。

また、登録免許税や専門家報酬などの費用も発生します。

そのため、最初から株式会社として設立する場合と比較すると、結果的に費用や手間が多くなることがあります。

建設業許可はどうなる？

合同会社から株式会社へ組織変更した場合、法人格は同一のまま会社形態が変わります。

そのため、適法な組織変更によって、建設業許可を当然に新規取得し直す必要が生じるわけではありません。

ただし、商号や役員などに変更が生じるため、建設業許可について必要な変更届を提出する必要があります。

また、常勤役員等や営業所技術者等の要件を引き続き満たしていることも重要です。

12．建設会社で株式会社をおすすめする理由

ここまで、株式会社と合同会社の違いについて説明してきました。

法律上は、どちらの会社形態でも建設業を営むことができます。

また、合同会社でも建設業許可を取得できますし、公共工事の受注も可能です。

それでも、私は建設会社を設立する方には、株式会社をおすすめすることが多いです。

理由は、設立時の費用よりも、会社の将来を重視しているからです。

① 長期間にわたって事業を続けることを考える

会社を設立するのであれば、5年、10年、20年と事業を続けていくことを目指す方が多いと思います。

設立時に10万円程度の費用を節約することは、もちろん大切です。

しかし、会社を長く経営していくことを考えると、その費用差がどれほど大きな意味を持つでしょうか。

私は、将来的に取引先が増え、従業員が増え、事業規模が拡大することを考えるのであれば、最初から株式会社を選択することにも十分な価値があると考えています。

② 建設業は信用が重要な仕事

建設業は、工事の完成までに長い時間がかかることがあります。

また、契約金額も大きく、工事の品質や安全管理などに対する責任も重大です。

そのため、取引先やお客様から信用されることが非常に重要になります。

もちろん、会社形態だけで信用が決まるわけではありません。

しかし、一般的な知名度や取引先への印象という点では、株式会社にメリットがある場合もあるでしょう。

③ 将来の事業拡大や事業承継を考える

将来的に事業を拡大したい場合や、子どもや従業員へ会社を承継したい場合にも、株式会社にはメリットがあります。

株式会社では、株式を活用した事業承継や資本政策を検討することができます。

一方、合同会社では、持分の承継や社員の加入・退社について、株式会社とは異なる仕組みが適用されます。

そのため、将来の事業承継まで考えるのであれば、会社設立時から適切な会社形態を選択しておくことが重要です。

13．合同会社をおすすめするケースもある

ここまで株式会社のメリットを中心に説明してきましたが、合同会社が適しているケースもあります。

例えば、次のような場合です。

• 家族だけで小規模な建設業を営む
• 外部から出資を受ける予定がない
• 会社の規模を大きくする予定がない
• 設立費用や維持費をできるだけ抑えたい
• 会社内部の意思決定を柔軟に行いたい

このような場合には、合同会社を選択するメリットがあります。

例えば、夫婦2人で住宅の修繕工事を行い、今後も従業員を大幅に増やす予定がない場合です。

このような事業形態であれば、合同会社でも十分に対応できるでしょう。

大切なのは、株式会社と合同会社のどちらが優れているかではありません。

自分たちが将来どのような会社をつくりたいのかによって、適切な会社形態を選ぶことです。

14．個人事業主が法人化する場合は建設業許可に注意

個人事業主として建設業を営んでいる方が、株式会社や合同会社を設立する場合には、建設業許可の取扱いにも注意が必要です。

例えば、個人事業主として建設業許可を取得している方が、株式会社を設立して法人化するケースです。

この場合、個人事業主と株式会社は法律上別の事業主体になります。

そのため、単に会社を設立しただけでは、個人事業主の建設業許可が自動的に株式会社へ移るわけではありません。

建設業許可の承継認可制度

2020年10月に施行された改正建設業法によって、事業譲渡などに伴う建設業許可の承継制度が導入されました。

一定の要件を満たし、事前に許可行政庁の認可を受けることで、個人事業主から法人へ建設業者としての地位を承継できる場合があります。

ただし、承継認可を受けるためには、所定の要件や手続きを満たす必要があります。

特に、新設法人へ承継する場合には、会社設立の時期と承継認可の手続きを調整する必要があります。

法人化を予定している場合には、会社設立登記を行う前に、建設業許可の承継方法を確認することをおすすめします。

15．建設会社の設立では会社形態よりも重要なことがある

最後に、経営者としての考え方を少しお伝えしたいと思います。

私は、建設会社を設立するのであれば株式会社をおすすめすることが多いと申し上げました。

しかし、株式会社にすれば必ず信用されるわけではありません。

また、合同会社だから信用されないということでもありません。

会社の信用は、日々の仕事の積み重ねによって生まれるものです。

例えば、

「約束した工期を守る」

「丁寧な施工を行う」

「お客様からの問い合わせに迅速に対応する」

「不具合があれば誠実に対応する」

「取引先への支払いをきちんと行う」

こうした当たり前のことを、当たり前に続けることが重要だと思います。

建設業は、特に信用が重要な仕事です。

どれだけ立派な会社名であっても、工事の品質が悪ければお客様からの信用は失われます。

逆に、合同会社であっても、丁寧な仕事を続け、お客様から高い評価を得ている会社は数多くあります。

会社形態は信用を得るための一つの要素にすぎません。最終的に会社の信用をつくるのは、経営者と従業員の仕事に対する姿勢です。

私は、そのように考えています。

16．まとめ｜建設会社の設立は将来を考えて選択しよう

建設会社を設立する場合、株式会社と合同会社のどちらを選択するかは重要な問題です。

どちらの会社形態でも建設業を営むことができ、建設業許可を取得することも可能です。

株式会社と合同会社の主な違いを整理すると、次のようになります。

株式会社のメリット

• 一般的な知名度が高い
• 取引先への印象という点でメリットがある場合がある
• 株式を活用した資金調達ができる
• 将来の事業拡大や事業承継に対応しやすい場合がある

合同会社のメリット

• 設立費用を抑えられる
• 定款認証が不要
• 原則として役員の法定任期がない
• 決算公告義務がない
• 会社内部の運営を柔軟に行いやすい

私は、将来的に従業員を増やし、事業規模を拡大していきたい建設会社には、株式会社をおすすめすることが多いです。

一方、家族経営や小規模な事業を継続する場合には、合同会社も十分に選択肢になります。

大切なのは、設立時の費用だけで判断するのではなく、将来どのような会社にしていきたいのかを考えることです。

会社設立は、事業のスタート地点です。

目先の設立費用だけでなく、5年後、10年後の会社の姿を想像しながら、適切な会社形態を選んでいただきたいと思います。

建設会社の設立・建設業許可の取得はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しておりますので、株式会社や合同会社の設立登記と建設業許可の申請をまとめてご相談いただくことが可能です。

「建設会社を設立したいが、株式会社と合同会社のどちらがよいかわからない」

「個人事業主から法人化したい」

「会社設立後すぐに建設業許可を取得したい」

「建設業許可を取得するための資本金について相談したい」

「合同会社から株式会社へ変更したい」

「会社設立登記と建設業許可をまとめて依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

会社設立から建設業許可の取得、その後の事業拡大に伴う各種手続きまで、継続してサポートいたします。

建設会社を設立する際には、会社の商号、本店所在地、資本金、役員など、さまざまな事項を決める必要があります。

その中でも、意外と悩まれる方が多いのが「事業目的」です。

「建設会社の定款には、どのような事業目的を記載すればよいのでしょうか？」

「建設業許可を取得するためには、定款に建設業の業種を記載する必要がありますか？」

「将来行う予定の事業も記載しておいた方がよいのでしょうか？」

「事業目的は多ければ多いほどよいのでしょうか？」

会社設立の際には、このようなご相談をいただくことがあります。

事業目的は、会社がどのような事業を行うのかを示す重要な事項です。

特に建設会社の場合、将来の建設業許可の取得や業種追加、産業廃棄物収集運搬業などの許認可にも関係するため、慎重に決める必要があります。

今回は、建設会社を設立する際の定款の事業目的について、具体的な記載例や注意点を交えながら詳しく解説します。

また、これまで多くの建設会社の設立や建設業許可の手続きをお手伝いしてきた経験から、事業目的についての考え方もお伝えしたいと思います。

1．会社設立時の「事業目的」とは？

会社を設立する場合には、定款を作成する必要があります。

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。

株式会社の場合、定款には会社法で定められた事項を記載しなければなりません。

その一つが「目的」です。

ここでいう目的とは、会社がどのような事業を行うのかを示すものです。

例えば、建設会社であれば次のような事業目的が考えられます。

• 土木工事業
• 建築工事業
• 管工事業
• 電気工事業
• 建築物のリフォーム工事業
• 建設工事の設計、施工及び管理

このように、会社が営む事業の内容を記載します。

経営理念と事業目的は違う

「会社の目的」というと、

「地域社会に貢献する」

「お客様に喜ばれる会社になる」

「地域で一番の住宅会社を目指す」

といった内容をイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、これらは会社経営において非常に大切な考え方です。

しかし、定款に記載する事業目的とは少し意味が異なります。

定款の事業目的には、会社が行う具体的な事業内容を記載します。

一方、地域社会への貢献や顧客満足などは、経営理念や経営方針として定めるものです。

会社設立の際には、この違いを理解しておくとよいでしょう。

2．建設会社の事業目的はどのように決める？

建設会社を設立する場合、まずは現在行っている事業、または会社設立後に行う予定の事業を整理します。

例えば、個人事業主として住宅の新築工事やリフォーム工事を行っている方が、法人化するケースです。

この場合、次のような事業目的が考えられます。

事業目的の記載例

1．建築工事業
2．建築物の増改築及びリフォーム工事業
3．前各号に附帯関連する一切の事業

また、土木工事を中心に行う会社であれば、次のような事業目的も考えられます。

事業目的の記載例

1．土木工事業
2．とび・土工工事業
3．舗装工事業
4．前各号に附帯関連する一切の事業

このように、実際に行う事業に合わせて記載することが基本です。

なお、これらはあくまで一般的な記載例です。

会社の事業内容や取得予定の許認可によって、適切な記載方法は異なります。

3．建設業許可を取得する場合、定款の事業目的は重要？

建設会社を設立する際、将来的に建設業許可を取得する予定がある場合には、事業目的の記載について注意が必要です。

建設業許可は、建設業法に定められた29業種に分かれています。

例えば、次のような業種があります。

• 土木一式工事業
• 建築一式工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 舗装工事業
• 内装仕上工事業
• 解体工事業

建設業許可を取得する場合には、会社がどのような建設工事を請け負うのかを明確にする必要があります。

定款に許可業種を記載していないと許可が取れない？

ここで注意したいのは、定款の事業目的と建設業許可の業種は、必ずしも完全に一致する必要はないということです。

例えば、定款に「建築工事業」と記載されていても、実際には内装仕上工事業や大工工事業の許可を取得できる場合があります。

ただし、許可行政庁によっては、申請する業種が会社の事業目的から読み取れるかどうかを確認することがあります。

そのため、取得予定の建設業許可に対応した事業目的を記載しておくことが望ましいといえます。

特に、会社設立後すぐに建設業許可を申請する予定がある場合には、設立前に事業目的の内容を確認しておくことをおすすめします。

4．建設業許可29業種をすべて事業目的に記載する必要はある？

建設会社を設立する際に、

「将来、いろいろな建設工事を行う可能性があるので、建設業許可の29業種をすべて記載しておきたい」

というご相談をいただくことがあります。

もちろん、将来行う可能性がある事業をあらかじめ定款に記載すること自体は可能です。

しかし、必ずしも29業種すべてを記載する必要はありません。

例えば、住宅の新築工事を中心に行う会社であれば、建築工事業やリフォーム工事業など、事業の実態に合った目的を記載する方法が考えられます。

また、将来的に関連する建設工事を行う可能性がある場合には、必要に応じて事業目的を追加することもできます。

事業目的を増やせば建設業許可を取得できるわけではない

ここで誤解していただきたくないのは、定款に事業目的を記載しただけで、その業種の建設業許可を取得できるわけではないということです。

例えば、定款に「電気工事業」と記載したとしても、それだけで電気工事業の許可を取得できるわけではありません。

建設業許可を取得するためには、常勤役員等の経営経験、営業所技術者等の資格や実務経験、財産的基礎など、所定の要件を満たす必要があります。

つまり、定款に記載する事業目的と、実際に建設業許可を取得できるかどうかは別の問題です。

5．将来行う予定の事業も記載しておくべき？

会社設立時の事業目的には、現在行っている事業だけでなく、将来行う予定の事業を記載することもできます。

例えば、現在は土木工事業を中心に行っている会社が、将来的に産業廃棄物収集運搬業を始めたいと考えている場合です。

この場合、会社設立時に次のような事業目的を記載しておくことが考えられます。

1．土木工事業
2．とび・土工工事業
3．産業廃棄物収集運搬業
4．前各号に附帯関連する一切の事業

このように、将来行う可能性が高い事業をあらかじめ記載しておけば、その事業を開始する際に目的変更登記を行わずに済む場合があります。

将来の事業を記載しておくメリット

将来の事業をあらかじめ記載しておくメリットは、主に次のとおりです。

• 事業拡大時に目的変更登記を行わずに済む場合がある
• 登録免許税や司法書士報酬などの費用を抑えられる
• 新規事業を開始する際の手続き負担を軽減できる
• 許認可申請の際に目的変更が必要になるリスクを減らせる

ただし、将来行う可能性があるというだけで、まったく関係のない事業まで多数記載することが適切とは限りません。

事業目的は、会社の事業内容を外部に示す役割もあるためです。

6．事業目的を変更すると費用はいくらかかる？

会社設立後に新しい事業を始めることになり、定款の事業目的を変更する場合には、通常、株主総会の特別決議によって定款を変更します。

また、株式会社の事業目的は登記事項であるため、法務局で目的変更登記を行う必要があります。

目的変更登記の登録免許税は、原則として3万円です。

司法書士に登記手続きを依頼する場合には、別途司法書士報酬が発生します。

例えば、会社設立後に次のような事業を追加する場合です。

• 産業廃棄物収集運搬業
• 宅地建物取引業
• 不動産賃貸業
• 建設資材の販売業

現在の事業目的に新しい事業が含まれていない場合には、目的変更登記が必要になることがあります。

そのため、会社設立時に将来の事業展開をある程度見据えておくことは、費用面でもメリットがあります。

7．建設会社が産業廃棄物収集運搬業を始める場合の事業目的

建設会社では、将来的に産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するケースがあります。

例えば、解体工事業や土木工事業を営む会社が、産業廃棄物の収集運搬業を新たに開始する場合です。

この場合、定款の事業目的に「産業廃棄物収集運搬業」を記載しておくことが考えられます。

記載例

1．土木工事業
2．解体工事業
3．産業廃棄物収集運搬業
4．前各号に附帯関連する一切の事業

ただし、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、定款の目的だけでなく、講習会の修了、車両や施設、経理的基礎など、所定の要件を満たす必要があります。

また、自社が排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合と、他社から委託を受けて収集運搬する場合では、許可の必要性が異なります。

そのため、事業目的の記載とあわせて、許可の必要性についても確認することが重要です。

8．建設会社が不動産業を始める場合の事業目的

建設会社では、事業拡大に伴って不動産業を開始するケースもあります。

例えば、注文住宅を建築していた会社が、土地の売買や建売住宅の販売を始める場合です。

この場合、宅地建物取引業の免許が必要になることがあります。

そのため、会社設立時から不動産事業を予定しているのであれば、次のような事業目的を記載しておくことが考えられます。

記載例

1．建築工事業
2．建築物のリフォーム工事業
3．不動産の売買、賃貸、管理及び仲介
4．前各号に附帯関連する一切の事業

ただし、不動産業を行う場合でも、すべての業務に宅地建物取引業の免許が必要になるわけではありません。

例えば、自社所有物件の賃貸のみを行う場合には、原則として宅地建物取引業の免許は必要ありません。

一方、宅地や建物の売買を業として行う場合や、売買・賃貸の代理・媒介を業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要になることがあります。

事業内容によって必要な許認可が異なるため、注意が必要です。

9．事業目的は多ければ多いほどよいのか？

ここからは、少し経営者としての個人的な考え方になります。

これまで多くの建設会社の設立や建設業許可のお手伝いをしてきました。

その中で、会社の登記事項証明書を確認する機会も数多くあります。

そこで感じることがあります。

それは、事業目的を見ると、その会社がどのような経営を目指しているのか、ある程度見えてくるということです。

もちろん、事業目的の数だけで優良企業かどうかを判断することはできません。

複数の事業を展開し、それぞれで大きな成果を上げている会社もあります。

しかし、特に中小規模の建設会社では、事業目的が非常に多い会社よりも、本業に関連する事業に絞っている会社の方が、経営の方向性が明確に感じられることがあります。

事業目的が20個も30個もある会社

会社設立の際、司法書士から次のようなアドバイスを受けることがあります。

「将来行う可能性がある事業も、あらかじめ目的に入れておいた方がよいですよ」

これは決して間違ったアドバイスではありません。

将来、目的変更登記を行う必要がなくなれば、その分の費用を抑えることができるからです。

しかし、ここぞとばかりに事業目的を20個も30個も記載する会社もあります。

例えば、次のような事業です。

• 建設業
• 不動産業
• 飲食店経営
• インターネット通販
• 自動車販売業
• コンサルティング業
• 人材紹介業

もちろん、これらの事業をすべて成功させる会社もあるでしょう。

しかし、会社を設立したばかりの段階で、これだけ多くの事業を同時に成功させることは簡単ではありません。

あの大谷翔平選手でさえ、野球では投手と打者の二刀流です。

会社設立時から五刀流、十刀流を目指す必要があるのでしょうか。

私は少し疑問に思います。

10．優良な建設会社ほど本業が明確？

これはあくまでも私の経験から感じていることですが、業績が安定している中小規模の建設会社では、事業目的が比較的シンプルなケースが少なくありません。

例えば、

1．土木工事業
2．舗装工事業
3．前各号に附帯関連する一切の事業

このような会社です。

もちろん、事業目的が少なければ業績がよいというわけではありません。

また、大規模な建設会社や複数の事業を展開している会社では、多数の事業目的が記載されていることもあります。

しかし、事業目的がシンプルな会社を見ると、経営の軸がしっかりしているように感じることがあります。

「自分たちは何の事業でお客様に貢献するのか」

「どの分野で地域から選ばれる会社になるのか」

「どの仕事で他社に負けない強みをつくるのか」

こうしたことが明確な会社は、経営判断にも一貫性があるのではないでしょうか。

11．本業を磨くことが会社の成長につながる

会社を経営していると、さまざまな事業の話が入ってきます。

「今はこの事業が儲かるらしい」

「知り合いが新しい事業で成功した」

「建設業以外にも収益の柱をつくりたい」

このような話を聞くと、新しい事業に挑戦したくなることもあるでしょう。

もちろん、新規事業に挑戦すること自体は悪いことではありません。

むしろ、会社が成長するためには、新しい分野への挑戦が必要になる場合もあります。

しかし、新しい事業を始める前に考えたいことがあります。

それは、現在の本業で、お客様から十分に選ばれる会社になっているかということです。

例えば、土木工事を行っている会社であれば、

「施工品質ではどこにも負けない」

「工期を守ることでは地域一番」

「お客様への対応では他社に負けない」

といった強みを磨くことが重要だと思います。

本業でお客様から信頼される会社になれば、その延長線上に新しい事業が生まれることもあります。

一方、本業がうまくいっていないからといって、次々と新しい事業に手を出しても、必ずしも経営が改善するとは限りません。

私は、まず本業をしっかりと磨くことが、会社の成長につながるのではないかと考えています。

12．会社設立時の事業目的は何個くらいがよい？

それでは、建設会社を設立する場合、事業目的は何個くらい記載すればよいのでしょうか。

結論として、法律上、事業目的の数に上限があるわけではありません。

また、何個が適切という決まりもありません。

そのため、会社の事業内容や将来の事業計画に応じて判断することになります。

私としては、次のような考え方をおすすめします。

① 現在行っている事業は記載する

まず、会社設立後に実際に行う事業を記載します。

② 近い将来に行う予定の事業も検討する

例えば、数年以内に産業廃棄物収集運搬業や不動産業を始める具体的な計画がある場合には、あらかじめ記載しておくことを検討します。

③ まったく関係のない事業を無理に記載しない

将来行う可能性がほとんどない事業まで、多数記載する必要はないと考えます。

④ 許認可が必要な事業は事前に確認する

建設業許可、宅地建物取引業免許、産業廃棄物収集運搬業許可など、許認可が必要な事業については、申請時の取扱いを確認しておくことが重要です。

⑤ 将来の変更も可能であることを理解する

会社設立時にすべての事業を決める必要はありません。

会社の成長に合わせて、事業目的を追加することも可能です。

13．建設会社の設立では司法書士と行政書士の連携が重要

建設会社を設立する場合、会社設立登記と建設業許可の申請をあわせて検討することが重要です。

例えば、個人事業主として建設業を営んでいた方が、法人化するケースです。

この場合、会社を設立しただけでは、個人で取得していた建設業許可が当然に新会社へ移るわけではありません。

法人化の方法や事業の承継内容によっては、建設業許可の承継認可や新規申請などを検討する必要があります。

また、会社設立時の事業目的についても、将来取得する建設業許可の業種を考慮して決めておくことが望ましいといえます。

会社設立登記は司法書士、建設業許可の申請は行政書士が専門とする業務です。

そのため、両者が連携して手続きを進めることで、会社設立後の許認可申請をスムーズに進めやすくなります。

特に、次のような場合には、会社設立前から相談することをおすすめします。

• 個人事業から法人化する場合
• 会社設立後すぐに建設業許可を取得したい場合
• 将来的に複数の建設業種を取得したい場合
• 産業廃棄物収集運搬業の許可も取得したい場合
• 不動産業など関連事業への進出を予定している場合

14．まとめ｜建設会社の事業目的は将来を考えながらシンプルに

建設会社を設立する際、定款の事業目的は重要な事項の一つです。

事業目的には、現在行っている事業だけでなく、将来行う予定の事業も記載することができます。

そのため、会社設立時に将来の事業展開を考慮しておけば、後から目的変更登記を行う手間や費用を減らせる場合があります。

一方、事業目的を多く記載すればよいというものでもありません。

特に、建設会社では、本業に関連する事業を中心に、会社の経営方針に合った目的を定めることが重要だと考えます。

また、建設業許可やその他の許認可を取得する予定がある場合には、それらの申請も考慮して事業目的を決める必要があります。

会社の事業目的は、単に登記するための文章ではありません。

その会社が何を本業とし、どのような分野で成長していくのかを示すものでもあります。

会社設立時には、ぜひ事業目的についてもじっくり考えていただきたいと思います。

建設会社の設立・建設業許可の取得はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しておりますので、会社設立登記と建設業許可の申請をまとめてご相談いただくことが可能です。

「建設会社を設立したいが、事業目的をどのように決めればよいかわからない」

「将来の建設業許可を考慮して定款を作成したい」

「個人事業から法人化したい」

「会社設立後すぐに建設業許可を取得したい」

「事業目的の変更登記と建設業許可の業種追加をまとめて依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

会社設立から建設業許可の取得、その後の変更手続きまで、継続してサポートいたします。

◇建設業許可取得に要する事務所の要件

建設業許可を取得する上で、営業所（＝事務所）を設置することが必須になります。

建設業許可の申請書では、営業所とする場所の使用権限があるのか、という点と営業所が実在し、事業を行えるような環境であるかどうかを確認するために必要な書類と写真を添付して申請書類として提出します。

では、営業所として認められるのはどのようなものなのか、「建設業許可事務ガイドライン」には下記のとおりになっています。

２．営業所の範囲について

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。

また「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。

出典：「建設業許可事務ガイドライン」（国土交通省） (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001581332.pdf)

わかりやすくまとめると、

請負契約の見積り、入札、請負契約等を発行し、建設業工事に係る業務を行う場所を、建設業法上、営業所となります。

また、営業所自体が請負契約等を行っておらず、他の事務所に対して請負契約に関する指導等の監督を行う場合は営業所として認められることになります。

◇営業所としての要件

• 請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行える営業所
• 電話、机、事務台帳、応接場所が備わっている
• 他社または住居等と明確に区分されている
• 経営業務管理責任者または支店長が常勤している
• 専任技術者が常勤している
• 営業所としての使用権原を有している
• 看板、郵便受けに商号・営業所名が表示され外部から建設業の営業所だとわかる

これらの要件をクリアしていることが条件になります。

◇「主たる営業所」とは

建設業許可の営業所には「主たる営業所」と「従たる営業所」の2種類に分けられます。

主たる営業所とは…

・経営業務管理責任者

・専任技術者

が常勤している場所であり、建設業に関する営業を統括する事務所です。

従たる営業所がなく、主たる営業所のみで営業する建設業者が弊所では圧倒的に多いので、一般的には本社や本店といわれるようなところが主たる営業所とされます。

しかし、登記上の本店では建設業を営まず、別の事務所が建設業における営業所である場合、建設業許可においては、その営業所のことを事実上の事務所として「主たる事務所」とすることができます。

ここで、気を付けたいところは、

・経営業務責任者と専任技術者の常勤

・請負契約等の締結

です。これらは営業所で行うことになりますので、会社の代表が経営業務責任者や専任技術者の場合は気を付けなければならないところです。

◇「従たる営業所」とは

従たる営業所とは、主たる営業所以外で建設業を行う場合必要であり、経営業務管理責任者の代わりに工事請負契約締結等の代理権限を委譲されている者（令３ 条に規定する使用人）の常勤が必要となります。

また、従たる営業所にも専任技術者の常勤が必要になります。

ですので、従たる営業所1つを設置する場合は、主たる営業所と合わせて専任技術者は２名の方が必要になります。

◇営業所として認められないものは？

建設業法における営業所には該当しないものは次のとおりです。

・単なる登記上の本店

・経理業務等の事務作業を行うだけの事務所

・倉庫

・海外の支店等

◇申請の提出書類について

冒頭でも記載させていただいた通り、建設業許可の提出書類は使用権限があるかどうかの確認と写真（営業所の写真）で判断されます。

新潟県では、自己所有の場合は登記されている場合は、不動産登記簿謄本、未登記の場合は資産評価額証明書の提出が求められますし、賃貸の場合は使用承諾書や賃貸借契約書、公共料金の領収書でも確認資料として認められています。

◇まとめ

建設業許可における営業所の要件をこれまでお伝えしましたが、許可取得後は、建設業許可を受けた業種については、軽微な建設工事（500万円未満の工事）のみを請負う場合でも、届出をしている営業所以外で請負契約（見積・入札など）を締結することはできません。

つまり、基本的に営業所以外での請負契約等はできない、ということです。

逆に取得していない業種については軽微な建設工事しか請け負うことができませんし、営業所以外でも可能になります。

また、建設業許可取得後、営業所の住所変更や業種変更、新設は、必ず変更届が必要になります30日以内の届出が必要ですので、提出書類の作成を考えると早くから動き始める必要があります。

会社の事業再編や事業承継の方法の一つに「会社分割」があります。

例えば、複数の事業を営んでいる会社が、建設業部門を切り離して新会社を設立するケースです。

このような場合、会社分割によって建設業の事業を新会社へ移すことはできますが、問題になるのが建設業許可の取扱いです。

「会社分割をした場合、建設業許可も新会社に引き継げるのでしょうか？」

「新設分割で設立する会社は、改めて建設業許可を取得する必要がありますか？」

「会社分割によって建設業許可番号は変わりますか？」

「建設業許可を承継するためには、どのような手続きが必要ですか？」

実際に、当事務所で会社分割の手続きをご依頼いただいたお客様からも、建設業許可の承継についてご相談をいただいたことがあります。

結論から申し上げると、会社分割によって建設業許可を承継することは可能です。

ただし、会社分割をすれば自動的に建設業許可が引き継がれるわけではありません。

原則として、会社分割の効力が発生する前に、許可行政庁から建設業許可の承継認可を受ける必要があります。

今回は、新設分割を中心に、建設業許可の承継制度、認可申請の要件、手続きの流れ、注意点について詳しく解説します。

1．会社分割とは？

会社分割とは、会社が営んでいる事業に関する権利義務の全部または一部を、別の会社に承継させる会社法上の組織再編手続きです。

会社分割には、大きく分けて次の2種類があります。

① 新設分割

新設分割とは、既存の会社が事業の全部または一部を切り離し、新たに設立する会社へ承継させる方法です。

例えば、株式会社Aが建設業と不動産業を営んでいるとします。

株式会社Aは、今後、建設業と不動産業を別々の会社で経営することにしました。

そこで、新設分割によって株式会社Bを設立し、建設業に関する事業を株式会社Bへ承継させます。

この場合、会社分割後の事業は次のようになります。

株式会社A（分割会社）

• 不動産業を継続

株式会社B（新設会社）

• 建設業を承継

このように、新会社を設立して事業を切り離す方法が新設分割です。

② 吸収分割

吸収分割とは、既存の会社が事業の全部または一部を、すでに存在している別の会社へ承継させる方法です。

例えば、株式会社Aの建設業部門を、既存の株式会社Bへ移すケースです。

新設分割と異なり、事業を承継する会社はすでに存在しています。

なお、会社分割は、事業を承継させる会社が新設会社か既存会社かによって区分されます。

2．会社分割をすると建設業許可はどうなる？

会社分割によって建設業の事業を新会社へ承継させる場合、建設業許可も引き継ぎたいと考えるのが一般的でしょう。

しかし、建設業許可は会社ごとに取得する許可です。

そのため、会社法上の会社分割によって建設業に関する事業を承継したとしても、建設業許可が当然に承継されるわけではありません。

例えば、株式会社Aが次の建設業許可を取得していたとします。

• 土木一式工事業
• とび・土工工事業
• 舗装工事業

株式会社Aが新設分割によって株式会社Bを設立し、建設業部門を承継させる場合、株式会社Bが建設業許可を引き継ぐためには、原則として事前の承継認可が必要になります。

会社分割の登記が完了しただけでは、建設業許可の承継手続きは完了しません。

この点は、会社分割を検討する際に特に注意しなければならないポイントです。

3．2020年10月から建設業許可の承継制度が導入された

以前は、建設業者が事業譲渡や会社分割などによって組織再編を行う場合、建設業許可をそのまま引き継ぐことができませんでした。

そのため、事業を承継する会社が新たに建設業許可を取得する必要がありました。

しかし、この方法には大きな問題がありました。

それは、建設業許可の空白期間が生じる可能性があることです。

従来の制度の問題点

例えば、建設業許可を取得している株式会社Aが、新設分割によって株式会社Bを設立したとします。

従来の制度では、株式会社Bが建設業許可を新規取得する必要がありました。

ところが、新設分割の場合、株式会社Bは会社分割の登記によって成立します。

そのため、会社設立後に建設業許可の新規申請を行うことになり、許可が下りるまでの間、株式会社Bは建設業許可を持たない状態になってしまいます。

この期間中は、建設業許可を必要とする規模の工事を新たに請け負うことができません。

また、次のような問題もありました。

• 建設業許可番号が変わってしまう
• 建設業許可業者としての地位を引き継げない
• 許可取得まで事業運営に制約が生じる
• 取引先との契約や受注計画に影響する
• 公共工事への参加に影響する可能性がある

会社分割によって事業を効率化しようとしても、建設業許可の問題によって事業継続に支障が生じるおそれがあったのです。

改正建設業法によって承継が可能に

こうした問題を解消するため、2020年10月1日に施行された改正建設業法によって、建設業許可の承継制度が導入されました。

この制度では、事業譲渡、合併、会社分割などについて、事前に許可行政庁の認可を受けることで、建設業者としての地位を承継できるようになりました。

つまり、新設分割によって新会社を設立する場合でも、所定の要件を満たして事前認可を受ければ、建設業許可の空白期間を生じさせずに事業を承継することが可能になったのです。

4．新設分割による建設業許可の承継には事前認可が必要

新設分割によって建設業許可を承継する場合には、会社分割の効力が発生する前に、許可行政庁から認可を受ける必要があります。

根拠となるのは、建設業法第17条の2の規定です。

例えば、株式会社Aが新設分割によって株式会社Bを設立する場合、次のような流れになります。

① 株式会社Aが新設分割を計画する

建設業部門を切り離し、株式会社Bを設立することを検討します。

② 建設業許可の承継について事前相談する

許可行政庁に対して、新設分割の内容や承継予定の許可業種などを説明します。

③ 建設業許可の承継認可を申請する

必要な書類を作成し、会社分割の効力発生前に認可申請を行います。

④ 許可行政庁による審査を受ける

新設会社が建設業許可の要件を満たすかなどについて審査が行われます。

⑤ 承継認可を受ける

認可が認められれば、会社分割によって建設業者としての地位を承継できることになります。

⑥ 新設分割の登記を行う

会社分割の登記によって新設会社が成立し、認可された建設業者としての地位が承継されます。

⑦ 会社分割後に必要な書類を提出する

新設会社の登記事項証明書など、会社分割後に提出が必要な書類について、許可行政庁の指示に従って提出します。

このように、会社分割の手続きと建設業許可の承継認可は、並行して進める必要があります。

5．新潟県で建設業許可を承継する場合の手続き

新潟県知事許可を取得している会社が新設分割を行う場合には、新潟県の取扱いに従って手続きを進める必要があります。

一般的には、次のような流れになります。

① 事前相談

まず、会社分割の内容について許可行政庁へ事前相談を行います。

この段階では、次のような事項を確認します。

• 新設分割の予定日
• 分割会社の建設業許可の内容
• 新設会社へ承継する建設業の範囲
• 新設会社の役員構成
• 常勤役員等の配置予定
• 営業所技術者等の配置予定
• 新設会社の営業所所在地
• 一般建設業・特定建設業の区分

特に、新設会社が建設業許可の要件を満たせるかどうかは重要な確認事項です。

② 承継認可申請書の提出

新潟県の承継認可手続きでは、会社分割の効力発生日の30日以上前までに、不備のない申請が受理される必要があります。

そのため、効力発生日の直前になってから申請することはできません。

また、30日前までに提出すれば必ず認可されるというわけでもありません。

書類に不備がある場合には、修正や追加資料の提出が必要になることがあります。

③ 許可行政庁による審査

申請書類が受理されると、許可行政庁による審査が行われます。

新設会社が建設業許可の要件を満たすかどうかなどが確認されます。

④ 承継認可

審査の結果、要件を満たしていると認められれば、承継認可が行われます。

⑤ 新設分割の効力発生

新設分割の登記によって新会社が成立し、建設業者としての地位を承継します。

⑥ 会社分割後の書類提出

新設会社の登記事項証明書など、認可申請時点では提出できなかった資料について、所定の手続きを行います。

会社分割の2～3か月前には相談を

新潟県では、効力発生日の30日以上前までに申請を受理してもらう必要があります。

しかし、実際にはその前に事前相談や書類の準備が必要です。

また、会社分割では、会社法上の手続きも並行して進めなければなりません。

そのため、少なくとも2～3か月程度の余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

会社の規模や分割内容によっては、さらに長い準備期間が必要になることもあります。

6．建設業許可の承継認可を受けるための要件

会社分割による建設業許可の承継認可を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

主なポイントをご紹介します。

① 新設会社が建設業許可の要件を満たすこと

新設分割によって設立される会社についても、建設業許可の要件を満たす必要があります。

具体的には、次のような要件です。

• 建設業の経営業務を適正に管理する体制があること
• 営業所技術者等を適切に配置すること
• 財産的基礎の要件を満たすこと
• 誠実性の要件を満たすこと
• 欠格要件に該当しないこと
• 適切な社会保険への加入要件を満たすこと

新設会社だからといって、これらの要件が免除されるわけではありません。

特に、常勤役員等と営業所技術者等の配置については、事前に十分な確認が必要です。

② 承継する許可業種について制限がある

建設業許可の承継制度では、原則として、分割会社が保有する建設業許可の全部を承継する必要があります。

そのため、一部の許可業種だけを選んで承継することはできません。

この点については、後ほど詳しく解説します。

③ 一般建設業と特定建設業の区分に注意する

一般建設業許可と特定建設業許可の区分にも注意が必要です。

特に、すでに建設業許可を取得している会社へ吸収分割する場合には、同一業種について一般建設業許可と特定建設業許可が重複することが問題になる場合があります。

そのため、会社分割前に、双方の許可業種や許可区分を整理する必要があります。

④ 分割会社の許可が有効であること

会社分割の効力発生日に、承継対象となる建設業許可が有効であることも重要です。

例えば、会社分割の前に建設業許可の有効期間が満了してしまった場合には、承継に支障が生じます。

更新時期と会社分割の予定日が近い場合には、特に注意が必要です。

7．一部の建設業許可だけを新会社へ承継できる？

会社分割による建設業許可の承継で、特に注意したいのが許可業種の取扱いです。

建設業許可の承継認可制度では、原則として、分割会社が保有する許可業種の一部だけを承継することはできません。

例えば、株式会社Aが次の3業種の許可を取得しているとします。

• 土木一式工事業
• とび・土工工事業
• 舗装工事業

株式会社Aは、新設分割によって株式会社Bを設立し、舗装工事業だけを承継させたいと考えています。

しかし、このように一部の許可業種だけを承継する方法は、原則として認められません。

承継できる例

株式会社Aが保有する3業種すべてを株式会社Bへ承継する場合です。

株式会社Aの許可業種

• 土木一式工事業
• とび・土工工事業
• 舗装工事業

↓

株式会社Bが3業種すべてを承継

この場合、その他の認可要件を満たしていれば、承継認可を受けられる可能性があります。

承継できない例

株式会社Aが保有する3業種のうち、舗装工事業だけを株式会社Bへ承継する場合です。

株式会社Aの許可業種

• 土木一式工事業
• とび・土工工事業
• 舗装工事業

↓

株式会社Bが舗装工事業だけを承継

このような一部業種のみの承継は、原則として認められません。

一部の業種だけを承継したい場合は？

一部の業種だけを新会社へ移したい場合には、会社分割前に承継しない業種を廃業する方法などが考えられます。

ただし、この方法では、分割会社が廃業した業種の許可を失うことになります。

そのため、分割会社に残す事業との関係も慎重に検討する必要があります。

「事業の一部を分割できること」と「建設業許可の一部を承継できること」は別の問題です。

会社分割の計画を立てる際には、許可業種の取扱いを最初に確認することをおすすめします。

8．新設分割後も元の会社に建設業許可を残せる？

会社分割を検討する際、次のようなご相談があります。

「建設業部門の一部を新会社へ移したいが、元の会社でも建設業を続けたい」

この場合、建設業許可の承継認可制度だけで、同じ許可を元の会社と新会社の双方に残すことはできません。

例えば、株式会社Aが管工事業の許可を取得しているとします。

株式会社Aが新設分割によって株式会社Bを設立し、管工事業の許可を株式会社Bへ承継させた場合、その許可を株式会社Aにも残しておくことはできません。

株式会社Aも引き続き管工事業の許可を必要とする場合には、別途、建設業許可の取得を検討する必要があります。

そのため、会社分割を行う前に、次の点を確認しておくことが重要です。

• 分割会社にどの事業を残すのか
• 新設会社にどの事業を移すのか
• それぞれの会社で必要な建設業許可は何か
• それぞれの会社が許可要件を満たせるか

この検討を行わずに会社分割を進めると、会社分割後に必要な許可がないという問題が生じる可能性があります。

9．新設分割によって建設業許可番号は変わる？

会社分割による建設業許可の承継認可を受けた場合、原則として、承継する建設業許可の許可番号を引き継ぐことができます。

例えば、株式会社Aが次の許可番号を持っていたとします。

新潟県知事許可（般－○）第12345号

株式会社Aが新設分割によって株式会社Bを設立し、建設業許可を承継する場合、株式会社Bは原則として同じ許可番号を引き継ぐことになります。

建設業許可番号は、取引先や元請会社などが建設業者を確認する際にも使用されるものです。

そのため、許可番号を引き継げることは、会社分割による事業承継のメリットの一つといえます。

ただし、複数の建設業許可業者が関係する組織再編では、許可番号の取扱いについて別途調整が必要になる場合があります。

事前相談の段階で確認しておくことが重要です。

10．新設分割後の建設業許可の有効期間は？

建設業許可の承継認可を受けて新設分割を行った場合、承継後の許可の有効期間は、原則として会社分割による承継の日から5年間となります。

例えば、2027年4月1日に新設分割の効力が発生した場合には、原則として2032年3月31日までが許可の有効期間となります。

この場合、分割会社がもともと取得していた建設業許可の有効期間をそのまま引き継ぐわけではありません。

承継の日を基準として、新たに有効期間が定められます。

なお、許可の有効期間が満了する前には、通常の建設業許可と同様に更新申請が必要になります。

11．新設会社の常勤役員等はどうなる？

新設分割によって建設業許可を承継する場合、新設会社においても経営業務の管理体制に関する要件を満たす必要があります。

そのため、常勤役員等の配置が重要になります。

例えば、株式会社Aの代表取締役が常勤役員等として届け出られている場合です。

新設分割によって株式会社Bを設立し、株式会社Aの代表取締役が株式会社Bの常勤役員等になることを予定しているとします。

この場合、株式会社Bにおける役員としての地位や常勤性などを確認する必要があります。

また、株式会社Aと株式会社Bの双方で建設業を営む場合には、両社の常勤役員等の配置について慎重な検討が必要です。

同じ人が2社の常勤役員等になれる？

常勤役員等には、常勤性が求められます。

そのため、同じ人が別々の会社でそれぞれ常勤役員等として認められるかどうかは、慎重に判断する必要があります。

一般的には、2社それぞれの常勤役員等を同じ人が兼ねることは困難な場合が多いと考えられます。

ただし、具体的な勤務実態や制度上の取扱いによって判断されるため、個別の確認が必要です。

会社分割によって2社で建設業を営む予定がある場合には、常勤役員等の配置を早い段階で検討することが重要です。

12．新設会社の営業所技術者等はどうなる？

建設業許可を承継する新設会社では、営業所技術者等についても要件を満たす必要があります。

営業所技術者等は、建設業許可を取得している業種ごとに必要な資格や実務経験を有し、営業所に配置される技術者です。

例えば、株式会社Aが次の許可を取得していたとします。

• 管工事業
• 電気工事業

新設分割によって株式会社Bがこれらの許可を承継する場合、株式会社Bでも管工事業と電気工事業の営業所技術者等を適切に配置する必要があります。

分割会社の技術者を新設会社へ移す場合

株式会社Aの営業所技術者等が株式会社Bへ移籍し、引き続き必要な要件を満たすのであれば、新設会社の営業所技術者等として配置できる可能性があります。

ただし、雇用関係や勤務実態、営業所への配置状況などを確認する必要があります。

新しい技術者を配置する場合

新設会社に別の営業所技術者等を配置することも考えられます。

この場合には、その方が承継する許可業種に対応した資格や実務経験を有している必要があります。

また、常勤性や営業所への専任性などの要件も確認されます。

分割会社にも技術者を残したい場合

会社分割後も分割会社が建設業を継続する場合には、双方の会社における技術者配置が問題になります。

原則として、同じ人を別々の会社の営業所技術者等として重複して配置することはできません。

そのため、分割会社と新設会社のそれぞれで必要な技術者を確保することが重要です。

13．新設分割によって経営事項審査の結果は承継できる？

公共工事を受注している建設会社では、経営事項審査の取扱いも重要です。

建設業許可の承継認可制度では、建設業者としての地位を承継することになります。

そのため、一定の条件のもとで、経営事項審査に関する地位や結果についても承継の対象となる場合があります。

ただし、経営事項審査の結果通知書をそのまま使用できるか、改めて審査を受ける必要があるかなどについては、会社分割の内容や申請状況によって取扱いが異なる場合があります。

また、公共工事を受注するためには、建設業許可や経営事項審査だけでなく、発注機関ごとの入札参加資格も必要になります。

会社分割によって入札参加資格が当然に承継されるとは限りません。

そのため、公共工事を受注している会社が新設分割を行う場合には、次の事項についても事前に確認する必要があります。

• 経営事項審査の取扱い
• 入札参加資格の承継手続き
• 施工実績の取扱い
• 継続中の公共工事契約の取扱い

特に、入札参加資格については、発注機関ごとに必要な手続きが異なる場合があります。

14．過去の監督処分や行政処分も承継される？

建設業許可の承継認可では、建設業者としての地位が承継されます。

そのため、許可に伴う権利だけでなく、一定の義務や行政上の地位についても承継されることになります。

例えば、分割会社が過去に建設業法に基づく監督処分を受けていた場合には、その取扱いが問題になることがあります。

建設業許可の承継制度は、会社分割によって過去の違反行為や行政処分の影響をすべてなくすための制度ではありません。

したがって、承継前の会社に監督処分歴などがある場合には、承継後への影響を確認する必要があります。

一方、刑事罰については、原則として違反行為を行った法人や個人に対して科されるものであり、会社分割によって刑事責任そのものが当然に新会社へ移転するわけではありません。

ただし、過去の違反行為や処分歴が建設業許可の審査に影響する場合はあります。

そのため、会社分割前の法令遵守状況についても確認しておくことが重要です。

15．会社分割前に決算変更届を提出していない場合

建設業許可を取得している会社は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

ところが、会社分割を検討している会社の中には、過去の決算変更届が提出されていないケースもあります。

例えば、株式会社Aが過去2年分の決算変更届を提出していなかったとします。

この状態で新設分割による建設業許可の承継認可を申請する場合、未提出となっている決算変更届について確認や対応が必要になります。

承継認可を受けた場合には、建設業者としての地位に伴う一定の義務も承継されるため、過去の届出状況を整理しておくことが重要です。

ただし、未提出の決算変更届について、分割会社と新設会社のどちらが、いつ、どのように提出するかは、具体的な状況や許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

会社分割を予定している場合には、承継認可の申請前に、決算変更届や各種変更届の提出状況を確認しておきましょう。

16．会社分割の登記を先にしてしまった場合は？

会社分割による建設業許可の承継では、事前認可が重要です。

では、建設業許可の承継認可を受けないまま、新設分割の登記をしてしまった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、原則として、会社分割後に遡って承継認可を受けることはできません。

そのため、新設会社が建設業許可を必要とする工事を請け負うためには、改めて建設業許可の新規取得を検討する必要があります。

許可の空白期間が生じる可能性

新設会社が建設業許可を新規取得する場合、許可が下りるまで一定の期間が必要になります。

その間、新設会社は建設業許可を持たないため、原則として500万円以上（税込）の建設工事を新たに請け負うことができません。

なお、建築一式工事については、別の軽微な建設工事の基準があります。

このような問題を避けるためにも、会社分割の登記を行う前に、建設業許可の承継認可について確認しておくことが重要です。

17．会社分割と建設業許可の手続きは同時に進めることが重要

会社分割を行う場合には、会社法上の手続きと建設業法上の手続きを並行して進める必要があります。

会社法上の新設分割では、分割計画の作成、株主総会の承認、債権者保護手続き、会社分割登記など、さまざまな手続きが必要になります。

一方、建設業許可の承継では、許可行政庁との事前相談、承継認可申請、許可要件の確認などが必要です。

これらを別々に進めてしまうと、次のような問題が生じる可能性があります。

• 会社分割の予定日までに承継認可が間に合わない
• 新設会社の常勤役員等の要件を満たしていない
• 営業所技術者等の配置ができない
• 承継したい許可業種の一部だけを移すことができない
• 会社分割後に必要な許可がないことに気づく
• 公共工事の入札参加資格に影響が生じる

特に、新設分割では、会社分割の登記によって新会社が成立するため、登記日と建設業許可の承継日との関係が重要になります。

そのため、会社分割を検討する段階から、司法書士と行政書士が連携して手続きを進めることが望ましいといえます。

18．司法書士と行政書士が連携するメリット

会社分割は、会社法と建設業法の両方に関係する手続きです。

会社分割に関する商業登記は司法書士が専門とする業務であり、建設業許可の承継認可申請は行政書士が専門とする業務です。

それぞれの専門家が別々に手続きを進める場合、会社分割の効力発生日や必要書類などについて、十分な情報共有が必要になります。

特に、建設業許可の承継認可では、会社分割の効力発生日より前に認可を受ける必要があります。

そのため、会社分割登記のスケジュールと建設業許可の承継認可申請のスケジュールを調整することが重要です。

当事務所では司法書士法人を併設しているため、会社分割登記と建設業許可の承継認可について、連携して対応することが可能です。

例えば、次のような事項を一体的に確認できます。

• 会社分割の方法
• 新設会社の役員構成
• 会社分割の効力発生日
• 建設業許可の承継要件
• 常勤役員等の配置
• 営業所技術者等の配置
• 建設業許可の承継認可申請
• 新設分割の登記

会社分割と建設業許可の手続きを一体的に検討することで、許可の空白期間が生じるリスクを抑え、円滑な事業承継につなげることができます。

19．まとめ｜新設分割による建設業許可の承継は事前準備が重要

新設分割によって建設業の事業を新会社へ承継させる場合、建設業許可も承継することが可能です。

ただし、会社分割をすれば自動的に建設業許可が引き継がれるわけではありません。

原則として、会社分割の効力発生前に、許可行政庁から承継認可を受ける必要があります。

特に重要なのは、次の点です。

• 新設分割でも建設業許可を承継できる
• 建設業許可の承継には原則として事前認可が必要
• 新設会社も建設業許可の要件を満たす必要がある
• 一部の許可業種だけを承継することは原則としてできない
• 建設業許可番号は原則として引き継ぐことができる
• 常勤役員等や営業所技術者等の配置が必要
• 会社分割の登記前に承継認可を受ける必要がある
• 会社分割登記と建設業許可の承継認可を並行して進めることが重要

新潟県では、会社分割の効力発生日の30日以上前までに、不備のない承継認可申請が受理される必要があります。

そのため、会社分割の直前になってから準備を始めるのでは、間に合わない可能性があります。

会社分割によって建設業許可を承継する場合には、会社分割の計画段階から建設業許可の取扱いを確認することが重要です。

会社分割による建設業許可の承継はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届、事業承継に伴う承継認可申請などの手続きをサポートしております。

また、当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、会社分割登記と建設業許可の承継認可申請について、まとめてご相談いただくことが可能です。

「建設業部門を切り離して新会社を設立したい」

「新設分割によって建設業許可を引き継ぎたい」

「会社分割後も同じ建設業許可番号を使用したい」

「建設業許可の空白期間を生じさせずに事業を承継したい」

「会社分割の登記と建設業許可の手続きをまとめて依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

会社分割の計画段階から、建設業許可の承継要件や手続きのスケジュールを確認し、円滑な事業承継をサポートいたします。

建設業許可を取得している会社では、役員の辞任や退任に十分な注意が必要です。

なぜなら、辞任する役員が建設業許可の「常勤役員等」に該当している場合、その役員の退任によって建設業許可の要件を満たさなくなる可能性があるからです。

例えば、次のようなケースです。

• 長年会社を経営してきた社長が引退することになった
• 建設業許可の取得時に常勤役員等となっていた取締役が辞任した
• 役員変更登記は済ませたが、建設業許可の変更届を提出していなかった
• 辞任した役員が営業所技術者等も兼ねていた

このような場合、単に役員変更登記を行うだけでは手続きは完了しません。

場合によっては、建設業許可を維持できなくなることもあります。

今回は、実際のご相談事例をもとに、常勤役員等が辞任・退任した場合の手続き、後任者の要件、営業所技術者等を兼任していた場合の注意点について詳しく解説します。

1．実際のご相談事例｜退任した役員が常勤役員等だった

以前、建設業許可の更新申請について、初めてのお客様からご依頼をいただいたことがありました。

その会社は、次の3業種の建設業許可を取得していました。

• とび・土工工事業
• 内装仕上工事業
• 電気工事業

初めての更新ということで、お預かりした書類を確認していたところ、ある問題が見つかりました。

少し前に取締役が1名辞任していたのですが、建設業許可の変更届が提出されていなかったのです。

さらに詳しく確認すると、辞任した取締役は、建設業許可の常勤役員等として届け出られていた方でした。

それだけではありません。

その取締役は、電気工事業の営業所技術者等も兼ねていたのです。

つまり、その方の辞任によって、建設業許可の重要な要件が2つ同時に影響を受ける状態になっていました。

幸い、別の役員が要件を満たしていた

詳しく調査したところ、残っている取締役の中に、常勤役員等として必要な経験を有する方がいらっしゃいました。

また、電気工事業についても、従業員の中に資格を持っている方がいました。

ただし、お客様に確認したところ、電気工事業については今後継続する予定がなく、そのために担当していた取締役も辞任したとのことでした。

そこで、必要な要件や変更時期を確認したうえで、次の手続きを行うことになりました。

1. 常勤役員等に関する変更届
2. 取締役の辞任に伴う変更届
3. 電気工事業の営業所技術者等に関する届出
4. 電気工事業の一部廃業届
5. 残る2業種の建設業許可の更新申請

幸い、経営業務の管理体制については別の取締役によって要件を満たすことができたため、必要な手続きを整理し、残る業種の更新申請を進めることができました。

お客様は、建設業許可の更新が5年ごとに必要であることはご存じでした。

しかし、役員が辞任した際にも建設業許可の変更届が必要になることは、まったく認識されていなかったそうです。

このようなケースは、決して珍しいものではありません。

2．建設業許可の常勤役員等とは？

建設業許可を取得するためには、建設業の経営業務を適正に管理する体制を備えている必要があります。

そのため、一定の経営経験などを有する常勤役員等を配置することが求められています。

なぜ常勤役員等が必要なのか？

建設業は、工事の請負契約、資金管理、技術者の配置、労務管理など、さまざまな業務を適切に管理する必要があります。

そのため、建設業許可では、一定の経営経験などを有する者を配置し、適切な経営業務の管理体制を確保することが求められています。

代表的な要件としては、次のようなものがあります。

• 建設業に関して5年以上、経営業務を管理した経験があること
• 建設業に関して5年以上、役員に次ぐ地位で経営業務を管理した経験があること
• 建設業に関して6年以上、経営業務を補佐した経験があること

このほか、一定の役員経験と補佐者の配置を組み合わせる方法などもあります。

ただし、これらの経験を持っていれば、誰でもそのまま常勤役員等になれるわけではありません。

法人の場合には、常勤役員等としての地位や、実際の経営経験などの要件を満たす必要があります。

3．常勤役員等が辞任すると建設業許可はどうなる？

建設業許可を取得している会社で、常勤役員等として届け出られている役員が辞任した場合、まず確認しなければならないのは、辞任後も経営業務の管理体制に関する要件を満たしているかどうかです。

後任者がいる場合

例えば、次のような会社です。

• 代表取締役Aさん：建設業の経営経験10年
• 取締役Bさん：建設業の経営経験7年
• 取締役Cさん：建設業の経営経験2年

現在、Aさんが常勤役員等として届け出られているとします。

Aさんが辞任する場合でも、Bさんが常勤役員等として必要な要件を満たしていれば、Bさんへの交代によって建設業許可を継続できる可能性があります。

ただし、Bさんが単に取締役であるというだけでは足りません。

必要な経営経験、常勤性などを確認し、変更届を提出する必要があります。

後任者がいない場合

一方、Aさん以外に必要な経営経験を持つ役員がおらず、その他の方法によっても要件を満たせない場合はどうでしょうか。

この場合、Aさんの辞任によって、建設業許可の要件を欠くことになります。

建設業許可は、取得時だけでなく、許可を受けている間も継続して要件を満たしている必要があります。

そのため、後任者がいないまま常勤役員等が辞任すると、既存の許可を維持できなくなる可能性があります。

なお、要件を欠いた場合に、許可がその瞬間に自動的に取り消されるわけではありません。

しかし、許可要件を欠いた状態は建設業法上の問題となり、許可取消しの対象となります。

そのため、速やかな対応が必要です。

4．常勤役員等が1日でも不在になるとどうなる？

「常勤役員等が1日でも不在になると、建設業許可は取り消されるのでしょうか？」

このようなご質問をいただくことがあります。

建設業許可では、必要な経営業務の管理体制を継続して備えていることが求められます。

そのため、後任者がいないまま要件を満たす役員が退任し、一時的にでも許可要件を欠く状態になることは避けなければなりません。

ただし、厳密には、1日不在になった瞬間に許可が自動消滅するという制度ではありません。

許可要件を欠く状態になった場合には、建設業法に基づく届出や許可取消しなどの問題が生じます。

したがって、最も重要なのは、現在の常勤役員等が退任する前に、後任者の要件を確認し、空白期間が生じないようにすることです。

例えば、現在の役員が3月31日に辞任するのであれば、4月1日以降も必要な管理体制を確保できるよう、あらかじめ後任者の就任時期や常勤性を確認しておく必要があります。

役員変更登記を済ませてから後任者を探すのでは、手遅れになることがあります。

5．常勤役員等の後任者になるための要件

常勤役員等が辞任する場合、どのような方が後任者になれるのでしょうか。

代表的なケースをご紹介します。

① 5年以上の建設業の経営経験がある取締役

最もわかりやすいのが、建設業に関して5年以上の経営経験を有する取締役がいる場合です。

例えば、建設会社の取締役として7年間勤務している方です。

その方が実際に経営業務を管理していた経験を有し、常勤性などの要件も満たしていれば、後任者になれる可能性があります。

ただし、取締役として登記されているだけで、当然に経営業務の管理経験が認められるわけではありません。

役員としての経験期間や会社の建設業の営業実態などを確認する必要があります。

② 外部から経営経験のある人を迎える

社内に要件を満たす方がいない場合、外部から建設業の経営経験を有する方を迎える方法も考えられます。

例えば、別の建設会社で長年取締役を務めていた方を、自社の常勤取締役として迎えるケースです。

ただし、名義だけの役員では認められません。

実際に常勤役員等として勤務し、必要な経営業務の管理体制を担うことが求められます。

また、他社で常勤勤務している場合などには、常勤性の要件を満たさない可能性があります。

そのため、外部から役員を迎える場合には、就任前に要件を十分確認する必要があります。

③ 役員に次ぐ地位で経営業務を管理した経験がある人

建設業の経営業務について、一定の権限を与えられ、経営業務を総合的に管理した経験がある方については、その経験が認められる場合があります。

例えば、会社の組織上、役員に次ぐ地位にあり、一定の権限に基づいて経営業務を管理していた方などです。

ただし、単に「工事部長」「営業部長」という役職名があればよいわけではありません。

実際にどのような権限を持ち、どのような経営業務を担当していたかが重要になります。

また、法人の常勤役員等として必要な地位を備えることも必要です。

④ 経営業務を補佐した経験がある人

建設業に関して6年以上、経営業務を補佐した経験がある方についても、一定の要件を満たす場合があります。

例えば、長年にわたって建設会社の経営者を補佐し、財務管理、労務管理、業務運営などに携わっていた方です。

ただし、補佐経験があるというだけで、当然に後任者になれるわけではありません。

補佐していた業務の内容や経験年数などを証明する必要があります。

また、現在の許可要件に適合する常勤役員等としての配置が必要です。

⑤ 常勤役員等と補佐者を組み合わせる方法

現在の建設業許可制度では、一定の役員経験を有する常勤役員等と、その者を直接補佐する者を配置することによって、経営業務の管理体制の要件を満たす方法もあります。

例えば、一定の役員経験を持つ方がいるものの、5年以上の建設業の経営経験を満たさない場合です。

この場合、財務管理、労務管理、業務運営について必要な経験を持つ補佐者を配置することで、要件を満たせる可能性があります。

ただし、常勤役員等と補佐者のそれぞれについて、細かな経験要件があります。

また、必要な経験を客観的な資料で証明しなければなりません。

この方法を検討する場合には、事前に許可行政庁へ相談することをおすすめします。

6．常勤役員等の交代に必要な書類

常勤役員等を交代する場合には、後任者が要件を満たしていることを証明する必要があります。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 変更届出書
• 常勤役員等に関する所定の様式
• 経営経験を証明する書類
• 役員の在籍期間を確認できる登記事項証明書
• 建設業を営んでいたことを確認できる資料
• 常勤性を確認する資料

必要書類は、後任者の経験内容や許可行政庁の取扱いによって異なります。

例えば、建設業許可を取得していた会社での役員経験がある場合には、比較的証明しやすいことがあります。

一方、建設業許可を持っていなかった会社での経験や、管理職としての経験を証明する場合には、工事関係資料、組織図、辞令、社内規程など、さまざまな資料が必要になることがあります。

そのため、後任者の経歴によっては、変更届の準備に相当な時間がかかる場合があります。

7．常勤役員等の変更届はいつまでに提出する？

常勤役員等に関する変更があった場合には、原則として変更後2週間以内に届出を提出する必要があります。

一方、取締役の辞任など、役員の変更については、原則として変更後30日以内に建設業許可の変更届が必要です。

つまり、常勤役員等を兼ねていた取締役が辞任した場合には、複数の変更手続きが必要になることがあります。

ここで注意したいのは、役員変更登記と建設業許可の変更届は別の手続きだということです。

法務局で役員変更登記が完了しても、建設業許可の変更届が自動的に提出されるわけではありません。

また、変更届を提出する期限が2週間あるからといって、その期間中は許可要件を満たしていなくてもよいという意味ではありません。

後任者の要件は、前任者が退任する時点から継続して満たしている必要があります。

8．辞任した役員が営業所技術者等も兼ねていた場合

建設業許可では、常勤役員等と営業所技術者等を同じ人が兼ねているケースもあります。

例えば、次のような会社です。

• 代表取締役Aさんが常勤役員等
• Aさんは電気工事業の営業所技術者等も兼任
• Aさんが会社を退職することになった

この場合、経営業務の管理体制だけでなく、電気工事業の営業所技術者等についても確認が必要です。

営業所技術者等の後任者がいる場合

例えば、従業員の中に電気工事業の要件を満たす資格者がいる場合です。

その従業員が常勤性や専任性などの要件を満たしていれば、営業所技術者等として交代できる可能性があります。

ただし、資格を持っているだけでは足りません。

営業所における勤務実態なども確認する必要があります。

後任者がいない場合

一方、電気工事業の営業所技術者等の要件を満たす人がいない場合には、その業種の許可を維持できなくなる可能性があります。

この場合、他の従業員が必要な資格や実務経験を満たしていないか確認する必要があります。

それでも要件を満たす人がいない場合には、該当業種の廃業などを検討する必要があります。

9．複数業種のうち、一部の許可だけを廃業することはできる？

建設業許可を複数業種取得している会社では、一部の業種だけを廃業することも可能です。

例えば、次の3業種の許可を取得している会社です。

• とび・土工工事業
• 内装仕上工事業
• 電気工事業

このうち、電気工事業の営業所技術者等が退職し、後任者がいないとします。

一方、とび・土工工事業と内装仕上工事業については、引き続き営業所技術者等の要件を満たしているとします。

この場合、電気工事業について一部廃業の手続きを行い、残る2業種の許可を継続することが考えられます。

ただし、常勤役員等の配置など、すべての業種に共通する許可要件については、引き続き満たしている必要があります。

また、電気工事業の許可を廃業した後は、原則として500万円以上（税込）の電気工事を新たに請け負うことはできません。

なお、建築一式工事については、軽微な建設工事の基準が別に定められています。

10．常勤役員等が退任したのに変更届を提出していなかった場合

常勤役員等が退任したにもかかわらず、変更届を提出していなかった場合はどうなるのでしょうか。

まず、確認しなければならないのは、退任後も建設業許可の要件を満たしていたかどうかです。

退任時点で後任者が要件を満たしていた場合

例えば、常勤役員等だったAさんが退任したものの、その時点で別の常勤取締役Bさんが必要な経営経験を有していた場合です。

この場合、Bさんの経験や常勤性などを確認し、必要な変更届を提出することで対応できる可能性があります。

ただし、届出期限を過ぎている場合には、遅延した理由の説明などが必要になることがあります。

また、届出が遅れていたこと自体が問題にならないわけではありません。

退任時点で後任者がいなかった場合

一方、Aさんが退任した時点で、他に要件を満たす常勤役員等がいなかった場合です。

この場合、経営業務の管理体制に関する許可要件を欠いていた可能性があります。

後から新しい役員を就任させたとしても、過去の要件欠如がなかったことになるわけではありません。

そのため、退任日、後任者の就任日、常勤性、経営経験などを正確に確認し、許可行政庁に相談する必要があります。

要件を満たしていなかった期間があるにもかかわらず、届出書類上だけで交代日を調整するようなことは認められません。

11．常勤役員等が退任した場合、更新申請はできる？

建設業許可の更新申請では、引き続き許可要件を満たしていることが必要です。

そのため、常勤役員等が退任し、後任者がいない場合には、そのまま更新することはできません。

また、更新申請の直前に退任が判明した場合には、後任者の経験証明などの準備に時間がかかることがあります。

特に注意したいのは、更新期限です。

建設業許可の有効期間は5年間です。

更新申請は、原則として有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。

ただし、30日前を過ぎた場合の申請の取扱いについては、許可行政庁に確認する必要があります。

有効期間が満了するまでに更新申請が行われなかった場合には、原則として許可が失効します。

更新期限が迫ってから常勤役員等の退任が判明すると、必要な手続きが間に合わなくなる可能性があります。

そのため、役員の辞任や退任を予定している場合には、更新時期に関係なく、事前に建設業許可への影響を確認することが重要です。

12．社長が引退する場合も建設業許可に注意

常勤役員等の退任は、役員の辞任だけでなく、事業承継の場面でも問題になることがあります。

例えば、長年会社を経営してきた社長が引退し、息子さんが新社長に就任するケースです。

会社法上は、必要な手続きを行えば代表取締役を交代することができます。

しかし、建設業許可については、それだけでは十分ではありません。

新社長が経営業務の管理体制に関する要件を満たしているかを確認する必要があります。

息子が取締役になって間もない場合

例えば、次のようなケースです。

• 父親が代表取締役として20年間経営
• 息子は取締役に就任して2年
• 父親が引退し、息子が代表取締役に就任する予定

この場合、息子さんの取締役経験が2年しかないため、代表的な5年以上の経営経験の要件を満たしていない可能性があります。

ただし、過去の経歴や他の経験要件、補佐者を配置する方法などによって、要件を満たせる場合もあります。

そのため、単純に「取締役経験が5年未満だから建設業許可を維持できない」と決めつけることはできません。

重要なのは、社長交代前に、後継者の経歴や会社の管理体制を確認することです。

13．常勤役員等の突然の退任に備える方法

常勤役員等が突然退任した場合、建設業許可を維持できなくなるリスクがあります。

そのため、日頃から後任者の育成や技術者の確保を進めておくことが重要です。

① 複数の役員が経営経験を積める体制をつくる

常勤役員等の要件を満たす役員が1人しかいない場合、その方の退任によって許可を維持できなくなる可能性があります。

将来の後継者を早めに取締役に就任させ、実際に経営業務を担当してもらうことなどが考えられます。

ただし、取締役に就任させるだけで経験要件を満たせるわけではありません。

実際に経営業務を管理した経験を積むことが重要です。

② 従業員の資格取得を支援する

営業所技術者等についても、特定の社員1人に依存している会社は注意が必要です。

例えば、電気工事業の営業所技術者等が1人しかいない場合、その方の退職によって許可を維持できなくなる可能性があります。

そのため、従業員の資格取得を支援し、複数の社員が営業所技術者等の要件を満たせる体制を整えておくことが望ましいといえます。

③ 役員変更前に建設業許可の要件を確認する

最も重要なのは、役員変更登記を行う前に建設業許可への影響を確認することです。

特に、次のような場合には注意が必要です。

• 代表取締役が辞任する
• 長年勤務していた取締役が退任する
• 役員の任期満了に伴って再任しない
• 社長が引退する
• 会社の事業承継を行う
• 営業所技術者等を兼任している役員が退任する

これらのケースでは、役員変更登記の前に、建設業許可の要件を確認することをおすすめします。

14．役員変更登記と建設業許可の変更届はセットで考える

会社の役員が辞任・退任する場合には、通常、法務局で役員変更登記を行います。

しかし、建設業許可を取得している会社では、役員変更登記だけでなく、建設業許可の変更届も必要になることがあります。

特に、辞任する役員が常勤役員等や営業所技術者等を兼ねている場合には、許可要件への影響を確認しなければなりません。

ところが、役員変更登記を依頼する際に、建設業許可のことまで確認していないケースがあります。

例えば、お客様から司法書士に対して、

「取締役Aを辞任させてください」

というご依頼があったとします。

会社法上の要件を満たしていれば、役員変更登記を行うことは可能です。

しかし、Aさんが建設業許可の常勤役員等だった場合には、登記後に建設業許可の要件を満たさなくなる可能性があります。

そのため、建設業許可を取得している会社の役員変更では、会社法だけでなく、建設業法の観点からも確認することが重要です。

司法書士と行政書士の連携が重要

役員変更登記は司法書士、建設業許可の変更届は行政書士が専門とする業務です。

それぞれの手続きを別々に進めると、建設業許可への影響を見落としてしまう可能性があります。

そのため、建設業許可を取得している会社では、司法書士と行政書士が連携して手続きを進めることが望ましいといえます。

特に、代表取締役の交代や事業承継など、経営体制が大きく変わる場合には、事前の確認が欠かせません。

15．まとめ｜常勤役員等の辞任は建設業許可に大きく影響する

建設業許可を取得している会社では、常勤役員等が辞任・退任する場合、十分な注意が必要です。

特に重要なのは、次の点です。

• 常勤役員等が退任する場合には、後任者の要件を確認する
• 後任者がいない場合には、建設業許可を維持できなくなる可能性がある
• 営業所技術者等を兼任している場合には、技術者の交代も必要になる
• 複数業種のうち、一部の業種だけを廃業することもできる
• 常勤役員等の変更届は、原則として変更後2週間以内に提出する
• 役員変更登記と建設業許可の変更届は別の手続きである
• 社長の引退や事業承継では、建設業許可への影響を事前に確認する

建設業許可は、取得した時点だけでなく、許可を受けている間も継続して要件を満たしている必要があります。

そのため、役員の辞任や退任を単なる会社内部の人事異動として考えることはできません。

「役員変更登記を済ませてから建設業許可のことを考える」のではなく、「建設業許可の要件を確認してから役員変更登記を行う」ことが重要です。

建設業許可の常勤役員等の変更はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

常勤役員等や営業所技術者等の変更についても、お客様の状況を詳しくお聞きし、必要な要件や書類を確認したうえで手続きを進めてまいります。

また、当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、役員変更登記と建設業許可の変更届をまとめてご相談いただけます。

「建設業許可の常勤役員等が辞任する予定」

「社長が引退するので、後任者の要件を確認したい」

「役員変更登記をしたが、建設業許可の変更届を提出していない」

「営業所技術者等を兼任している役員が退任する」

「事業承継に伴って建設業許可を維持できるか心配」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可を維持しながら、安心して役員変更や事業承継を進められるようサポートいたします。

ます。

特に、辞任する役員が経営業務の管理責任者や営業所技術者等を兼ねている場合には、許可要件への影響を確認しなければなりません。

ところが、役員変更登記を依頼する際に、建設業許可のことまで確認していないケースがあります。

例えば、お客様から司法書士に対して、

「取締役Aを辞任させてください」

というご依頼があったとします。

会社法上の要件を満たしていれば、役員変更登記を行うことは可能です。

しかし、Aさんが建設業許可の経営業務の管理責任者だった場合には、登記後に建設業許可の要件を満たさなくなる可能性があります。

そのため、建設業許可を取得している会社の役員変更では、会社法だけでなく、建設業法の観点からも確認することが重要です。

司法書士と行政書士の連携が重要

役員変更登記は司法書士、建設業許可の変更届は行政書士が専門とする業務です。

それぞれの手続きを別々に進めると、建設業許可への影響を見落としてしまう可能性があります。

そのため、建設業許可を取得している会社では、司法書士と行政書士が連携して手続きを進めることが望ましいといえます。

特に、代表取締役の交代や事業承継など、経営体制が大きく変わる場合には、事前の確認が欠かせません。

15．まとめ｜経営業務の管理責任者の辞任は建設業許可に大きく影響する

建設業許可を取得している会社では、経営業務の管理責任者が辞任・退任する場合、十分な注意が必要です。

特に重要なのは、次の点です。

• 経営業務の管理責任者が退任する場合には、後任者の要件を確認する
• 後任者がいない場合には、建設業許可を維持できなくなる可能性がある
• 営業所技術者等を兼任している場合には、技術者の交代も必要になる
• 複数業種のうち、一部の業種だけを廃業することもできる
• 経営業務の管理責任者の変更届は、原則として変更後2週間以内に提出する
• 役員変更登記と建設業許可の変更届は別の手続きである
• 社長の引退や事業承継では、建設業許可への影響を事前に確認する

建設業許可は、取得した時点だけでなく、許可を受けている間も継続して要件を満たしている必要があります。

そのため、役員の辞任や退任を単なる会社内部の人事異動として考えることはできません。

「役員変更登記を済ませてから建設業許可のことを考える」のではなく、「建設業許可の要件を確認してから役員変更登記を行う」ことが重要です。

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トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

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「建設業許可の経営業務の管理責任者が辞任する予定」

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「役員変更登記をしたが、建設業許可の変更届を提出していない」

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このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可を維持しながら、安心して役員変更や事業承継を進められるようサポートいたします。

建設業許可を取得した後、更新や業種追加の手続きを行おうとしたところ、過去の届出が提出されていないため、申請をスムーズに進められないケースがあります。

「建設業許可の更新期限が近づいているので、急いで申請したい」

「新しい工事を受注するため、至急、業種追加をしたい」

「新規の建設業許可は行政書士に依頼したが、更新は自分で手続きしたい」

このようなご相談をいただくことがあります。

しかし、建設業許可は一度取得すれば、その後は何もしなくてよいというものではありません。

許可取得後も、毎年の決算変更届や、役員・営業所・営業所技術者等に関する変更届など、さまざまな手続きが必要になります。

これらの手続きを怠っていると、更新や業種追加の申請時に問題になることがあります。

さらに、単なる届出漏れではなく、建設業許可の要件そのものを満たさなくなっている場合には、更新や業種追加が認められないこともあります。

今回は、建設業許可の更新・業種追加ができない主なケースと、その対処方法について詳しく解説します。

1．建設業許可の更新と業種追加の違い

まず、建設業許可の更新と業種追加について確認しましょう。

建設業許可の更新とは？

建設業許可の有効期間は5年間です。

そのため、許可を継続するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

更新申請は、原則として許可の有効期間が満了する30日前までに行わなければなりません。

なお、申請の受付開始時期や必要書類については、許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

期限内に適法な更新申請が受理されていれば、審査中に従前の許可期間が満了しても、更新の処分がされるまで従前の許可の効力が継続します。

一方、更新申請をしないまま許可の有効期間が満了した場合には、原則として許可は失効します。

その場合、改めて新規の建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可の業種追加とは？

業種追加とは、すでに建設業許可を取得している事業者が、別の建設業種について追加で許可を取得する手続きです。

例えば、次のようなケースです。

• 管工事業の許可を持っている会社が、電気工事業を追加する
• 内装仕上工事業の許可を持っている会社が、大工工事業を追加する
• とび・土工工事業の許可を持っている会社が、解体工事業を追加する

建設業許可は29業種に分かれているため、事業拡大に伴って業種追加が必要になることがあります。

ただし、業種追加では、追加する業種に対応した営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

また、既存の許可についても、引き続き許可要件を満たしていることが重要です。

2．決算変更届を提出していない場合

更新や業種追加の申請で、特に多い問題が決算変更届の未提出です。

建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する義務があります。

これは、法人だけでなく個人事業主も同様です。

決算変更届は、建設業許可を取得した翌年から毎年提出する必要があります。

決算変更届とは？

決算変更届は、会社の決算内容や1年間の工事実績などを許可行政庁に報告する手続きです。

主な提出書類には、次のようなものがあります。

• 変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社の場合）
• 事業税の納税証明書

実際の提出書類は、法人・個人の別や許可行政庁の取扱いなどによって異なります。

5年間、一度も提出していない場合は？

例えば、建設業許可を取得してから5年間、決算変更届を一度も提出していなかったとします。

この場合、更新申請を行う前に、未提出となっている各事業年度の決算変更届を提出する必要があります。

5年分の決算変更届をまとめて作成することになるため、相当な時間がかかることがあります。

特に大変なのが、工事経歴書の作成です。

過去の工事について、工事名、請負金額、工事期間などを確認しなければなりません。

何年も前の工事になると、請求書や工事台帳などの資料を探すだけでも大変です。

さらに、過年度の納税証明書が取得できない場合には、許可行政庁に代替資料や対応方法を確認する必要があります。

決算変更届を提出していなかったからといって、更新期限が延長されるわけではありません。

そのため、更新期限が迫ってから未提出に気づくと、非常に慌ただしい手続きになります。

3．役員変更の届出を提出していない場合

会社の役員に変更があった場合には、建設業許可についても変更届が必要になります。

例えば、次のようなケースです。

• 新しい取締役が就任した
• 取締役が辞任した
• 代表取締役が変更になった
• 役員が死亡した

会社の役員変更登記を行っただけでは、建設業許可の変更届を提出したことにはなりません。

商業登記の変更手続きと建設業許可の変更届は、別の手続きです。

役員等の変更については、原則として変更後30日以内に届出が必要です。

また、新たに役員が就任した場合には、登記事項証明書のほか、対象者に応じて身分証明書などの書類が必要になることがあります。

なお、役員の任期満了に伴う重任など、登記事項に変更がないケースについては、届出の要否を個別に確認する必要があります。

更新申請の際に、現在の役員構成と建設業許可の届出内容が一致していないと、先に変更届の提出が必要になることがあります。

4．本店移転・営業所移転の届出を提出していない場合

会社の本店や建設業の営業所を移転した場合にも、変更届が必要です。

例えば、次のようなケースです。

「会社の本店を移転して登記も済ませたが、建設業許可の変更届を提出していなかった」

「事務所を移転してから数年経過しているが、建設業許可証には以前の住所が記載されている」

このような場合です。

建設業の営業所所在地などの変更については、原則として変更後30日以内に届出が必要です。

本店移転の際に確認されること

営業所の移転では、単に住所が変わったことだけでなく、移転先が建設業の営業所としての実態を備えているかも重要になります。

例えば、次のような点です。

• 営業所として使用できる権限があるか
• 建設工事の請負契約に関する業務を行う場所か
• 事務所としての実態があるか
• 営業所技術者等の配置要件を満たしているか

許可行政庁によっては、賃貸借契約書や営業所の写真などの提出を求められることがあります。

また、法人の登記上の本店所在地と、建設業法上の主たる営業所が異なる場合には、それぞれの所在地を正確に整理する必要があります。

営業所の移転を予定している場合には、事前に必要書類を確認しておくことをおすすめします。

5．商号変更・資本金変更の届出を提出していない場合

会社の商号や資本金を変更した場合にも、建設業許可の変更届が必要です。

例えば、次のようなケースです。

• 有限会社から株式会社に商号変更した
• 会社の名称を変更した
• 増資を行った
• 減資を行った

これらについても、商業登記を行っただけでは建設業許可の変更手続きは完了しません。

原則として、変更後30日以内に届出を行う必要があります。

また、商号変更に伴って社会保険などの届出内容も変更している場合には、関連する資料の確認が必要になることがあります。

更新申請の直前にこれらの変更が判明すると、追加資料の準備などで時間がかかる可能性があります。

6．常勤役員等が退職している場合

更新や業種追加において、特に注意しなければならないのが、経営業務の管理体制に関する要件です。

建設業許可では、建設業の経営業務を適正に管理するための体制を備えている必要があります。

例えば、5年以上の建設業の経営経験を有する常勤役員等を配置する方法などがあります。

ところが、許可取得時にこの要件を満たしていた役員が退職し、後任者がいないケースがあります。

後任者がいない場合はどうなる？

例えば、次のようなケースです。

• 代表取締役Aさんの経営経験によって建設業許可を取得した
• Aさんが退職した
• 後任の代表取締役Bさんには必要な経営経験がない
• その他の方法によっても経営業務の管理体制の要件を満たせない

この場合、建設業許可の要件を満たさない状態になります。

単に変更届を提出していなかったという問題ではありません。

建設業許可の要件を満たす人がいなくなった場合には、更新や業種追加ができないだけでなく、既存の許可を維持すること自体が問題になります。

そのため、常勤役員等の退職や交代を予定している場合には、必ず事前に後任者の要件を確認する必要があります。

変更届の期限にも注意

常勤役員等の変更については、原則として変更後2週間以内に届出が必要です。

また、要件を欠くこととなった場合には、所定の届出や廃業等の対応が必要になります。

後任者が見つかるまで何もしないという対応は避けなければなりません。

7．営業所技術者等が退職している場合

経営業務の管理体制と同様に重要なのが、営業所技術者等の要件です。

営業所技術者等は、以前「専任技術者」と呼ばれていたもので、取得している建設業許可の業種ごとに必要な資格や実務経験を満たす必要があります。

例えば、次のようなケースです。

• 管工事業の許可を取得している
• 営業所技術者だった社員が退職した
• 後任者がいない
• そのまま更新申請を迎えた

この場合、管工事業の営業所技術者の要件を満たしていないため、そのまま更新することはできません。

営業所技術者等の変更についても、原則として変更後2週間以内に届出が必要です。

複数業種を取得している場合は？

例えば、管工事業と電気工事業の許可を取得している会社で、管工事業だけを担当していた営業所技術者が退職した場合です。

この場合、他の技術者によって管工事業の要件を満たせなければ、管工事業の許可を維持できない可能性があります。

一方、電気工事業について引き続き要件を満たしているのであれば、そちらの許可まで当然に維持できなくなるわけではありません。

ただし、実際の取扱いは会社の技術者配置状況によって異なります。

営業所技術者等の退職は、建設業許可に直接影響するため、十分な注意が必要です。

8．役員等が欠格要件に該当している場合

建設業許可では、役員等が建設業法に定められた欠格要件に該当していないことが必要です。

例えば、一定の刑罰を受けた場合や、建設業法に基づく許可取消しに関連する場合など、法令で定められた欠格要件があります。

ただし、刑罰を受けた場合に必ず欠格要件に該当するわけではありません。

刑の種類、対象となる法令、刑の執行が終わった時期などによって判断されます。

また、欠格要件の対象者には、取締役などの役員のほか、一定の支配力を有する者などが含まれる場合があります。

欠格要件に該当した場合は？

欠格要件に該当する事実が発生した場合、単に変更届を提出すれば問題が解消するわけではありません。

欠格要件に該当する状態では、建設業許可の更新や業種追加が認められない場合があります。

また、既存の許可についても取消しの対象となることがあります。

そのため、欠格要件に該当する可能性がある場合には、事実関係を確認し、速やかに適切な対応を取る必要があります。

欠格要件に該当する事実を隠して更新申請を行うことは、絶対に避けなければなりません。

9．業種追加で営業所技術者等の要件を満たしていない場合

業種追加を行う場合には、追加する業種に対応した営業所技術者等が必要です。

例えば、内装仕上工事業の許可を持っている会社が、新たに大工工事業の許可を取得したい場合です。

現在の営業所技術者が内装仕上工事業の要件を満たしていても、大工工事業の要件まで満たしているとは限りません。

そのため、追加する業種について、資格や実務経験を確認する必要があります。

資格がなくても業種追加できる？

一般建設業許可では、対象となる国家資格がなくても、原則10年以上の実務経験などによって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ただし、実務経験によって申請する場合には、過去の工事経験を客観的な資料で証明する必要があります。

例えば、次のような書類です。

• 工事請負契約書
• 注文書・請書
• 工事代金の請求書
• 工事台帳
• 実務経験証明書
• 在籍期間を確認できる資料

業種追加を急いでいる場合でも、必要な実務経験を証明できなければ許可を取得することはできません。

そのため、業種追加を予定している場合には、早めに資格や実務経験の確認を行うことが重要です。

10．純資産が500万円未満だと業種追加できない？

業種追加について、もう一つ注意したいのが財産的基礎の要件です。

一般建設業許可では、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

ここで重要なのが、3つ目の要件です。

一度も更新していない会社が業種追加する場合

例えば、次のようなケースです。

• 建設業許可を取得してから3年が経過している
• まだ一度も更新をしていない
• 直前決算の自己資本が300万円
• 新たに別の業種を追加したい

この場合、自己資本500万円以上の要件を満たしていません。

また、許可を受けて継続して営業した期間も5年に達していません。

そのため、500万円以上の資金調達能力を証明する必要が生じる場合があります。

例えば、預金残高証明書や融資可能証明書などです。

ただし、必要となる証明書の種類や有効期間については、許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

一度更新している会社の場合は？

一般建設業許可について、許可を受けて5年以上継続して営業している場合には、3つ目の要件を満たすことがあります。

そのため、直前決算の自己資本が500万円未満であっても、業種追加が可能になる場合があります。

つまり、純資産が500万円未満だからといって、必ず業種追加ができないわけではありません。

また、一般建設業許可の更新では、過去5年間の許可を受けた継続営業実績によって財産的基礎の要件を満たすことが一般的です。

なお、特定建設業許可については財産的基礎の要件が異なり、更新や業種追加の際にも厳格な審査が行われます。

11．特定建設業許可では財産的基礎に注意

特定建設業許可の場合には、一般建設業許可よりも厳しい財産的基礎の要件があります。

具体的には、次のすべてを満たす必要があります。

• 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本が4,000万円以上であること

特定建設業許可では、これらの要件を更新や業種追加の際にも満たす必要があります。

そのため、赤字決算が続いている会社や、自己資本が減少している会社では注意が必要です。

例えば、以前は自己資本が5,000万円あったものの、その後の赤字によって3,000万円まで減少した場合には、特定建設業許可の更新が難しくなります。

特定建設業許可を取得している会社では、更新時期だけでなく、毎年の決算内容を確認しておくことが重要です。

12．社会保険の加入状況に問題がある場合

建設業許可では、適切な社会保険への加入も重要な要件です。

対象となる事業者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令に従って適切に加入している必要があります。

例えば、次のようなケースです。

• 法人であるにもかかわらず、健康保険・厚生年金保険の適用関係に問題がある
• 雇用保険の適用事業所であるにもかかわらず、必要な加入手続きを行っていない
• 社会保険の加入状況が変更されているのに、必要な届出を行っていない

これらについても、更新や業種追加の際に確認が必要になります。

ただし、個人事業主で従業員がいない場合など、保険ごとに適用除外となるケースもあります。

すべての事業者が同じ保険に加入しなければならないわけではありません。

自社がどの保険の適用対象となるのか、正しく確認することが重要です。

13．必要書類が不足している場合

建設業許可の更新や業種追加では、さまざまな添付書類が必要になります。

例えば、申請内容によっては次のような書類が必要です。

• 登記事項証明書
• 役員等の身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 常勤性を確認する資料
• 営業所技術者等の資格証明書
• 実務経験証明書
• 財産的基礎を確認する資料

特に注意したいのが、役員等の身分証明書です。

この身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。

本籍地の市区町村が発行する、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことなどを証明する書類です。

本籍地が遠方にある場合には、取得までに時間がかかることがあります。

また、実務経験証明書などの作成には、過去の資料の確認が必要になります。

更新期限が迫ってから書類の不足に気づくと、申請が間に合わなくなるおそれがあります。

14．更新期限を過ぎてしまった場合はどうなる？

建設業許可の更新で最も避けなければならないのが、許可の失効です。

建設業許可の有効期間は5年間です。

更新申請をしないまま有効期間が満了した場合には、原則として許可は失効します。

例えば、次のようなケースです。

• 許可の有効期間満了日が6月30日
• 更新申請を行わないまま7月1日になった
• 許可の有効期間が満了した

この場合、従前の許可を更新することはできず、改めて新規申請が必要になります。

新規申請では、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を改めて確認する必要があります。

また、許可が失効している期間は、許可を必要とする規模の建設工事を新たに請け負うことができません。

事業への影響が大きいため、更新期限の管理は非常に重要です。

15．更新や業種追加の前に確認したいチェックリスト

建設業許可の更新や業種追加を予定している場合には、次の事項を確認しておきましょう。

特に、決算変更届と各種変更届については、更新申請の直前ではなく、日頃から適切に提出しておくことが重要です。

16．更新や業種追加の申請はいつから準備するべき？

建設業許可の更新については、余裕を持って準備することをおすすめします。

特に、過去の決算変更届や変更届を提出していない場合には、通常よりも時間がかかります。

例えば、更新期限の3か月前になったら、次の事項を確認しておくとよいでしょう。

① 許可の有効期間を確認する

まず、現在の建設業許可の有効期間満了日を確認します。

② 決算変更届の提出状況を確認する

未提出の年度がないか確認します。

③ 役員・営業所・技術者等の変更を確認する

会社の現状と、建設業許可の届出内容が一致しているか確認します。

④ 更新や業種追加に必要な書類を確認する

必要な証明書などを早めに取得します。

⑤ 許可要件を満たしているか確認する

特に、常勤役員等や営業所技術者等について、引き続き要件を満たしているか確認します。

業種追加についても、受注予定の工事が決まってから準備を始めるのではなく、早い段階で必要な要件を確認することをおすすめします。

17．まとめ｜建設業許可は取得後の管理が重要

建設業許可の更新や業種追加では、過去の届出状況や現在の許可要件が確認されます。

そのため、建設業許可を取得した後も、適切な管理を続けることが重要です。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 決算変更届を提出していない
• 役員変更や本店移転の変更届を提出していない
• 常勤役員等が退職し、後任者がいない
• 営業所技術者等が退職し、後任者がいない
• 役員等が欠格要件に該当している
• 業種追加に必要な資格や実務経験を満たしていない
• 財産的基礎の要件を満たしていない
• 更新期限を過ぎてしまった

単なる変更届の未提出であれば、必要な届出を提出することで手続きを進められる場合があります。

しかし、建設業許可の要件そのものを満たしていない場合には、更新や業種追加ができないことがあります。

建設業許可は、取得することだけでなく、取得後も適切に維持・管理していくことが大切です。

更新や業種追加の際に慌てないためにも、決算変更届や各種変更届は期限内に提出するようにしましょう。

建設業許可の更新・業種追加はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

特に、更新や業種追加については、過去の届出状況や現在の許可要件を確認することが重要です。

当事務所では、お客様の状況を詳しくお聞きし、必要な届出や申請書類を確認したうえで、手続きを進めてまいります。

「更新期限が近づいているが、何から始めればよいかわからない」

「決算変更届を何年も提出していない」

「役員変更や本店移転の変更届を出し忘れていた」

「新しい工事を受注するため、早急に業種追加をしたい」

「現在の技術者で業種追加ができるか確認したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可の取得後も、安心して事業を継続していただけるようサポートいたします。

新規申請は行政書士事務所に依頼して取得できたから、その後の更新や業種追加などの申請は、費用を抑えるために事業者様自身で手続きを行いたいとお考えの場合も多いと思います。そんなとき、次にあげる手続きしていないことで許可の申請を受付けしてもらえなかったということがないように注意しましょう。

◇毎事業年度終了後に決算変更届を提出していない

事業年度終了後4か月以内に事業税の納税証明書と共に提出します。

納税証明書の発行期限が過ぎていて、発行してもらえない場合は、始末書を提出しなければなりません。

弊所に新規で更新をご依頼いただく中で最も多いケースです。提出されていない決算期分が多いほど、ご準備頂く書類も増え、作成にも大変時間がかかります。

◇変更届を提出していない

・役員の就任、辞任、重任登記

新たに役員が就任した場合は、会社謄本の他に新役員の登記されていないことの証明者や身分証明書を提出します。

・本店移転

移転先の事務所の使用する権限に関する書面（賃貸契約書、使用承諾書等）や、事務所の外観、内部の写真を提出します。内部の写真では、事務机やPC、応接室（あれば）の他に許可票が事務所のどの位置に掲示されているかがわかるように撮影した写真も提出します。

・商号変更　　等

商号変更した後で許可を申請する場合、社会保険や雇用保険の商号を変更したことが確認できる書類も必要になります。

変更内容によっては、添付書類の取得に時間のかかるものもあります。

・常勤役員等（経営業務管理責任者）や専任技術者が既に退職しているが、交代の変更届を出していない

事実発生時より2週間以内に変更届を提出します。

要件を満たした者がいない場合は、廃業届を提出し、許可は取り消しとなり、新たに要件を満たしてから「新規」で許可を申請し直すことになります。

◇役員、株主等が欠格要件に該当しているが、変更届を提出していない

正直に廃業届を提出しない場合、重い罰則がありますので注意が必要です。

• 業種追加の申請で、新規許可を取得してから一度も更新を迎えておらず、直近の決算書の純資産が500万円未満であり、500万円を調達できない場合（500万円以上の残高証明書を発行できない）

更新後に申請するか純資産５００万円以上の決算書や残高証明書を取得できるようになるまで申請できません。

他にも必要な書類がひとつでも不足していると許可を受付けてもらえません。

例えば、役員の身分証明書。これは本籍地のある市町村で発行してもらいます。

本籍地が遠方であることを知らずに申請ギリギリで取得しようとすると大変時間がかかってしまいます。後日提出しますという訳にはいかないので、時間に余裕を持って準備をしましょう。

至急業種追加の申請をしてほしい、更新期限が迫っているので早く手続きをしてほしいというご依頼に限って、過去の届出を怠っているというケースが多くみられます。

今後、至急業種を増やさなければならないといった場合も大いにあり得ます。各種変更届については、期限内に提出するように心がけましょう。

私は、約２０年前から行政書士として建設業者様のお手伝いをしてきました。数多くの手続きをする中で「成功する人」はどのような方なのかについて感じたことをお話いたします。

• 社交的である

これは、建設業だけではなく、経営者だけではなく「人として」成功するには共通の事項であると思いますが、成功している方はほぼ当てはまります。

• 計画性がある

建設業として起業するにあたり、場当たり的ではなく、計画性をもって居ることが重要であると感じます。

何年も前から起業に向けて準備をし、資金も用意している人がいる反面、急な思い付きで預貯金もほとんどなく起業する人がいるのも事実です。

果たしてどちらが成功する確率が高いでしょうか。答えは明らかです。

• 誠実である

当たり前のことですが、工期を守る、法令遵守、品質の良い仕事をする。

残念ながらこの当たり前のことができていない人が多いという印象を受けます。

• 従業員を大切にする

建設業は、他の業界と比較しても「人手不足」が深刻です。従業員を「経費」として捉え、できるだけ安くという社長さんがいるのも事実です。

逆に自社で働く従業員の待遇改善を考えている社長さんの会社は業績が伸びている印象を受けます。

• 異業種に手を出さない

私の知る限りでは、建設業の方が異業種に進出した場合、かなりの確率で失敗しています。仮に、失敗したとしてもその失敗の責任を社長が取り、社長自身の給与を下げる等の対応をとるのであればよいのですが、最悪なのは、社長の失敗なのに従業員の給与や賞与が減額になる等の場合です。

最悪、組織崩壊につながりますので十分注意をしてください。

以上「建設業で成功する方の特徴」について参考にしていただければと思います。

かつては３K（きつい、危険、きたない）と言われてきた建設現場ですが、建設業は近年大きく変わりつつあるのをご存じでしょうか？

建設業のDX

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ビッグデータやAIなどの最新デジタル技術を活用して、業務や組織を改革していくことで、近年は多くの企業や業界、自治体DXなど公共団体でもDX化が進んでいます。

このDXの波は建設業界にも来ており、国土交通省が推進している「i-Construction」、建設（Construction）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である「Con-Tech（コンテック）」などの造語を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。どちらもICTなどの最先端技術を建設現場に導入しようとする取り組みを示す言葉で、建設業のDXを推進しようとする意図があります。

DX化でどのような進化があったのか？

オックスフォード大学が認定した、10年後にはAIに奪われる仕事には、測量技術者、地図作製技術者、建設機器オペレーター、塗装工など多くの建設関係の業種がありました。さすがに、これらすべてが実現している訳ではありませんが、2023年現在でもDX化により建設現場には多くの進化が見られます。

例えば、AIに奪われる仕事にも上げられていた測量ですが、衛星を活用して測量する技術はほぼ出来上がりつつあり、トランシットを利用した現地での測量を行わなくても正確な測量が出来るようになる日も近そうです。同様に、建設重機の自動運転や鉄筋溶接ロボットの活用なども既に建設現場では行われていますし、土木工事ではドローンを活用する現場も多くなっています。

DX化による影響は？

こういったDX化により、危険作業の減少や労働効率の改善などが見られます。例えば、施工管理をアプリで一元管理する現場監督が増えており、各工程ごとの職長への連絡が一括で行えたり、時間単位での工期のズレもリアルタイムで共有できるようになり、連絡ミスや発注ミスを減らすことができます。

また、デジタルサイネージなどを使った、視覚による情報共有では、動画を使った外国人労働者への直感的な説明や、周辺住民へ向けた行程提示などに活用され、現場の負担が大きく減っています。

事実、国土交通省と建設業振興基金による調査によれば建設現場で働く女性技能者も年々増えており、15％程度となっているそうです。全産業での女性就労者の割合は40％を超えているので、まだまだ低い水準ではありますが、年々増えており、働きやすくなっている証拠だと思います。

働きやすい職場に近づく

かつて３Kとして嫌われていた建設現場ですが、DX化により働きやすい職場に変わりつつあります。

DXにより、生産性が向上し、事故も減ることで、建設現場の魅力が向上し、効率化が進むことでワークライフバランスもとりやすくなるでしょう。少ない作業員で事故や無駄も少なく作業ができれば、労働者の賃上げにもつながります。

公共工事においても、週休１日が当たり前だった建設現場で、週休２日を評価するような動きも出て来ておりDX化の影響により働き方改革も実現しつつあります。他業種では週休２日は当たり前ですので、人材不足が深刻な建設業界では、働きやすさはとても大切です。

また、国土交通省も建設キャリアアップシステム（CCUS）などを開始し、DXに合わせて人材確保を目指す動きも目立ちます。

建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や経験を客観的に評価し、キャリア形成や処遇改善につなげるシステムで、公共工事ではすでに36道府県と14の政令指定都市が導入しています。技能者にIDカードを持たせ、現場に入る際にカードリーダーにかざすことで、現場の経験を評価していく仕組みで、DX化により普及し始めた制度と言えるでしょう。

キャリアアップシステムが普及することで、技能者の経験を適切に評価することができ、労働者の賃上げにもつながります。

DX化の課題も多い

着実に進んでいる建設業のDXですが、課題も多いです。まず、現場作業員の高齢化です。少し古いですが、平成28年度の調査では、すでに現場作業員の34％が55歳以上であり、ITの活用などには馴染めない方が多いです。

同様に、外国人技能実習生も多く、高齢者や外国人がDXの活用に着いてこれない現場があるのも事実です。また、建設業は民間工事に比べ公共工事が40％を占める特殊な業界です。公共工事は行政が発注しますが、最先端技術は民間から普及していくのが常なので、公共工事に導入されるのはどうしても遅くなりがちです。

まとめ

最後に、課題も多い建設業のDXですが、徐々に普及して来ており、きつい・危険・きたないの３Kと言われていた建設現場も、給与・休暇・希望の新３Kと言われ、誰もが憧れる業界になるといいと思います。

建設業を経営している社長さんで

「もう、仕事辞めようかな」

「もう会社経営に疲れたな」

という方もいらっしゃると思います

でも、いざ会社を畳むとしても

「取引先に迷惑が掛からないだろうか」

「従業員の今後の生活は」

「子供は継ぐ意思がないし、後継者もいない」

等の悩みがあるのではないでしょうか。

今回は、建設業を経営されている方向けに「事業承継」について説明したいと思います。

一般的には、事業承継として大きく３つの方法挙げられます

◇親族内承継

お子さん等に承継させる場合です。この親族内承継を望む方が多いと思うのですが、お子さんにその意思がないというケースが増え、年々割合は減少し、現在では３０％程度まで減少しているようです。

メリット

・社内や取引先等周囲の理解、納得を得られやすい

「社長の子供が後を継ぐ」というのは、一般的には常識のとなっているので周囲の理解が得やすいということになると思います。

・株の承継に関し「贈与」「相続」「売買」等の複数の選択肢があり、税金面でも有利です。

デメリット

・親族の中に適任者がいるとは限らない

たとえば「長男だから」という理由で承継させた場合、資質がなく経営悪化ということもあります。

・相続人が複数いる場合、株の承継に関し相続問題が起こる可能性があります。

◇親族外承継

親族の中に適任者がいない場合に、役員や従業員の中から適任者を選任するケースです。

メリット

・親族でなくても会社を承継できるということは、従業員にとって夢のある会社ということになります。

デメリット

・株を買い取る必要があるため資金が必要になります。

・会社に負債がある場合、株だけでなく「負債の個人保証」も新代表者が引き継ぐことになります。

・従業員の中から「新社長」が誕生した場合、それまでの社内の序列が入れ替わることにより「軋轢」が生じる可能性があります。

◇M＆A

親族や従業員に適任者がいない場合に、第三者に譲渡するケースです。

メリット

・親族や従業員等が承継する場合に問題となる「資金面」の心配がいらない。

・旧オーナーは個人保証等の問題から完全に開放される。

デメリット

・必ずしも希望額での買い手が見つかるとは限らない

・オーナーが替わることにより取引先の理解を得られない場合がある

・会社の待遇、方針が変わることにより退職者が出る場合がある

◇廃業

廃業とは、事業を廃止し、会社を閉じることです。

メリット

・なし

デメリット

・残余財産がある場合、みなし配当となり①～③と比較して多くの税金がかかる

・従業員の雇用が守られず、又補償に多額の費用が掛かる

いかがでしたでしょうか

「もう仕事を辞めたい」と思っても、その辞め方にはいくつかの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

私たちは新潟の建設業者様の廃業・事業承継を支援しております。

どうぞお気軽にご相談ください。