新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
一括下請とならないためには。元請が工事の実施に「実質的に関与」していなければ
なりません。
単に現場に技術者を置くだけではなく、請け負った建設工事全体について
を行うことが必要です。
一括下請に当たる例
一括下請の場合、元請のみならず下請業者も罰則の対象となります。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業法では、一括下請が禁止されております（建設業法第２２条）。
なぜ、禁止なのでしょうか？
違うケースに置き換えてみます。
貴方が建設業許可を取得したいと思い、ある行政書士に書類作成を依頼しました。
ところが、その行政書士は自分で手続きをせず、他の行政書士に丸投げし、マージン
だけを取る。
如何でしょうか。依頼した人は、「自分ができないなら他の行政書士に頼むから始めか
らそう言ってくれればいいのに」と思うのではないでしょうか。
公共事業の場合は、国民の納めた税金が財源であるため完全に一括下請は禁止とな
ります。
民間工事の場合は、発注者が納得して工事を依頼しているのであればOKということ
になります（納得する人がいるかどうかは別ですが）。
ただし、この民間工事の中でも「共同住宅」だけは、除外されています。
どういう趣旨なのか調べてみたのですが、なかなかダイレクトに書いてある書籍は見つ
かりませんでしたので、間違っているかもしれませんが私なりの解釈です。
例えば、発注者がマンションを建設して分譲し、利益を得たいと考えたとします。
なるべく建設費を安くしたいと考え、施工業者も決まりました。ただ、マンション完成後
の分譲のことを考えると有名ブランド名があったほうがいい。
有名なブランド力がある会社に元請として名前だけを貸してもらい、元請はマージンだけ
を得て何もしない。
結局、いくら発注者が納得していても損をするのは「ブランド力を信用してマンションを
購入した一般市民」なのです。
一括下請禁止の趣旨は、マージンだけを得るブローカーの排除し、国民の利益を守る
ということになります。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
返金保証や成功報酬をPRしている事務所も多い印象です。
当事務所では、どちらも採用しておりません。
今までの１０年以上の実績の中で当事務所が要件を満たしていると判断した案件は１００％許可されております。
形式上要件を満たしている場合でも、虚偽案件等の恐れがある場合は、お断りしております。（その後、他の事務所に依頼をして取得されたとお聞きする場合もありますが・・）
依頼する立場からすると返金保証や成功報酬というのは安心感がありますね。
例えば、５年以内に暴力団員だったというのは欠格事由になりますが、行政書士は御依頼者本人の申告のみで判断することになりますが、これで不許可になっても行政書士に責任はないわけですよね。同様に「補佐経験」の書類を前の職場からもらえるということで、信用して申請をしたら、その前の職場がそのような書類を作成しただけで、「補佐経験」の実態はなかったという場合もあります。
繰り返しますが、当事務所では要件を満たしている場合は、許可率１００％です。
実際、申請したけれど当事務所の何らかの不手際で許可が出ないということは今後も考えられないと思います。
依頼される立場からすると「行政書士」がすべて対応というのが安心感があり、ベストだと私は思います。
ただ、行政書士本職がが対応しているが、案件がなかなか進まない
スタッフが対応しているが、スムーズに取得できた
後者の方がいいに決まっています。
弁護士でも税理士でもそうですが、全て本職が対応するからいいというわけではないと思います。（本職が案件を全く把握していないというのは職責上重大な問題だと思いますが）
本職がすべて対応して、スムーズに取得できるのであればそれが一番でしょう。
「建設業許可を専門にしている行政書士以外に頼むべきではない」等のPRを見ることもあります。
これもどうでしょうか
建設業許可専門と言いながら仕事が遅い
建設業許可以外にも、入管や法人設立等手広く行っており、建設業許可の仕事はスピーディーに処理してくれた
よくある話だと思います。
もちろん建設業許可専門で仕事もしっかりされる方もいらっしゃると思いますし、そういう方がいればベストでしょう。
これは、建設業許可やその他行政書士業務に限らず当たり前のことですね。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可を行政書士に依頼するにあたってどのような基準で選べばよいか
いくつかの行政書士のサイトを見ての感想です
なかなかいないと思いますが・・
一つずつ見てみましょう
何事も安いほうが嬉しいですよね。特に許認可の場合は、弁護士さんの仕事と違い誰がやっても結果は同じ訳ですから。
ただし、
Ａ行政書士 ８万円 申請まで３か月 質問に対する回答が遅く、その他の対応も時間がかかる
Ｂ行政書士 １５万円 申請まで１か月 全ても対応が早い
金額は違いますが、対応もかなり違ってきます。
まあ安くて素早い対応というのが一番なのでしょうが・・
これはどうでしょうか。今はＺＯＯＭや電話メール等の手段で連絡は取れますし、
あまり関係ないような気がします。
ただし、当事務所ではご本人確認もあり原則初回はご面談をお願いしております。
経験豊富と経験と比べたら経験豊富がよいに決まっています。
でも、経験豊富な人も未経験の時があったわけで、その時に依頼してくれた人がいたから今があるわけです。
経験が少なくても勉強熱心で意欲のある方ならよいのではないでしょうか。
これについては、言うまでもありません。
少し長くなったので次回に続きます。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
よく聞かれる質問ですが「建設業許可を取得し取得したいのですが、行政書士に頼まなくて
自分でできますか？」
登記や税務申告、又は訴訟でさえご自身でやられる方がいますので、
当然、建設業許可も自分でできます。
もし、ご自身で申請できる場合は、行政書士費用が十数万浮くことになりますので、
大きいと思いますが、労力は相当かかると思いますので、その比較ということになる
でしょう。
建設業許可に限らず、普段から書類作りが得意な方は、挑戦してみるのもいいと思います。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
当事務所が、なぜ建設業許可の業務に力を入れているか。
単純に代表の私の前職が建設業勤務であり、下記の資格を取得しております。
開業当初、税理士さんからのご紹介で少しずつお客様が増えまして現在に立っております。
ご依頼のルートとしては、税理士さん７０％、過去に建設業許可を取得された方からの
ご紹介３０％といった感じです。
残念ながらホームページからのご依頼はゼロといったところですが、それでも多くの実績を
積ませていただいているということは、当事務所の仕事が素晴らしく評価されている？
ということなのでしょうか。（笑）
ホームページでは、あまり伝わらないかもしれませんが、実際当事務所のスタッフの対応に
は、絶対の自信があります。
ご依頼いただいたお客様には、必ずご満足いただけるものと思いますので、是非よろしくお願
いいたします。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可に限らない話なのですが、
「建設業許可は経験豊富な行政書士に頼むべきなのか？」
できれば経験豊富な行政書士いいのでしょうが、必ずしもそうではないと思います。
今、経験豊富と唄っている行政書士は初めから経験豊富だったのでしょうか？
その経験豊富な行政書士も経験ゼロなのに依頼してくれる方がいて、初めての受任が
できたはずであり、経験が少ない段階で依頼してくれる方がいたから経験豊富になれ
たのではないでしょうか。
経験豊富な行政書士の「経験の少ない行政書士に頼むべきではない」という宣伝は、
過去の経験がゼロまたは少ない自分に依頼してくれたお客様を否定することになるので
はないでしょうか。
経験が豊富でも仕事がいい加減な行政書士もたくさんいます。
逆に、経験はないが誠実で一生懸命対応してくれる行政書士もいます。
最終的には人柄、仕事に取り組む姿勢なのかなあと思います。
因みに当事務所は、経験も豊富で、人柄も良いです（笑）
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建設業許可を取得する場合や取得した後の変更届、更新等の手続きをする場合、
必ずしも行政書士に頼まずご自身でされる方もいると思います。
では、行政書士に頼む場合、どういった基準で選べばいいのか。
一般の方から見ると
行政書士＝建設業許可の手続きができる
と思いがちですが、必ずしもそうではありません。
では、「建設業許可を取り扱う行政書士の中で力量の差はあるのか」
あるかもしれないですが、大きな差はないと思います。
仮に要件の判断が微妙な場合は、念のため役所に確認をします。
これをやれば、役所の判断次第なので力量の差は出ないということになります。
行政書士が聞き取りをした段階で、要件を満たしていないと判断した場合でも、
その後、依頼者から「前の職場から書類をもらえる」と言われることがあります。
要するに、要件を満たしていないのに前の職場から要件を満たしていたという書
類をもらえるということです。
残念ながらこのような依頼を受ける行政書士が存在します。
建設業許可は何のために存在するのか、行政書士という資格制度はなぜ必要なのか
当事務所は、正当な手続きで建設業を応援していきたいと考えております。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可の２９業種の中に「屋根工事」があります。
所謂「板金屋」さんが屋根の工事をする場合、「板金工事」「屋根工事」どちらになるでしょうか
この場合は、「屋根工事」ということになります。
次に太陽光パネルの設置はどうでしょうか
既存の屋根に太陽光パネルを設置する場合は、「電気工事」
太陽光パネルと屋根が一体となっているものを設置する場合は「屋根工事」となります。
新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。
建設業許可を取得された事業者様には毎年決算期から４か月以内に決算変更届を
提出することが義務付けられております。
しかしながら当事務所には、一年に１社位「更新の時期ですが、５年分決算変更届やってません」
という方が来られます。
５年分まとめてということ且つ更新の時期が迫っているということなので、こちらも大変なのです
が、これを機に新たなお取引が始まるということにもなりますのでスタッフ一同「笑顔で」お受け
しております。
決算変更届でお困りの方は是非ご相談ください。
個人法人問わず、皆様のお悩みを解決いたします。トラストへお気軽にご相談ください！
