「解体工事業」は平成になって追加された２９番目の業種です。

解体工事業という業種が出来る前までは「とび・土工・工事業」の許可を持っていれば、現在の「解体工事業許可の中で請け負える工事」も請負可能でしたが、平成２8年以降とび・土工・コンクリート工事業から解体工事業が分離する形で２９番目の業種として新設されました。

「許可」と「登録」の違い

請負金額が500万円以上の解体工事又は、解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1,500万円以上）を行う場合は、建設業許可が必要です。

なお、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」に係る建設業許可を持たず、解体工事を行う場合は、元請・下請の別に関わらず、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

言い換えると、解体工事を行う予定があれば、

500万（税込）未満であれば　登録

500万（税込）以上であれば　許可

になるということです。

余談ではありますが、「土木工事業」「建築工事業」をお持ちの場合は登録がなくても500万未満の工事を請負うことが可能です。

（新潟県HP　「解体工事業の登録について」参照）

解体業許可取得のメリット

許可と登録どちらが取りやすいかというと、提出する書類に数でいえば「登録」が圧倒的に少なくなります。ですが、実務経験証明書を作成する場合が多いので、許可を取得するのと、そこまで大きく変わらないと考えていいです。

もし、許可を取得する要件が揃っているのであれば、断然に「許可」を取得することをオススメします。

許可を取得していれば、いざ500万以上の仕事を請負うことがあった場合、再度許可を取得する為の手続きをしなくてもいいからです。

「許可」と「登録」もなく請け負った場合の罰則

解体工事業の登録をせずに解体工事業を行った場合は、罰則が適用されます。

もし、解体工事業の登録をせずに500万円未満の解体工事を行った場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。 加えて、罰金以上の刑を科せられたことは登録拒否事由に該当するため、その後2年間は解体工事業登録ができなくなってしまいます。

「許可」について

解体業の許可を取得するには、建設業のヒト・モノ・カネのなかでも「人」の要件がクリアすれば取得にグッと近づきます。

解体業は下記の資格と場合によっては実務経験をあわせることで専任技術者としての要件を満たします。

（注意1参照）　解体工事業について技術検定にかかる資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験資格にかかる資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要。

（注記４参照）    解体工事施工技士試験とは、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する試験。

（実○参照）　　資格と実務経験○年の証明が必要

解体工事に関する資格がない場合

□解体工事業（とび・土工・コンクリート工事業）の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある

□解体工事業（とび・土工・コンクリート工事業）の許可を持っておらず、登録をしている会社に勤務して、10年間の実務経験がある

(学歴によって５年、若しくは３年で大丈夫な場合もあります）

上記2点をクリアしていれば資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。

「登録」について

「許可」についてご紹介しましたが、上記にもありますように解体業を取得するには限られた資格や実務経験が必要になりますので、要件が合う人がいない場合もあります。

登録にも専任技術者ではなく「技術管理者」といわれる方を選出する必要があります。

資格がない場合

登録の場合は許可が実務経験10年に対し、8年と2年分短い期間で認められます。ただし、解体工事に関する実務経験については、許可と同じ、必要な建設業許可又は解体工事業登録を受けて請け負ったものに限り、認められます。

まとめ

解体業をする上で許可もしくは登録が必要なことをご説明させていただきました。冒頭でもご説明しましたが、解体業は平成28年から新たにできた業種です。

ご取得前に考えていただきたいのですが、例えば、内装のフルリノベーションのため解体工事は「解体工事業」ではなく内装工事のための解体なので「内装仕上工業」となります。（「内装解体のみ」の工事になれば「解体工事」が必要）

今行っている工事が本当に建設業法の”解体工事業”に該当して、必要なのかという点も重要になります。

防水工事（新規許可）

許可年月日：令和６年８月３０日

新潟市東区

税理士事務所様からご紹介頂きました。

元請けとして工事を請け負う場合と下請けとして工事を請け負う場合で異なります。

一般建建設業許可業者が「元請」で工事を請負う場合、下請に出す工事の金額の合計は4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）でなければなりません。

下請けに出す金額が合計で4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）になる場合は特定建設業許可が必要になります。

一般建設業許可業者が「下請」で工事を請負う場合は、金額に制限はありません。

いくらの工事であっても請け負うことができます。1次下請けも2次下請けも同様です。

下請けに出す金額の合計という考え方なので、すべての工事を自社だけで施工するという業者であれば、工事の金額にかかわらず一般建設業許可で請け負うことができます。

材料費の考え方

建設業法施行令に「注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。」と定められています。

注文者が材料を提供する場合は、その材料費及び運送費も請負金額に含めるとされています。

軽微な建設工事かどうかを判断するときには、材料費、運送費も含めて考えます。

例えば以下のようなケースです。

材料費（注文者が提供）：300万円
運送費（材料を運ぶ費用）：50万円
請負金額：300万円

請負金額が500万円以上ではないため、建設業許可は不要だと勘違いしてしまいそうですが、軽微な建設工事か建設業許可が必要な建設工事であるかを判断するときには、材料費、運送費も含めて考えます。

そのため、この工事の場合は、請負金額に材料費と運送費を含めた650万円となり、建設業許可がないと請け負うことができません。

一般建設業許可と特定建設業許可では

一般建設業許可では、材料費と請負金額を合わせた金額で建設業許可が必要であるか判断しますが、特定建設業許可が必要かどうかを判断する場合は、元請が提供する材料費は考慮しません。

消費税の考え方

一般建設業許可が必要であるか

受注金額に消費税を含めて判断します。例えば受注金額が税抜き460万円であった場合、消費税を加算した506万円を総額として考えるため、この工事を受注する際には一般の建設業許可が必要になります。

特定建設業許可が必要であるか

特定建設業の判断基準である4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に、消費税を含めて判断します。例えば、工事代金を4,100万円として下請業者に発注する場合、消費税を加算した4,950万円を総額として考えるため、特定建設業許可が必要になります。

まとめ

• 軽微な工事か建設業許可が必要な工事であるか判断するには請負金額に材料費・運搬費を含める
• 特定建設業許可が必要な工事であるか判断するには、請負金額のみで材料費・運搬費は含めない
• 請負金額は消費税込みで考える
• 特定建設業許可が必要であるか判断する必要があるのは元請工事についてのみ
• 一般建設業許可業者が「元請」で工事を請負う場合、下請に出す工事の金額の合計は4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）。下請けに出す金額の合計が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）になる場合は特定建設業許可が必要。
• 一般建設業許可業者が「下請」で工事を請負う場合は、いくらの工事であっても請け負うことができる。

【事例】

①電気配線工事（主たる工事）において、主たる電気工事をすべてＡ社に下請けさせ、自らは付帯する内装工事を施工する。

②450万円で請けた工事を事情により施工できなくなり、やむなく 450万円でＡ社に下請けとしてすべて施工させる。

これらは「一括下請負」とされるものになります。

一括下請負とは

① 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合

② 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機 能を発揮する工作物の建設工事について､自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合

（国土交通省　平成２８年１０月１４日 国土建第２７５号より）

請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせることは「一括下請負」、「丸投げ」とされて、建設業法で禁止をされています。

【建設業法】

（一括下請負の禁止）
第二十二条　建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。
３　前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
４　発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

要約すると、

• 元請業者に対しての一括下請負を禁止
• 下請業者に対しての一括下請負を禁止
• 公共的な施設以外であり、発注者の書面または電子書面があれば一括下請負は可能

下請けに出した業者も、その仕事を引き受けた業者もどちらも罰せられます。

もちろん、下請け間（一次下請け、二次下請け…）でも禁止されています。

また、建設業許可を持っている、持っていない関係ありませんので注意が必要です。

罰せられる内容としては、「指示及び勧告」の対象となり、「指示及び勧告」にも従わない場合は「一年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部の停止を命じることが出来る」とされております。

◆そもそも、なぜ一括下請負が禁止とされているのか

国土交通省が一括下請負の禁止に係る判断基準の明確化した「平成28年10月14日国土建第275号」の記載内容によると、下記の通りになっています。

（１）建設工事の発注者が受注者となる建設業者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等様々な角度 から当該建設業者の評価をするものであり、受注した建設工事を一括して 他人に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して当該建設業者に寄せた信頼を裏切ることになる。

（２）また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件 の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生するとともに、施工能 力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、 建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。

要するに、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ることになりますし、施工責任があいまいになることで、手抜き工事や労働条件の悪化につながるおそれがあります。

そして、一括下請負が認められることで中間搾取を目的とした施工能力のない不良な建設業者が生まれかねません。

実質的に関与していることがポイント

どこからが一括下請負にあたるかどうかの判断基準は工事に実質的に関与しているということです。では、ここでいう「実質的関与」とは

元請負人が自ら『施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導』等を行うことを言います。

国土交通省からもこのようにまとめられています。

（国土交通省ホームページ　平成28年10月14日より）

単に主任技術者等を配置しているだけでは主体的に関わっているとみなされません。

主体的な関わりがない場合は実質的な関与がないとされるのです。

まとめ

今回は建設業界で禁止されている一括下請負についてご紹介させていただきました。

せっかく建設業許可を取得したものの建設業法に違反して処分を受けてしまうということは避けたいところです。

建設業許可が一旦取り消し・剥奪されてしまうとその時点から５年間は許可の再取得ができなくなってしまいますし、建設業許可がなくなると実質的に建設業の営業ができなくなり、建設業としての事業の継続が危うくなります。

知らないうちに法令違反していた、なんてことにならないよう注意しましょう。

建設業許可を取得したいと考えている方から、次のようなご相談をいただくことがあります。

「建設業を20年以上やっていますが、資格を持っていません。建設業許可を取得できますか？」

「以前勤めていた建設会社で10年以上現場経験がありますが、実務経験として認められますか？」

「過去に勤めていた会社が廃業しています。実務経験を証明することはできますか？」

「建設会社の役員経験がありませんが、建設業許可を取得する方法はありますか？」

結論から申し上げますと、国家資格を持っていなくても、一定の実務経験があれば建設業許可を取得できる可能性があります。

ただし、建設業許可では、単に長年建設業に携わってきたというだけでは認められません。

重要なのは、必要な経験年数を満たしていることと、その経験を客観的な書類で証明できることです。

実際、建設業許可の申請において、過去の実務経験を証明することが最も難しい手続きの一つといっても過言ではありません。

今回は、実際のご相談事例を交えながら、建設業許可に必要な実務経験の年数、証明方法、必要書類、注意点について詳しく解説します。

1．建設業許可の取得にはどのような経験が必要？

建設業許可を取得するためには、さまざまな要件を満たす必要があります。

その中でも、特に重要なのが次の2つです。

① 建設業の経営業務を適正に管理する体制が整っていること

② 営業所技術者等を配置していること

以前は、これらの要件について「経営業務の管理責任者（経管）」と「専任技術者（専技）」という言葉が一般的に使われていました。

現在は制度改正により、経営業務の管理体制に関する要件が見直され、技術者についても「営業所技術者等」という名称が使用されています。

なお、一般建設業許可と特定建設業許可では、営業所技術者等に求められる要件が異なります。

今回の記事では、主に一般建設業許可を取得する場合について解説します。

経営業務の管理体制に関する要件

建設業許可では、建設業の経営について一定の経験を有する常勤役員等を配置する方法などにより、適切な経営業務の管理体制を確保する必要があります。

代表的な要件としては、次のようなものがあります。

• 建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験があること
• 建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験があること
• 建設業に関して6年以上、経営業務の管理責任者を補佐した経験があること

これらのほかにも、一定の役員経験と補佐者の配置を組み合わせる方法などがあります。

重要なのは、必ずしも建設会社の代表取締役を5年以上経験していなければならないわけではないということです。

個人事業主としての経営経験や、一定の要件を満たす管理職としての経験などが認められる場合もあります。

ただし、役職名だけで判断されるわけではなく、実際にどのような業務を担当していたかが重要になります。

営業所技術者等に関する要件

一般建設業許可では、営業所ごとに、取得する業種に対応した技術的な要件を満たす営業所技術者を配置する必要があります。

代表的な要件は次のとおりです。

• 対象業種に対応する国家資格等を保有している
• 原則として10年以上の実務経験がある
• 指定学科を卒業し、所定の実務経験がある
• その他、法令で認められる要件を満たしている

例えば、建築施工管理技士や土木施工管理技士などの資格を持っていれば、資格の種類や取得したい業種に応じて、実務経験10年の証明が不要になる場合があります。

一方、資格を持っていない方でも、一定の実務経験を証明できれば営業所技術者になれる可能性があります。

2．実際のご相談事例｜建設会社から独立して建設業許可を取得したい

ここで、建設業許可の実務経験に関するご相談事例をご紹介します。

※以下は説明のために経歴や時期を整理した事例です。

ご相談内容

Kさんは、長年建設業に携わってきた方です。

これまで勤めていた建設会社から独立し、新たに会社を設立して建設業許可を取得したいと考えています。

Kさんの経歴は次のとおりです。

勤務先：Y工業

• 平成20年1月から建設業許可を取得
• 平成25年にKさんが入社
• 平成31年4月に工事部長に就任
• 令和4年4月に取締役に就任
• 令和6年4月に独立を検討

また、Kさんは平成25年以前にも、別の建設会社で役員を務めた経験がありました。

ただし、以前の会社は建設業許可を取得していませんでした。

今回、Kさん自身が新会社の常勤役員等となり、営業所技術者も兼ねることを想定しています。

この場合、まず確認する必要があるのは次の3点です。

① Y工業が取得していた建設業許可の業種と許可期間

② Kさんの役員経験や経営業務に関する経験

③ Kさんが実際に従事していた建設工事の内容と期間

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3．経営業務の管理責任者としての経験は認められる？

まず、Kさんの経営経験について確認します。

Kさんは令和4年4月から令和6年4月まで、Y工業の取締役を務めています。

この期間については、履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書などによって、役員として在籍していたことを確認できます。

しかし、役員としての在籍期間は2年間です。

代表的な要件である5年以上の経営経験を満たすには、さらに経験を確認する必要があります。

そこで重要になるのが、工事部長として勤務していた期間と、以前勤めていた建設会社での役員経験です。

工事部長の経験は経営経験として認められる？

Kさんは平成31年4月から工事部長を務めていました。

しかし、工事部長という肩書があれば、その期間がすべて経営業務の管理責任者としての経験に認められるわけではありません。

例えば、現場の工程管理や施工管理だけを担当していた場合には、経営業務の管理経験として認められない可能性があります。

一方、会社の経営に関する一定の権限を持ち、経営業務を総合的に管理していた場合には、経験として認められる余地があります。

また、経営業務の管理責任者を補佐する立場で、財務管理、労務管理、業務運営などに携わっていた場合には、別の経験要件に該当する可能性もあります。

ただし、経営業務の管理責任者に準ずる地位での管理経験と、補佐経験では、必要な年数や認められる業務内容が異なります。

そのため、実際の役職、権限、担当業務、組織上の位置づけなどを詳しく確認する必要があります。

建設業許可を持っていない会社での役員経験は？

Kさんには、以前勤めていた建設会社での役員経験もあります。

この会社は建設業許可を取得していませんでした。

ここで誤解されやすいのですが、建設業許可を取得していない会社での経営経験であっても、建設業を実際に営んでいたことなどを証明できれば、認められる可能性があります。

例えば、建設業許可が不要な軽微な建設工事を継続的に請け負っていた会社での経営経験です。

ただし、その会社が建設業を営んでいたことや、Kさんが役員として経営業務に携わっていたことを証明する必要があります。

そのため、建設業許可を取得していた会社での経験と比べると、必要な資料の収集に時間がかかることがあります。

4．資格がなくても10年の実務経験で建設業許可は取得できる？

次に、営業所技術者の要件について説明します。

一般建設業許可では、対象となる業種について原則10年以上の実務経験があれば、資格を持っていなくても営業所技術者として認められる可能性があります。

例えば、塗装工事業の許可を取得したい場合、塗装工事に関する10年以上の実務経験が必要になります。

ただし、単に建設会社に10年間勤務していたというだけでは足りません。

その期間に、取得したい業種に該当する工事の実務に携わっていたことが必要です。

例えば、建設会社に15年間勤務していても、そのうち塗装工事に従事した期間が6年間しかなければ、原則として塗装工事業の10年実務経験を満たしません。

また、一般事務や経理業務だけを担当していた期間についても、通常は工事の実務経験として認められません。

重要なのは、勤務先の業種ではなく、本人が実際に従事した工事内容です。

5．指定学科を卒業していれば実務経験が短縮される場合もある

営業所技術者になるために、必ず10年間の実務経験が必要というわけではありません。

学校で所定の指定学科を修了している場合には、必要な実務経験が短縮されることがあります。

代表的な例は次のとおりです。

なお、専門学校については、学校・課程の要件や称号の有無などを確認する必要があります。

また、指定学科は取得したい建設業許可の業種によって異なります。

例えば、土木工学、建築学、電気工学など、工事業種に応じた学科が定められています。

学校の名称だけでは判断できないこともあるため、卒業証明書や成績証明書などを確認することが重要です。

さらに、一定の施工管理技術検定の合格者などについては、制度改正により、所定の実務経験と組み合わせて営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ただし、すべての業種に適用されるわけではありません。

6．10年の実務経験は連続していなくてもよい？

「以前の会社で6年間、現在の会社で4年間、同じ工事を担当していました。この場合、10年の実務経験になりますか？」

このようなご質問もあります。

結論として、実務経験は必ずしも連続した10年間である必要はありません。

例えば、次のような場合です。

• A建設会社で塗装工事を6年間経験
• その後、別の仕事に従事
• B建設会社で塗装工事を4年間経験

この場合、両社での経験が要件に適合し、証明できれば、合計10年間の実務経験として認められる可能性があります。

また、経験した会社が複数であっても構いません。

会社員としての経験と個人事業主としての経験を合算できる場合もあります。

ただし、経験した期間が重複している場合には、同じ期間を二重に計算することはできません。

さらに、何十年も前の経験であっても、証明できれば認められる可能性があります。

問題になるのは、古い経験ほど証拠となる書類が残っていないことです。

7．建設業許可の実務経験はどのように証明する？

建設業許可の申請で最も苦労することが多いのが、実務経験の証明です。

本人が「10年以上経験があります」と説明するだけでは認められません。

実際に経験した工事の内容や期間を、客観的な資料で証明する必要があります。

営業所技術者の実務経験を証明する場合には、原則として「実務経験証明書（様式第九号）」を作成します。

この証明書には、実務経験の内容や期間などを記載します。

ただし、実務経験証明書を提出するだけで必ず認められるわけではありません。

申請先の行政庁が求める裏付け資料も必要になります。

実務経験を証明する主な書類

一般的には、次のような書類が使用されます。

• 建設工事の請負契約書
• 工事の注文書・請書
• 工事代金の請求書
• 工事台帳
• その他、工事内容や実施時期を確認できる資料

これらの資料によって、取得したい建設業許可の業種に該当する工事を行っていたことを確認します。

例えば、塗装工事業の実務経験を証明する場合には、塗装工事を請け負っていたことが確認できる資料が必要です。

請求書に単に「工事一式」としか記載されていない場合には、具体的な工事内容を確認するための追加資料が必要になることもあります。

なお、必要な資料や確認対象となる期間は、許可行政庁によって異なります。

新潟県で申請する場合も、最新の「建設業許可申請等の手引き」に基づいて確認することが重要です。

8．以前勤めていた会社に実務経験を証明してもらえない場合は？

実務経験の証明で、特に多いのが以前の勤務先に関する問題です。

例えば、次のようなケースです。

「以前の会社を退職するときに社長とトラブルになった」

「会社に実務経験証明書の作成をお願いしたが、断られた」

「以前勤めていた会社が廃業している」

「昔の会社の社長と連絡が取れない」

このような場合、実務経験の証明が難しくなることがあります。

ただし、以前の勤務先から証明を受けられないからといって、必ずしも建設業許可の取得を諦めなければならないわけではありません。

過去の請負契約書、注文書、請求書などの資料が残っていれば、別の方法によって経験を確認できる可能性があります。

もっとも、どのような方法が認められるかは申請先の行政庁の取扱いによります。

特に、以前の会社の協力を得られない場合には、事前に行政庁へ相談することをおすすめします。

9．建設業許可を持っていない会社での実務経験は認められる？

「以前の勤務先は建設業許可を持っていませんでした。それでも10年の実務経験として認められますか？」

こちらもよくいただくご質問です。

結論として、建設業許可を取得していない会社での経験でも、認められる可能性があります。

例えば、建設業許可が不要な軽微な建設工事を継続的に行っていた会社での実務経験です。

ただし、建設業許可を取得している会社での経験と比べると、証明に必要な資料が多くなることがあります。

許可を取得している会社の場合には、過去の許可情報などによって、会社が対象業種の建設業を営んでいたことを確認しやすい場合があります。

一方、許可を持っていない会社では、実際にどのような工事を行っていたのか、工事の契約書や請求書などによって確認する必要があります。

また、勤務先が建設業を営んでいたことだけでなく、本人がその工事に従事していた期間についても確認が必要です。

そのため、建設業許可を持っていない会社での経験を証明する場合には、できるだけ早い段階で資料を集めておくことが重要です。

10．個人事業主としての実務経験も認められる？

個人事業主として建設業を営んでいた期間についても、実務経験として認められる可能性があります。

例えば、個人で内装工事を12年間行っていた方が、法人を設立して内装仕上工事業の許可を取得したい場合です。

この場合、過去の工事実績や事業を営んでいた期間を証明できれば、営業所技術者の実務経験として認められる可能性があります。

証明資料としては、次のようなものが考えられます。

• 確定申告書の控え
• 工事の請負契約書
• 工事代金の請求書
• 工事台帳
• その他、事業実態を確認できる資料

ただし、確定申告書だけで具体的な工事業種まで確認できるとは限りません。

そのため、工事内容を確認できる資料と組み合わせて証明することが重要です。

また、個人事業主としての経験は、営業所技術者の実務経験だけでなく、経営業務の管理責任者としての経験に該当する場合もあります。

11．複数の建設業許可を取得する場合、実務経験は重複して使える？

建設業許可は29業種に分かれています。

そのため、複数の業種の許可を取得したいと考える方も多くいらっしゃいます。

例えば、塗装工事業と内装仕上工事業の両方を取得したい場合です。

ここで注意したいのが、実務経験の期間の重複です。

原則として、同じ期間を複数業種の10年実務経験として重複して計算することはできません。

例えば、平成22年4月から令和4年3月までの12年間、塗装工事と内装仕上工事の両方を行っていたとします。

この場合、同じ12年間をそのまま塗装工事業の12年、内装仕上工事業の12年として計算することは、原則としてできません。

したがって、実務経験だけで複数業種の許可を取得する場合には、経験期間の整理が重要になります。

ただし、一定の関連業種については、実務経験の振替えなどの特例が認められる場合があります。

また、対象業種に対応する国家資格等を持っている場合には、実務経験10年の証明が不要になることもあります。

そのため、複数業種の許可取得を検討している場合には、資格や実務経験を総合的に確認することをおすすめします。

12．経営業務の管理責任者と営業所技術者は同じ人でもよい？

建設業許可の取得を検討している方から、次のようなご質問をいただくことがあります。

「一人で会社を設立する予定ですが、自分が経営業務の管理責任者と営業所技術者の両方になることはできますか？」

結論として、両方の要件を満たしていれば、同じ人が兼ねることは可能です。

例えば、長年個人事業主として建設業を営んできた方が法人を設立する場合です。

その方が経営業務の管理体制に関する要件を満たし、さらに営業所技術者として必要な資格や実務経験を持っていれば、兼任できる可能性があります。

ただし、営業所技術者には営業所における常勤性や専任性などが求められます。

また、他の会社で常勤勤務している場合などには、要件を満たさない可能性があります。

そのため、会社設立前に兼任の可否を確認しておくことが大切です。

13．実務経験の証明でよくある失敗

建設業許可の申請では、実務経験が十分にあると思っていても、証明資料が不足しているために申請が難しくなることがあります。

代表的な例をご紹介します。

① 請求書を処分してしまった

過去の工事実績を証明するために請求書を確認しようとしたところ、古い書類をすべて処分していたというケースです。

特に、10年以上前の資料になると、保存されていないことも珍しくありません。

② 工事内容が書類から確認できない

請求書に「工事代金」「施工費」などとしか記載されておらず、具体的な工事内容がわからないケースです。

建設業許可では、取得したい業種に該当する工事を行っていたことを確認する必要があります。

そのため、工事内容が不明確な場合には、追加資料が必要になることがあります。

③ 在籍期間は証明できても工事経験が証明できない

社会保険の加入記録などによって、建設会社に10年以上勤務していたことは確認できても、実際にどのような工事に従事していたかを証明できないケースです。

勤務期間と実務経験の期間は、必ずしも同じではありません。

④ 経営経験と技術経験を混同している

建設会社に長く勤務していたからといって、経営業務の管理責任者としての経験が認められるわけではありません。

また、建設会社の役員であったからといって、当然に営業所技術者としての実務経験が認められるわけでもありません。

それぞれの要件を別々に確認する必要があります。

14．建設業許可を取得する予定があるなら、今から書類を保存しておきましょう

将来的に建設業許可の取得を考えている方には、工事関係書類を整理して保存しておくことをおすすめします。

特に、次のような情報が確認できるようにしておくとよいでしょう。

• 工事を行った年月
• 工事の名称
• 工事の具体的な内容
• 発注者
• 請負金額
• 工事の契約関係を確認できる書類

これらを整理しておくことで、将来の実務経験の証明がスムーズになる可能性があります。

また、建設業許可を取得していない会社で勤務している方や、個人事業主として営業している方は、特に注意が必要です。

現在は必要ないと思っている書類でも、将来、建設業許可を取得する際に重要な証明資料になることがあります。

15．建設業許可の実務経験は申請前の確認が重要

建設業許可の実務経験については、申請書を作成する前の確認が非常に重要です。

特に、次のような方は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

• 国家資格を持っていない方
• 10年以上の現場経験で許可を取得したい方
• 建設会社の役員経験が5年未満の方
• 工事部長や管理職としての経験がある方
• 以前の勤務先が廃業している方
• 建設業許可を持っていない会社で勤務していた方
• 個人事業から法人化する予定の方
• 複数業種の建設業許可を取得したい方

これらのケースでは、過去の経歴や工事内容を詳しく確認することで、許可取得の可能性が見えてくることがあります。

また、現在の経歴では要件を満たさない場合でも、別の経験要件や資格によって許可取得が可能になる場合があります。

16．まとめ｜建設業許可は資格がなくても実務経験で取得できる可能性がある

建設業許可の取得において、実務経験は非常に重要な要素です。

一般建設業許可では、国家資格がなくても、原則10年以上の実務経験によって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

また、経営業務の管理体制についても、一定の経営経験や管理経験などによって要件を満たせる可能性があります。

ただし、実務経験があることと、それを証明できることは別の問題です。

過去に十分な経験を積んでいても、必要な資料が残っていなければ、建設業許可の取得が難しくなる場合があります。

そのため、建設業許可を取得する際には、まず過去の経歴を整理し、どのような資料で証明できるかを確認することが大切です。

「資格がないから建設業許可は取得できない」と諦める前に、これまでの実務経験を確認してみることをおすすめします。

建設業許可の実務経験の証明はトラスト行政書士事務所へご相談ください

トラスト行政書士事務所では、建設業許可の新規申請をはじめ、業種追加、更新、各種変更届など、建設業に関する手続きをサポートしております。

建設業許可の申請では、経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件を満たしているかどうかが重要になります。

特に、国家資格を持っていない方や、過去の実務経験によって許可を取得したい方については、経験年数の確認と証明資料の収集が大きなポイントになります。

当事務所では、お客様のこれまでの経歴や工事実績を詳しくお聞きし、建設業許可を取得できる可能性や必要な書類についてご案内いたします。

また、司法書士法人を併設しておりますので、個人事業から法人化して建設業許可を取得したい方についても、会社設立登記から建設業許可申請までまとめてご相談いただけます。

「実務経験10年で建設業許可を取得したい」

「資格はないが、長年建設業に携わってきた」

「過去の勤務先から実務経験を証明してもらえない」

「自分の経歴で建設業許可を取得できるのか確認したい」

このようなお悩みがありましたら、新潟県のトラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

「建設業許可を取得したい」とお考えの方は、手引きや建設業許可サイト等で「令３条の使用人」という言葉を見たことがるのではないでしょうか。

令３条とは建設業法施行令第３条を言います。

建設業法施行令

（使用人）

第三条　法第六条第一項第四号（法第十七条において準用する場合を含む。）、法第七条第三号、法第八条第四号、第十二号及び第十三号（これらの規定を法第十七条において準用する場合を含む。）、法第二十八条第一項第三号並びに法第二十九条の四の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第一条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。

要するに支配人、支店長、営業所長ということになります。

支店長や営業所長については皆さんもイメージ出ると思うのですが、「支配人」はどうでしょうか。

レストラン、結婚式場、ホテル、ゴルフ場の責任者？のようなイメージだと思います。

商法には以下のように規定されています

（支配人）

第二十条　商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

（支配人の代理権）

第二十一条　支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

２　支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

３　支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（支配人の登記）

第二十二条　商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。

建設業許可事務ガイドラインには以下のように規定されています

「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断する。

建設業許可においての支配人は、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有し、登記が必要ということになります。

このように「支配人」は、建設業に関する契約権限を含む強力な権限が当然に付与されていることに対して「支店長」「営業所長」には、必ずしもそのような権限が与えられているわけではないという点に注意しましょう。

令３条の使用人としての経験は、経営業務管理責任者に必要な期間としてカウントすることができます。

建設業許可事務ガイドライン

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、業務を執行する社員、取締役、24 執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等の建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。

令３条使用人の要件

• 常勤性

建設業許可事務ガイドラインでは以下のように規定されています。

「建設業法施行令第３条に規定する使用人」とは、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者である者が該当する。これらの者は、当該営業所において締結される請負契約について総合的に管理することや、原則として、当該営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事（テレワーク（営業所等の勤務を要する場所以外の場所で、ＩＣＴの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、当該所定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以下同じ。）を行う場合を含む。）していることが求められる。

• 一定の権限が与えられていること

「支店長」「営業所長」等の名称だけでなく、実際に見積作成や契約の権限を与えられている必要があります。

• 欠格要件に該当しないこと

以下の要件に該当する場合は、令３条の使用人にはなれません

１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２ 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

３ 不正の手段により許可を受けた場合、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取消されて５年を経過しない者

４ 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出日から５年を経過しない者

５ 上記４の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員若しくは令第３条に規定する使用人又は個人の支配人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者

６ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

７ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

８ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

９ 建設業法又は政令で定める一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

10 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 11 暴力団員がその事業活動を支配する者

12 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記１から11のいずれかに該当する者

建設業許可を取得するには

「請負契約を締結するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること」

が要件となっています。

要するに一定額以上の財産（５００万円）を有している又は調達できる必要があります。

なぜ、このような要件が定められているのでしょうか。

通常、建設工事は「前払い」ではないため、材料費や人件費、外注費などの費用が先行して支出されることになり、工事を請負った建設会社の資金力が必要になります。

工事の途中で資金が不足して工事がストップしたり倒産したりということになると多方面に損害が生じてしまいます。

そのようなことをできるだけ防ぐためにこの要件が定められているのです。

では、具体的にどのような証明書類が必要なのでしょうか。

• 申請直前決算期の貸借対照表の自己資本額が５００万円以上であること
• 残高証明書又は融資証明書の額が５００万円以上であること

自己資本額とは

法人―貸借対照表における純資産合計の額

個人―期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益－事業主貸勘定＋（負債の部に計上の）利益留保性引当金・準備金

残高証明書とは

銀行等の金融機関が「証明日」時点の預金残高を証明してくれる書類になります。

新潟県の場合は、２週間以内の者が必要になりますのでご注意ください。

Q　証明日の翌日以降に預金を引き出す必要があるのですが問題ないですか

A　あくまでも証明日に５００万円以上が要求されるので、翌日以降残高が減っても問題ありません

Q　複数の金融機関の残高証明を合算して申請はできますか

A　できます。ただし、残高証明書と融資証明書の合算は要件を満たしません。

Q　建設業許可の「更新」時にも、「請負契約を締結するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること」が求められますが、同じように証明書類が必要なのでしょうか。

A　「更新」時には、「許可申請の直前過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること」で残高証明書等の証明書類は不要となります。

左官工事業・防水工事業（新規許可）

許可年月日：令和６年２月２２日

新潟市江南区

税理士事務所様からご紹介頂きました。

建設業許可を取得しようとする際、最初に確認しなければならないのが「どの業種の許可を取得するのか」ということです。

建設業許可には、全部で29種類の業種があります。

それぞれの業種によって請け負うことのできる工事が異なるため、自社で施工している工事がどの業種に該当するのか、正しく判断することが重要です。

例えば、次のようなご相談をいただくことがあります。

「建築一式工事業の許可があれば、大工工事や内装工事も請け負えますか？」

「土木一式工事業の許可を持っていますが、舗装工事の許可も必要でしょうか？」

「足場工事と解体工事を行っていますが、どちらの許可を取得すればよいですか？」

「自社の工事が複数の業種に該当する場合、どうすればよいでしょうか？」

建設業許可は、単に取得すればよいというものではありません。

実際に請け負う工事に対応した業種の許可を取得することが重要です。

今回は、建設業許可の29業種について、具体的な工事内容や業種間の違い、許可取得の際に注意したいポイントを詳しく解説します。

1．建設業許可は全部で29業種

建設業許可は、大きく分けると次の2種類に分類されます。

• 一式工事：2業種
• 専門工事：27業種

合計29業種です。

一式工事とは？

一式工事には、次の2種類があります。

1. 土木一式工事業
2. 建築一式工事業

一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を建設する工事をいいます。

複数の専門工事を組み合わせ、工事全体を総合的に管理するような工事が代表的です。

ただし、工事金額が大きければ必ず一式工事になるわけではありません。

また、元請工事であれば必ず一式工事になるというわけでもありません。

実際の工事内容によって判断する必要があります。

専門工事とは？

専門工事とは、大工工事、左官工事、電気工事、管工事、塗装工事など、特定の施工内容に対応する工事です。

例えば、住宅の内装工事を専門に行う会社であれば、内装仕上工事業が必要になる場合があります。

足場工事を専門に行う会社であれば、とび・土工工事業が必要になる場合があります。

建設業許可は、29業種のうち、自社が請け負う工事に対応した業種を選んで取得します。

2．建設業許可は業種ごとに取得する必要がある

建設業許可について、よくある誤解があります。

それは、「建設業許可を1つ取得すれば、どのような建設工事でも請け負える」というものです。

しかし、建設業許可は業種ごとの許可です。

例えば、内装仕上工事業の許可を取得している会社が、税込800万円の大工工事を単独で請け負う場合を考えてみます。

この場合、内装仕上工事業の許可があるという理由だけで、大工工事を請け負えるわけではありません。

原則として、大工工事業の許可が必要になります。

同様に、次のようなケースも注意が必要です。

• 塗装工事業の許可があっても、防水工事業の許可が必要になる場合がある
• 電気工事業の許可があっても、電気通信工事業の許可が必要になる場合がある
• 管工事業の許可があっても、水道施設工事業の許可が必要になる場合がある
• とび・土工工事業の許可があっても、解体工事業の許可が必要になる場合がある

ただし、許可を受けた建設工事に附帯する他業種の工事については、建設業法上の例外があります。

したがって、他業種の工事が含まれているからといって、必ずその業種の許可を追加取得しなければならないわけではありません。

工事の主従関係や契約内容などを確認する必要があります。

3．建築一式工事業や土木一式工事業の許可があれば、専門工事も請け負える？

こちらも非常に多いご質問です。

結論から申し上げますと、建築一式工事業や土木一式工事業の許可があっても、専門工事を無制限に請け負えるわけではありません。

例えば、建築一式工事業の許可を持っている会社が、税込1,000万円の内装工事だけを単独で請け負う場合です。

この工事が内装仕上工事業に該当する場合には、原則として内装仕上工事業の許可が必要です。

また、土木一式工事業の許可を持っている会社が、税込1,000万円の舗装工事だけを単独で請け負う場合にも、原則として舗装工事業の許可が必要になります。

一式工事業の許可は、すべての専門工事業の許可を兼ねるものではありません。

そのため、取得する業種を間違えないように注意する必要があります。

建設業許可29業種の工事内容と具体例

ここからは、建設業許可の29業種について、それぞれの工事内容と具体例を紹介します。

1．土木一式工事業

土木一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事をいいます。

土木工作物の補修、改造、解体などを総合的に行う工事も含まれます。

代表的な工事

• 道路の新設工事
• 橋梁の建設工事
• 河川改修工事
• ダム建設工事
• トンネル建設工事
• 大規模な造成工事

ただし、道路にアスファルトを敷くだけの工事は、通常、舗装工事業に該当します。

また、掘削工事や盛土工事だけを単独で請け負う場合には、とび・土工工事業に該当することがあります。

土木工事だからといって、すべて土木一式工事になるわけではありません。

2．建築一式工事業

建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

代表的な工事

• 住宅の新築工事
• マンションの建設工事
• 店舗の新築工事
• 工場の新築工事
• 大規模な建築物の増改築工事

複数の専門工事を総合的に管理する工事が代表的です。

ただし、建築一式工事業の許可があっても、大工工事や内装仕上工事などの専門工事を単独で無制限に請け負えるわけではありません。

3．大工工事業

大工工事とは、木材の加工または取付けによって工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする工事をいいます。

代表的な工事

• 大工工事
• 型枠工事
• 造作工事
• 木造建築物の木工事

例えば、木造住宅の柱や梁などを施工する工事や、建物内部の木製造作工事などが該当します。

なお、壁紙の張替えや床材の施工などは、内装仕上工事業に該当する場合があります。

4．左官工事業

左官工事とは、工作物に壁土、モルタル、しっくい、プラスターなどを塗り付けたり、吹き付けたりする工事です。

代表的な工事

• 左官工事
• モルタル工事
• モルタル防水工事
• 吹付け工事
• とぎ出し工事
• 洗い出し工事

なお、防水モルタルを使用する防水工事については、左官工事業と防水工事業のいずれでも施工できるとされています。

5．とび・土工工事業

とび・土工工事業は、建設業許可29業種の中でも、特に工事範囲が広い業種です。

足場工事、重量物の運搬配置、掘削工事、盛土工事、コンクリート工事などが含まれます。

代表的な工事

• 足場等仮設工事
• とび工事
• 重量物の揚重運搬配置工事
• 鉄骨組立て工事
• くい打ち工事
• くい抜き工事
• 掘削工事
• 盛土工事
• コンクリート打設工事
• コンクリート圧送工事
• 地盤改良工事
• 土留め工事
• 外構工事
• はつり工事

なお、平成28年6月1日から解体工事業が独立したため、現在は原則として、とび・土工工事業の許可だけで解体工事業に該当する工事を請け負うことはできません。

6．石工事業

石工事とは、石材や石材に類似するコンクリートブロック、擬石などを加工・積み上げることによって工作物を築造したり、工作物に取り付けたりする工事です。

代表的な工事

• 石積み工事
• 石張り工事
• コンクリートブロック積み工事
• コンクリートブロック張り工事

例えば、擁壁としてコンクリートブロックを積む工事などが該当します。

ただし、建築物をコンクリートブロックで築造する工事は、タイル・れんが・ブロック工事業に該当する場合があります。

7．屋根工事業

屋根工事とは、瓦、スレート、金属薄板などによって屋根をふく工事です。

代表的な工事

• 瓦屋根工事
• スレート屋根工事
• 金属屋根工事
• 屋根ふき工事

例えば、金属製の屋根材を使用する工事であっても、屋根をふく工事であれば屋根工事業に該当します。

金属を使用しているからといって、必ず板金工事業になるわけではありません。

8．電気工事業

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事です。

代表的な工事

• 発電設備工事
• 変電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 構内電気設備工事
• 照明設備工事
• コンセント工事
• 電気防食工事
• 太陽光発電設備の電気工事

なお、電気工事を行う場合には、建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録や届出、電気工事士の資格などが必要になる場合があります。

また、電気工事業と電気通信工事業は異なる業種です。

9．管工事業

管工事とは、冷暖房、空気調和、給排水、衛生設備などを設置する工事や、管を使用して水、油、ガスなどを送配する設備を設置する工事です。

代表的な工事

• 冷暖房設備工事
• 空調設備工事
• 給排水設備工事
• 給湯設備工事
• 厨房設備工事
• 衛生設備工事
• 浄化槽工事
• ガス管配管工事
• ダクト工事
• 管内更生工事

なお、上水道の取水・浄水・配水施設などを建設する工事は、水道施設工事業に該当する場合があります。

10．タイル・れんが・ブロック工事業

タイル・れんが・ブロック工事とは、れんがやコンクリートブロックなどによって工作物を築造したり、工作物にタイルなどを取り付けたりする工事です。

代表的な工事

• タイル張り工事
• れんが積み工事
• コンクリートブロック積み工事
• 築炉工事
• スレート張り工事

例えば、建築物の外壁にタイルを張る工事や、建築物をコンクリートブロックで築造する工事などが該当します。

11．鋼構造物工事業

鋼構造物工事とは、形鋼や鋼板などの鋼材を加工・組立てることによって工作物を築造する工事です。

代表的な工事

• 鉄骨工事
• 橋梁工事
• 鉄塔工事
• 石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事
• 屋外広告工事
• 水門等の門扉設置工事

なお、鉄骨の製作・加工から組立てまでを一貫して請け負う工事は鋼構造物工事に該当します。

一方、すでに加工された鉄骨を現場で組み立てるだけの工事は、とび・土工工事業に該当する場合があります。

12．鉄筋工事業

鉄筋工事とは、棒鋼などの鋼材を加工、接合、組立てる工事です。

代表的な工事

• 鉄筋加工組立て工事
• ガス圧接工事

例えば、鉄筋コンクリート造の建物や土木構造物において、鉄筋を加工・組立てる工事などが該当します。

13．舗装工事業

舗装工事とは、道路などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂利、砕石などによって舗装する工事です。

代表的な工事

• アスファルト舗装工事
• コンクリート舗装工事
• ブロック舗装工事
• 路盤築造工事

なお、舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事は、とび・土工工事業に該当します。

14．しゅんせつ工事業

しゅんせつ工事とは、河川や港湾などの水底に堆積した土砂などを取り除く工事です。

代表的な工事

• 河川のしゅんせつ工事
• 港湾のしゅんせつ工事
• 航路のしゅんせつ工事

河川や港湾の機能を維持するために行われる重要な工事です。

15．板金工事業

板金工事とは、金属薄板などを加工して工作物に取り付けたり、金属製の付属物を取り付けたりする工事です。

代表的な工事

• 板金加工取付け工事
• 建築板金工事
• 金属製外壁材の取付け工事

なお、金属製の屋根材を使用して屋根をふく工事は、原則として屋根工事業に該当します。

16．ガラス工事業

ガラス工事とは、工作物にガラスを加工して取り付ける工事です。

代表的な工事

• ガラス加工取付け工事
• 建築物のガラス取付け工事
• 窓ガラスの交換工事

ただし、サッシ自体の取付け工事については、建具工事業に該当する場合があります。

17．塗装工事業

塗装工事とは、塗料や塗材などを工作物に吹き付けたり、塗り付けたりする工事です。

代表的な工事

• 建築塗装工事
• 外壁塗装工事
• 鋼構造物塗装工事
• 溶射工事
• ライニング工事
• 路面標示工事

例えば、住宅の外壁塗装や橋梁の塗装などが該当します。

18．防水工事業

防水工事とは、アスファルト、モルタル、シーリング材などを使用して防水を行う工事です。

代表的な工事

• アスファルト防水工事
• モルタル防水工事
• シーリング工事
• 塗膜防水工事
• シート防水工事
• 注入防水工事

なお、防水工事業に含まれるのは、主に建築系の防水工事です。

トンネル防水工事などの土木系の防水工事については、とび・土工工事業に該当する場合があります。

19．内装仕上工事業

内装仕上工事とは、木材、石膏ボード、壁紙、畳、カーペットなどを使用して建築物の内装を仕上げる工事です。

代表的な工事

• インテリア工事
• 天井仕上工事
• 壁張り工事
• 内装間仕切り工事
• 床仕上工事
• 畳工事
• ふすま工事
• 家具工事
• 防音工事

なお、木材を加工して建物の構造部分や木製設備を施工する工事は、大工工事業に該当する場合があります。

20．機械器具設置工事業

機械器具設置工事とは、機械器具の組立てなどによって工作物を建設したり、工作物に機械器具を取り付けたりする工事です。

代表的な工事

• プラント設備工事
• 運搬機器設置工事
• 内燃力発電設備工事
• 集じん機器設置工事
• 揚排水機器設置工事
• 遊戯施設設置工事
• 舞台装置設置工事
• サイロ設置工事
• 立体駐車設備工事

ただし、機械器具を設置する工事であっても、電気工事業や管工事業など、他の専門工事業に該当する場合があります。

21．熱絶縁工事業

熱絶縁工事とは、工作物や設備について、保温・保冷などのために熱絶縁を行う工事です。

代表的な工事

• 冷暖房設備の保温工事
• 冷凍冷蔵設備の保冷工事
• 配管の保温・保冷工事
• 動力設備の熱絶縁工事
• 工場設備の断熱工事

例えば、工場の配管に保温材を取り付ける工事などが該当します。

22．電気通信工事業

電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、データ通信設備などを設置する工事です。

代表的な工事

• 有線電気通信設備工事
• 無線電気通信設備工事
• データ通信設備工事
• 情報処理設備工事
• 情報表示設備工事
• 放送機械設備工事
• テレビ電波障害防除設備工事

なお、電気通信設備の改修、修繕、補修は建設工事に該当する場合がありますが、単なる保守点検業務は通常、建設工事には該当しません。

23．造園工事業

造園工事とは、整地、樹木の植栽、景石の据付けなどによって庭園、公園、緑地などを築造する工事です。

代表的な工事

• 植栽工事
• 地被工事
• 景石工事
• 公園設備工事
• 広場工事
• 園路工事
• 水景工事
• 屋上等緑化工事

なお、樹木の剪定や除草などの維持管理業務は、通常、建設工事には該当しません。

24．さく井工事業

さく井工事とは、さく井機械などを使用して地中に孔を掘ったり、井戸を築造したりする工事です。

代表的な工事

• さく井工事
• 観測井工事
• 還元井工事
• 温泉掘削工事
• 井戸築造工事
• さく孔工事
• 石油掘削工事
• 天然ガス掘削工事
• 揚水設備工事

なお、さく井工事業の建設業許可とは別に、温泉法などの許可が必要になる場合があります。

25．建具工事業

建具工事とは、工作物に木製または金属製の建具などを取り付ける工事です。

代表的な工事

• 金属製建具取付け工事
• サッシ取付け工事
• 金属製カーテンウォール取付け工事
• シャッター取付け工事
• 自動ドア取付け工事
• 木製建具取付け工事
• ふすま工事

なお、ガラスのみを取り付ける工事については、ガラス工事業に該当する場合があります。

26．水道施設工事業

水道施設工事とは、上水道や工業用水道などの取水・浄水・配水施設を築造したり、公共下水道などの処理設備を設置したりする工事です。

代表的な工事

• 取水施設工事
• 浄水施設工事
• 配水施設工事
• 下水処理設備工事

なお、一般住宅の給排水設備工事は、通常、管工事業に該当します。

また、公道下の下水道管の設置工事などは、土木一式工事業に該当する場合があります。

27．消防施設工事業

消防施設工事とは、火災警報設備、消火設備、避難設備などを設置する工事です。

代表的な工事

• 屋内消火栓設置工事
• スプリンクラー設置工事
• 屋外消火栓設置工事
• 火災報知設備工事
• 非常警報設備工事
• 避難器具設置工事
• 排煙設備設置工事

なお、消防設備の設置工事では、建設業許可とは別に、消防設備士の資格などが必要になる場合があります。

28．清掃施設工事業

清掃施設工事とは、し尿処理施設やごみ処理施設を設置する工事です。

代表的な工事

• ごみ処理施設工事
• し尿処理施設工事

なお、建物の清掃業務やごみの収集運搬業務は、清掃施設工事業には該当しません。

また、浄化槽を設置する工事は、原則として管工事業に該当します。

29．解体工事業

解体工事とは、工作物を解体する工事です。

代表的な工事

• 木造住宅の解体工事
• 鉄骨造建物の解体工事
• 鉄筋コンクリート造建物の解体工事
• 倉庫の解体工事
• 工場の解体工事

解体工事業は、平成28年6月1日に、とび・土工工事業から独立した業種として新設されました。

そのため、現在は原則として、解体工事業に該当する税込500万円以上の工事を請け負う場合には、解体工事業の建設業許可が必要です。

なお、専門工事によって設置された目的物の一部だけを解体する場合には、その専門工事業に該当することがあります。

また、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物や土木工作物を解体する場合には、建築一式工事業や土木一式工事業に該当することがあります。

建設業許可29業種についてよくある質問

Q1．建設業許可が必要になる工事金額はいくら？

建設業許可は、原則として1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う場合に必要です。

ただし、建築一式工事については、次のいずれかに該当する軽微な工事であれば、建設業許可が不要です。

• 1件の請負代金が税込1,500万円未満の工事
• 請負代金にかかわらず、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

このほか、請負金額の算定には、注文者が提供する材料の取扱いや契約の分割に関するルールがあります。

なお、建設業許可が不要な工事であっても、他の法令に基づく登録や資格が必要になる場合があります。

Q2．複数の業種の建設業許可を取得することはできる？

可能です。

例えば、次のような組合せで許可を取得している会社もあります。

• とび・土工工事業と解体工事業
• 塗装工事業と防水工事業
• 電気工事業と電気通信工事業
• 管工事業と水道施設工事業
• 大工工事業と内装仕上工事業

ただし、それぞれの業種について、営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

Q3．建設業許可を取得した後に業種を追加できる？

可能です。

例えば、現在は塗装工事業の許可を取得している会社が、新たに防水工事業の許可を取得したい場合には、業種追加の申請を行うことができます。

ただし、追加したい業種について、営業所技術者等の資格や実務経験などの要件を満たす必要があります。

Q4．1人の営業所技術者等が複数の業種を担当できる？

可能です。

例えば、1人の技術者が複数の業種に対応する資格を持っている場合には、その方が複数業種の営業所技術者等になることができます。

ただし、それぞれの業種について資格や実務経験の要件を満たす必要があります。

また、実務経験によって複数業種の要件を満たす場合には、経験期間の重複計算に制限があります。

Q5．自社の工事がどの業種に該当するかわからない場合は？

工事の名称だけで判断せず、実際の施工内容を確認することが重要です。

例えば、「設備工事」という名称であっても、電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業など、複数の業種が考えられます。

また、「外構工事」という名称であっても、施工内容によって、とび・土工工事業、石工事業、舗装工事業などに該当する場合があります。

そのため、工事請負契約書、見積書、工事内容などを確認したうえで判断することが重要です。

Q6．500万円未満の解体工事なら、何の登録も必要ない？

いいえ。

解体工事については、建設業許可とは別に、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録という制度があります。

建設業許可が不要な規模の解体工事であっても、原則として解体工事業者登録が必要です。

ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を受けている場合には、解体工事業者登録は不要です。

なお、登録が不要になることと、その許可で個別の解体工事を請け負えることは別の問題です。

建設業許可の業種選びで失敗しないための3つのポイント

① 現在請け負っている工事を確認する

まずは、自社が現在どのような工事を請け負っているのかを確認することが重要です。

工事請負契約書や見積書、請求書などを確認すると、実際の施工内容を整理しやすくなります。

② 今後受注したい工事を確認する

現在の工事だけでなく、今後どのような工事を受注したいのかも重要です。

例えば、現在は塗装工事を中心に行っている会社が、今後は防水工事の受注を増やしたい場合には、防水工事業の許可取得も検討することになります。

③ 営業所技術者等の資格・実務経験を確認する

建設業許可を取得するためには、業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

例えば、塗装工事業の要件を満たしている方が、必ずしも防水工事業の要件も満たしているとは限りません。

そのため、取得したい業種を決める際には、技術者の資格や実務経験も併せて確認することが重要です。

新潟県で建設業許可の取得をお考えの方へ

建設業許可には29種類の業種があります。

しかし、実際の工事がどの業種に該当するのか、判断が難しいケースも少なくありません。

特に、複数の業種に関連する工事を行っている場合や、一式工事と専門工事の区分が問題になる場合には、注意が必要です。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。

また、司法書士法人を併設しているため、会社設立、事業目的変更、本店移転、役員変更などの登記手続についてもワンストップで対応することが可能です。

「自社の工事がどの業種に該当するかわからない」

「建築一式工事業と専門工事業の違いを知りたい」

「複数の業種の建設業許可を取得したい」

「現在の建設業許可に新しい業種を追加したい」

「資格や実務経験でどの業種の許可を取得できるか確認したい」

このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜建設業許可は29業種の中から適切な業種を選ぶことが重要

建設業許可は、一式工事2業種と専門工事27業種の合計29業種に分かれています。

それぞれの業種によって請け負うことのできる工事が異なるため、実際の工事内容に対応した許可を取得する必要があります。

また、建築一式工事業や土木一式工事業の許可があっても、すべての専門工事を無制限に請け負えるわけではありません。

建設業許可の取得で重要なのは、単に許可を取得することではなく、自社の事業内容に合った許可を取得することです。

苦労して許可を取得したにもかかわらず、必要な許可が別の業種だったということがないよう、事前に十分確認することをおすすめします。

新潟県で建設業許可の取得や業種追加をご検討の方は、ぜひ専門家にご相談ください。

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）とは…

技術者の保有資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。

また、技術者の能力や経験等に応じた適正な処遇改善につながり、技術者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくる目的があります。

CCUSに登録することで若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指すために導入されています。

【建設キャリアアップシステムの事業者登録実績】

事業者登録実績は2024年3月末段階で法人と個人事業主172,646社、一人親方86,250人、合計258,896社（建設業許可事業者約137,039社）が登録を行っており、毎月約3,400社が新規の登録申請をしております。

最近では、元請け業者の方に「現場に入るなら建設キャリアアップシステムを登録してください」と言われる事が増えてきています。

技術者登録をすると、技能者が本人であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたＣＣＵＳカードを交付されます。そこにはいつ、どの現場に、どの職種で、どの立場（職長など）で働いたのかを就業履歴として電子的に記録・蓄積されるので、一目でその人のキャリアがわかります。

キャリアアップシステムを登録することのメリット

◆技術者のメリット

①CCUS情報を活用した能力評価と、レベルごとの年収目安の明確化による賃金水準の相場感の形成、引上げ・ダンピング受注防止

②現場や勤務先が変わっても、自らの能力を客観的に証明可能

③カードリーダータッチで日々310円の建退共掛金を積み立て（元請けが一括して掛金支払い）

◆下請業者側からみたメリット

①自社が雇用する技術者の数や保有資格、社会保険加入状況が明らかになり、取引先からの信頼が得られやすくなる（＝企業の実力の見える化）

②技術者の能力評価と連動した専門工事起業の施工能力等の見えるか（4段階評価）

③出面管理のIT化、賃金や代金支払いの根拠が明確化

◆元請けや上位下請からみたメリット

①初めて仕事をする下請け業者の実力や技術者の資格等の確認ができ、施工の安心感につながる

②PCで作業の進捗状況の確認や下請けへの支払いの正当化などの現場管理の効率化

③施工体制台帳、作業員名簿の作成、建退共の証紙受払・貼付等の作業の簡素化、ペーパーレス化

④増える外国人労働者の資格等の確認が容易

上記の様にキャリアップシステムを導入することで多方面でもメリットがあります。

しかし、「メリットも判るし元請け業者さんからも加入するように言われているけれど、実際にはどうやってやればいいのか全く分からない」いざ登録しようと準備を進めてみようと思うと集める書類も多すぎて判らない。相談窓口もなくて困る」という業者様は非常に多いです。

建設業キャリアアップシステムへの登録は面倒

建設キャリアアップシステムへの登録はパソコンを使っての（ネットを使ったの）申請で、集めた資料を画像データ（jpeg形式と言われるようなデータ）にして、システムに添付する（アップロードする）方法を取っているため、少し面倒です。

※「申請用紙」を使っての紙の申請をすることも可能ですが、ごくごく少数です。

必要手続きの確認

こちらで簡単にまとめて説明します。

会社に属している技能者を登録する場合

建設キャリアアップシステムの大きな目的の一つは「技術者の現場への入退場、技術能力、保険関係等を総合的に管理して、データを蓄積していくこと」となりますので、先ずは「技術者さんを雇用されている建設会社に紐づけして登録する必要」があります。その為にはまず、

• 事業者登録
• 技能者登録

の順で登録を進めていくことが必要です。

事業者登録は自営業者さんも必要

一人親方で建設業許可を持っている方や、自営業で人(職人さん）を雇ってその人たちを雇用保険には加入させることが可能です。その場合は、「親方」は「一人親方の事業者登録」をして、さらに「その事業者に紐づけされた職人として、自らを技術者として登録」しなければなりません。

雇用保険に加入している職人さんたちも「親方の事業者登録」に紐づけして「技術者登録」をします。

建設業許可を持っていない一人親方も事業者登録&技能者登録が必要

いわゆる「日雇い」の方々も事業者登録と技能者登録の両方が必要です。

建設キャリアアップシステムへの準備

⑴　登録する技術者の生年月日・血液型・緊急連絡先・メールアドレスなど確認

⑵　登録する技術者の方全員の顔写真を用意する

（カラー縦４５×横３５）データ書式（jpeg形式）

⑶　会社関係（事業者登録関係）必要書類を収集する

（必要書類下記）

⑷　登録する技術者の方々の持っている資格者証・講習会の受講証・特別教育の受講証などすべてコピー（裏表）する。画像データにしておく

建設キャリアアップシステムへの事業者登録に必要な書類は以下のようになっております。

建設キャリアアップシステムへの事業者登録に必要な書類

建設業許可がある場合と建設業許可のない場合では多少必要書類が異なります。

《建設業許可を「取得している」場合》　いずれか1種類

・建設業許可通知書（法人・個人共通）　※現在有効なもの

・建設業許可証明書　※現在有効なもの

《建設業許可を「取得していない」場合》　いずれか1種類

・納税証明書（法人）

各管轄の「国税事務所」で発行される　法人税の納税証明書（消費税の納税証明書でも可）

・法人税確定申告書（法人）

電子申告をしている場合は、申請書の第一面(別表の１)に税務署の受領印が無いため、必ず「メール詳細」を一緒に添付する

・納税証明書（個人・自営業）

各管轄の「国税事務所」で発行される　個人事業の申告所得税及び復興特別所得税納税証明書(申告額・納付額がともに「無」とされているもので可)

・所得税確定申告書（個人・自営業）

第一表に税務署の受領印があるものか、若しくは税理士先生に申告をお願いしており、電子申告をしている場合は「メール詳細」も一緒に添付必須

建設業許可を持たない会社様のみに必要なもの

建設業許可がある会社さんや自営業者様は事業者登録をする際に「建設業許可番号」を入力すると、システムが勝手にデータベースに登録されている基本情報を読み込んで来てくれるので、許可通知書(許可証明書）を添付すれば大丈夫なのですが、許可がない会社様の場合は「資本金額」を証明する資料として、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」の添付が必要になります。

社会保険関係書類も必要

建設キャリアアップシステムを登録する際には「会社が健康保険や雇用保険に加入しているか」という点も審査がされます。

その社会保険関係に必要な書類は以下になります。（建設業者様においては、事務組合や土建組合を使って健康保険や労災保険に加入なさっている場合があるので、書式が異なる場合がありますので注意が必要です）

健康保険関係(協会健保に加入の場合)

日本の中小企業様の多くが加入している「協会健保」の場合は以下の３点が一番揃えやすいです。

□協会健保　納入告知書

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

□協会けんぽ領収済額通知書

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

□標準報酬決定通知

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

健康保険関係(健康保険組合の保険に加入の場合)

大きな会社様に多い「○○健康保険組合」に加入している会社様は以下の資料が必要です。

□口座振替済領収証書

厚生年金保険関係

厚生年金保険は健康保険に加入すると必ずセットになって加入しなければなりません。（法律上、義務は無いようですが、健保加入＝厚生年金保険加入という手続きの流れになるようです。それ故に上記の健康保険の証書と同じものである場合が多いです。（協会けんぽで健康保険と厚生年金保険に入っている場合はこの用紙になります）

こちらは毎月20日前後に送られてきます。

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

雇用保険加入関係証明書

雇用保険に加入していることの証明書も必要です。

労働保険事務組合を通じて雇用保険に加入している場合

建設会社様は労働保険事務組合を通じて労災・雇用両保険に加入している方が多いです。

□雇用保険加入証明書

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

□証明書　事務組合

□労働保険・確定保険料申告書

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

□労働保険料等納入通知書

労働保険事務組合に事務手続きを依頼している業者様におかれてはこちらの書面です

「出典：証明書類見本一覧第3版_事業者｜建設キャリアアップシステム 」

その他の書類

建設業者さんの中には「建設業退職金共済制度（建退協）」や「中小企業退職金共済制度（中退共）」に加入されている事もあります。これらの加入も「建設キャリアアップシステムへの登録」が可能になっております。

建設業退職金共済制度（建退協）

□建退協契約者証

□建退協履行証明書

中小企業退職金共済制度（中退共）

□中退共の加入証明書

□中退共共済手帳

※建設キャリアアップシステムに登録する際は建設業許可証や社会保険関係の加入に関する証書や技術者の方々の免許証・資格者証を「裏付け資料」としてシステムの入力画面に添付するのですが、添付出来るデータが「画像形式」いわゆる「jpeg」形式のみの対応となっております。Pdfは対応しておりません。

まとめ

提出する書類をいくつかあげましたが、あくまでも一例となりますので、キャリアアップシステムの様式をご覧いただくと詳しく記載されております。

キャリアアップシステムを登録するにあたり、準備する書類はとても多いですが、分からないことがありましたらお問合せフォームにメールして聞くことも可能です。登録してしまえば業員のモチベーションにも繋がりますし、会社としての信頼も得ることができます。