「建設業許可を自分で申請したいのですが、必要書類を教えてもらえますか？」

「申請書の作成を始めてみたのですが、難しくて途中で止まってしまいました」

建設業許可について、このようなお問い合わせをいただくことがあります。

建設業許可の申請書や手引きは、各行政庁のホームページなどから入手することができます。

そのため、

「時間をかければ自分でも申請できるのではないか」

と考える方も少なくありません。

実際、自社で申請することにはメリットがあります。

行政書士に依頼する費用を抑えることができますし、自分で申請書を作成することによって、建設業許可の仕組みや自社の許可要件について詳しく知ることができます。

しかし、初めて建設業許可を申請する場合、実際に手続きを始めてみると、

「思っていたよりも、はるかに資料が多い」

と感じる方も多いのではないでしょうか。

特に大変なのが、単に申請書を書くことではありません。

建設業許可の要件を満たしていることを証明するための、いわゆる**「確認資料」**を集め、整理する作業です。

この記事では、建設業許可の新規申請でどのような資料が必要になるのか、そして行政書士に依頼することでどのようなメリットがあるのかについて、分かりやすく解説します。

「必要書類だけ教えてほしい」というご相談について

お客様から、

「自分で申請するので、必要書類だけ教えてください」

というお問い合わせをいただくことがあります。

しかし、建設業許可の場合、実は「必要書類の一覧」をお伝えするだけでは十分ではありません。

なぜなら、必要となる資料は申請する会社や個人事業主の状況によって変わるからです。

例えば、経営業務の管理責任者についても、

• 会社の役員として経験しているのか
• 個人事業主として経験しているのか
• 他社で経験しているのか
• 経営者を補佐する立場として経験しているのか
• その経験をどのような資料で証明できるのか

によって、確認すべき資料が変わってきます。

専任技術者についても同様です。

資格によって要件を満たすのか、実務経験によって証明するのかによって必要な資料は異なります。

そのため当事務所では、単純に「この書類を集めてください」と一覧表だけをお渡しするのではなく、まずお客様の状況を詳しくお伺いします。

そのうえで、

「この方の場合には、この資料が必要です」

という形で具体的にご案内するようにしています。

建設業許可は「取ったら終わり」ではありません

建設業許可は、取得すればそれで手続きが終了するわけではありません。

許可取得後も、事業を継続していくためには、

• 毎事業年度終了後の決算変更届
• 許可更新の申請
• 役員変更などの各種変更届
• 経営業務の管理責任者や専任技術者に関する変更
• 営業所に関する変更
• その他、会社の状況に応じた各種届出

などが必要になります。

そのため、建設業許可を取得した会社自身が、

「自社にはどのような許可があるのか」

「誰が経営業務の管理責任者なのか」

「誰が専任技術者なのか」

「担当者が退職した場合にはどうすればよいのか」

といったことを理解しておくことは、とても大切です。

自社で申請するメリットもあります

当事務所では、「建設業許可は必ず行政書士に依頼した方がいい」と考えているわけではありません。

時間をかけて自社で申請することにもメリットがあります。

自社で申請書を作成することで、建設業許可の制度について理解が深まり、許可取得後の管理にも役立つからです。

例えば、許可取得後に、

「経営業務の管理責任者をしている役員が退職することになった」

「専任技術者が退職することになった」

という場合があります。

会社側が許可制度を理解していれば、

「退職してから考えればいい」

ではなく、

「この人が退職すると許可に影響する可能性がある。後任者を準備しなければならない」

と事前に気付くことができます。

また、毎年の決算変更届についても、どのような資料が必要になるのかを理解していれば、日頃から資料を整理しておくことができます。

そしてもちろん、行政書士に依頼する報酬がかからないという点も、自社申請の大きなメリットです。

それでも新規申請は簡単ではありません

自社申請のメリットがある一方で、初めて建設業許可を申請する場合には、かなりの時間と労力が必要になります。

まず、申請書の様式を確認します。

そして手引きを読み、記載例を確認しながら、一つ一つの書類を作成していきます。

ところが、実際に書き始めると、

「この欄には何を書けばいいのか？」

「この場合はどの書類が必要なのか？」

「この資料でも証明できるのか？」

「この人は専任技術者になれるのか？」

「過去の経験はどうやって証明するのか？」

といった疑問が次々に出てきます。

そして、そこで最も時間がかかるのが資料集めです。

建設業許可で本当に大変なのは「確認資料」です

建設業許可の申請に必要となる書類は、大きく分けると、

1. 申請書
2. 添付書類
3. 建設業許可の要件を確認するための「確認資料」

の3つに分けて考えることができます。

1．申請書

建設業許可申請書には、決められた様式があります。

様式は第1号から複数の様式に分かれており、申請する内容に応じて必要な様式を選択して作成します。

ホームページから様式や手引き、記載例をダウンロードすることはできます。

しかし、初めて作成する方の場合、記載例を見ても、

「自分の場合はどちらに該当するのか？」

「この場合はこの書類も必要なのか？」

といった疑問が出てくることがあります。

また、申請書の中には公開される情報と、公開されない情報があります。

自社の情報がどのように扱われるのかという点についても、申請前に確認しておくことが大切です。

2．添付書類

申請書以外にも、さまざまな添付書類が必要になります。

例えば、

• 専任技術者の資格証明書
• 合格証書
• 卒業証明書
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 納税証明書
• 会社の登記事項証明書
• 残高証明書等

などです。

もちろん、すべての申請者に同じ書類が必要になるわけではありません。

会社の状況や申請内容によって必要な書類は変わります。

そのため、まず自社の場合に何が必要なのかを確認することが重要です。

3．最も重要な「確認資料」

建設業許可申請で特に重要なのが、許可要件を満たしていることを証明するための確認資料です。

ここが、初めて申請する方にとって最も難しい部分の一つです。

例えば、

「10年以上建設業に従事していました」

と申請書に書くだけでは、原則としてそれだけで経験を証明できるわけではありません。

その経験を裏付ける資料が必要になります。

経営業務の管理責任者の経験を確認する資料

例えば、経営業務の管理責任者について、過去の経営経験を確認するため、

• 会社の登記事項証明書
• 確定申告書の控え
• 工事実績が分かる請求書
• 契約書
• その他の経験を裏付ける資料

などを確認する場合があります。

また、会社の役員としての経験だけではなく、補佐経験などによって要件を証明する場合には、個別に資料を検討する必要があります。

場合によっては、当時の事業主や会社代表者に証明書を作成してもらうなど、通常の書類だけでは足りないケースもあります。

専任技術者の経験を確認する資料

専任技術者についても、

• 資格証明書
• 合格証書
• 卒業証明書
• 実務経験証明書
• 実務経験を裏付ける資料

などを確認します。

特に資格ではなく実務経験によって申請する場合には、

「本当に必要な実務経験を証明できるのか」

という点が重要になります。

「長年この仕事をしている」という事実と、「その経験を申請上の資料によって証明できる」ということは、必ずしも同じではありません。

ここを判断するには、申請書作成の経験だけではなく、実際にどのような資料を確認してきたかという経験も重要になります。

社会保険加入について確認する資料

社会保険の加入状況についても確認が必要になります。

例えば、

• 保険料の領収書
• 納入証明書
• 新規適用届

など、状況に応じて必要な資料を確認します。

会社の規模や加入状況などによっても確認する内容が変わるため、現在の状況を確認したうえで必要書類を整理します。

経営業務の管理責任者・専任技術者の「常勤性」を確認する資料

経営業務の管理責任者や専任技術者については、単に経験や資格があるだけではなく、営業所に常勤していることを確認する必要があります。

そのため、

• 健康保険関係の資料
• 社会保険関係の資料
• その他、常勤性を確認できる資料

などを確認することになります。

「資格はあるから大丈夫」

「経験年数は足りているから大丈夫」

と単純に判断するのではなく、常勤性まで含めて確認する必要があります。

営業所についても確認資料が必要です

営業所についても、単に住所を書けば終わりではありません。

営業所として使用していることを確認するため、

• 賃貸借契約書
• 営業所の写真
• 建物の状況が分かる資料
• 自宅の一部を営業所として使用している場合の使用承諾書
• 建物図面

などが必要となる場合があります。

特に自宅の一部を営業所として使用しているケースでは、

「どこが営業所なのか」

「営業所として使用できる状態になっているのか」

などを確認する必要があります。

写真についても、

「とりあえず事務所の写真を撮ればいい」

というわけではありません。

どこを撮影すればよいのか、何が写っている必要があるのかなどを確認したうえで撮影することが重要です。

当事務所では、写真撮影についても具体的にご案内しています。

ご希望の場合には、当事務所で撮影を行うことも可能です。

行政書士に依頼するメリットは「書類を書くこと」だけではありません

行政書士に建設業許可を依頼するメリットは、申請書を書いてもらえることだけではありません。

むしろ大きなメリットは、

「自社の場合、何を準備すれば許可要件を証明できるのかを整理してもらえること」

にあります。

例えば、

「過去の資料が全部残っていない」

「個人事業主時代の資料しかない」

「前の会社の資料を自分で集めることが難しい」

「実務経験をどのように証明したらいいのか分からない」

といった場合です。

このようなケースでは、単純に書類の一覧を渡されても解決できません。

現在手元にある資料を確認し、

「何が使えるのか」

「何が不足しているのか」

「不足しているものについて、別の資料で証明できないか」

を検討する必要があります。

ここが、建設業許可の申請において専門家に依頼する大きな意味の一つだと考えています。

トラスト行政書士事務所の建設業許可申請

当事務所では、お客様との最初の面談を大切にしています。

最初から大量の書類を集めていただくのではなく、まず、

• どのような建設工事を行っているのか
• どの許可業種を取得したいのか
• これまでどのような経営経験があるのか
• 専任技術者は誰なのか
• どのような資格や実務経験があるのか
• 過去の資料がどの程度残っているのか
• 営業所はどこなのか
• 会社の財産状況はどうなっているのか

などを確認します。

そして、許可要件を確認したうえで、

「このケースでは、この資料を準備してください」

と具体的にご案内します。

お客様との資料のやり取りもできるだけ簡単に

必要書類については、

• メール
• 郵送
• FAX
• 電話

など、お客様の状況に合わせてご案内しています。

「これは必要ですか？」

「この書類は手元にあります」

「昔の資料が見つかりません」

といった場合にも、一つずつ確認しながら進めていきます。

また、確認資料について、

「確定申告書が必要なのか」

「工事の請求書まで必要なのか」

「会社の登記事項証明書だけで確認できるのか」

「任意の証明書を作成する必要があるのか」

「申請先に事前に確認した方がよいのか」

といった点についても、個別に判断します。

「自分でやるか、行政書士に依頼するか」で迷っている方へ

建設業許可の申請を自社で行うか、行政書士に依頼するかは、それぞれにメリットがあります。

自社で申請する場合は、行政書士報酬を抑えることができます。

一方で、担当者が申請のために多くの時間を使うことになります。

本業が忙しい会社の場合、

「社長が何日も書類作成に時間を使う」

「事務担当者が手引きを読みながら何度も行政庁に確認する」

「資料が足りず、何度も集め直す」

ということになれば、その時間も会社にとっては大きなコストになります。

建設業許可の申請を自社で行うか、行政書士に依頼するかを検討する際には、行政書士報酬だけを見るのではなく、

「自社の社員や社長が申請にかける時間と手間」

まで含めて考えることをおすすめします。

建設業許可は早めの準備が大切です

建設業許可を取得する場合、申請書を作成する前に確認しなければならないことがたくさんあります。

特に、過去の経営経験や実務経験を証明する資料については、

「必要になってから探したら、何年も前の資料が残っていなかった」

ということもあります。

また、元請会社から急に、

「次の工事から建設業許可が必要です」

と言われてから準備を始めると、スケジュールが非常に厳しくなることもあります。

そのため、

「まだ許可が必要か分からない」

という段階でも、早めに要件だけ確認しておくことをおすすめします。

まとめ

建設業許可の新規申請は、申請書を書くだけの手続きではありません。

特に大きな負担となるのが、許可要件を満たしていることを証明するための**「確認資料」の収集と整理**です。

「どの資料が必要なのか」

「この資料で経験を証明できるのか」

「資料がない場合はどうすればいいのか」

といった判断には、一定の知識と経験が必要になります。

トラスト行政書士事務所では、お客様との最初の面談にじっくり時間をかけ、会社や事業主のこれまでの経験や現在の状況を確認します。

そのうえで、必要となる資料を整理し、お客様にできるだけ分かりやすくご案内しています。

営業所の写真についても、どこを撮影すればよいのか、どのような点に注意すればよいのかを具体的にご説明します。

ご希望の場合には、当事務所で撮影を行うことも可能です。

建設業許可の申請で大切なのは、

「たくさんの書類を集めること」ではなく、「自社の場合に何が必要なのかを正しく判断すること」です。

建設業許可の新規申請を検討されている方、

「自分で申請しようと思ったけれど難しくて止まってしまった」

「必要書類が多すぎて何から手をつければいいのか分からない」

「過去の経験を証明する資料が足りないかもしれない」

という方は、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。

これまでの経験や現在の状況を丁寧にお伺いし、建設業許可取得に向けて、どのように準備を進めればよいのか一緒に整理していきます。

【建設業法】

公共工事を受ける際には、必ず「経営事項審査(経審)」というものを受けなければなりません。しかし、経営事項審査(経審)は内容が複雑で、申請手順も複雑なので、自身でやろうとすると、かなりの時間がかかります。その上、毎年の申請に追われて「点数が伸びない」等のリスクがあります。

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を申請し、結果通知書を入札資格審査申請書に添付します。入札参加資格業者名簿に登録されると公共工事の入札に参加できるようになります。

経審の手続きを行うためには、申請の手引きを熟読し、わからないところは逐一確認して漏れのないようすすめなければなりません。

分析機関へ申請し、その結果通知書を添付するとあるが、一体どこにどのように申請したらいいのかわからない、添付する書類の収集について何が必要なのかわからない等、当事務所にご相談いただくケースでも、ご自身で途中まで挑戦したが難しく断念した、いつも頼んでいる行政書士に依頼したら経審には対応できないと言われたなど、様々な原因で経審の手続きを進められない方がいらっしゃいます。

また、経審の加点項目も毎年少しずつですが変わっていきます。

〇これから公共工事をしていきたいけれど、経営事項審査（経審）ってどうしたらいいかわからない

〇仕事をするうえで経営事項審査の受審が必要になった

〇現在経審をしているけれど、なかなか点数がアップしない

〇点数をアップのアドバイスをもらいながら経営事項審査を受けたい

そもそも経営事項審査とは

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事等を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23に規定する経営に関する客観的事項の審査（経営事項審査）を受けていなければなりません。

経営事項審査とは、「建設業者さんの通信簿」というように言われることも有ります。「建設業者さんの財務内容・完成工事高その他の”成績”」を全国一律の基準で点数化をしていく仕組みであり、公共工事の受注に関しては、「経営事項審査を受けていること（経営事項審査の結果が有効期限内であること）」が先ず大前提となっております。

※　経営事項審査は一回受けたらそれで終わりではなく、毎年受けなければなりません（経営事項審査評点の有効期限は会社の決算日から１年７か月後までとなっております。例えば、３月３１日決算の会社様でしたら、前回受けた（前年に受けた）経営事項審査はその年の１０月３０日迄有効となっております。つまり、経営事項審査を受けて、公共工事を請けていくことになったら、期限管理もしっかりと管理していかなければなりません。

この様に「毎年毎年、点数を管理して、期限もあって」となると会社の中で内製していくのはかなりの労力が必要となります。

【経営事項審査の審査項目】

経営事項審査は以下の四項目から客観的評価（総合評定値　Ｐ点）を出すことによって成り立っています。

1. 経営規模の認定（Ｘ）
2. 技術力の評価（Ｚ）
3. 社会性の確認（Ｗ）
4. 経営状況の分析（Ｙ）

具体的な審査項目の内容は

a．経営規模の認定（Ⅹ）

・完成工事高（許可業種別）（Ｘ１）

・自己資本額（Ｘ２）

・利払い前税引前償却前利益（Ｘ２）

ｄ．経営状況（分析Ｙ）

・負債抵抗力

・収益性・効率性

・財務健全性

・絶対力量

ｂ．技術力（Ｚ）

・技術職員数（許可業種別）

・元請完成工事高（許可業種別）

ｃ．社会性等の審査項目（Ｗ）

・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取り組みの状況

・建設業の営業継続の状況

・防災活動への貢献の状況

・法令遵守の状況

・建設業の経理の状況

・研究開発の状況

・建設機械の保有状況

・国または国際基準化機構が定めた認証又はき規格による登録の状況

上記を点数化し、総合評価値を算出します。

負債が多いから点数が低い、というような単純なことではなく、負債をどれだけ返済できるのか、ということや、どれだけ効率よく収益をだしているかなどの経営状況・経営規模等を数値にして評価します。

経営事項審査を受けるにあたっての流れ

１.ご面談

貴社の業務内容（どの様な工事をしているか等）、経営事項審査をお受けになる目的、ご希望をお聞きします。

また、その際にどのような書類が必要か、現在会社で加入している保険や、団体等の加点項目につながるもののご説明等の確認を行います。

２.必要書類のご案内・押印書類（委任状)の作成送付

ご面談後、必要提出書類は「見本」もお付けして、なるべく解りやすくのご案内をさせて頂いております。

３.決算報告(決算変更届）の作成・納税証明書の取得

まずは、毎年提出する決算変更届を提出するので、決算変更届の書類の準備を行います。

そして決算報告（決算変更届）及び経営事項審査で必要な「各種納税証明書」を弊所にて取得させて頂きます。

４.経営状況分析機関へ分析依頼

国から指定を受けている分析機関へ、決算変更届の「貸借対照表、損益計算書、原価報告書、株主資本変動計算書、個別注記表」の部分を送り、経営事項審査で必要な「Y点」を得るための「分析」に出します。

５.決算変更届の提出

上記４の分析が終わったことを受けて、「決算届（決算変更届）」を県庁へ提出します。

６.経営事項審査申請書の作成

上記３のあたりから並行しては始めてはおりますが、経営状況分析の申請書を完成させます（技術者の確認、保険関係の確認、退職規定の確認。）

７.経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書の提出

完成した経営状況分析申請書を確認資料(工事、社会保険関係、技術者の資格・常勤性等）と共に、県庁へ提出します。

まとめ

経営事項審査（経審）の手続きは、私たち行政書士にとりましても難易度が高く、対応していない行政書士も多いです。また、経営事項審査（経審）の手続きについては税理士作成の決算書をそのまま利用するだけという行政書士も多いです。

このように専門家である行政書士でも難易度が高い業務になりますので一般の方は、相当な苦労が予想されます。慣れない手続きで本来の業務に支障をきたすより、専門家に依頼をしていただく方が確実で安心だと思います。

会社を新しく設立する時や新規事業を始める場合、“定款の事業目的”を定める必要があります。

定款とは、簡単にいうと会社のルールブックです。 「会社の憲法」ともよばれ、会社設立の際には必ず作成しなくてはなりません。

そして事業目的とは、定款への記載が必須である絶対的記載事項の一つで、会社を設立するにあたって何を事業とするのか具体的に明示するものです。

会社はこの定款に定めた規則に従って事業を行うため、建設業の許可を取得したい場合は、あらかじめ定款の事業目的に建設業を営む旨の記載をしておかなければなりません。

事業目的を考案する時の注意点を説明します。

どの様に記載するべきか？

建設業法に定められている許可業種は全部で29種類あります。

基本的には、ここに記載されている業種名を記載することで足ります。

例えば、リフォーム業を営んでいる会社であれば「内装仕上工事業」と、空調設備工事を行っていれば「管工事業」と記載します。

そして主な業務以外にも、「電気工事」や「塗装工事」など、附帯^※する工事もきっとあるはずです。

そんな時は、現在営んでいる工事と付帯する工事全ての業種を記載しておけば良いでしょう。

※附帯工事とは、ある建設工事に附帯して発生する別の種類の建設工事のことです。国土交通省のガイドラインでは次のように解説されています。

ここに書かれている通り、附帯工事と呼ばれるのは次の2種類です。

①主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事

②主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事

加えて、①と②のどちらも「それ自体が独立の使用目的に供されるものではないもの」でなくてはなりません。

具体的に記載する必要はないのか

建設業許可の要件ではありませんが、申請先の行政庁によっては定款の事業目的に許可業種の文言があるかを細かくチェックされます。事業目的の文言についてはこだわらない方針の自治体も無い訳ではありませんが、記載しておいた方が間違いありません。

では、どのような文言であればよいのかというと、先ほどお伝えした“建設業許可業種（29業種）の名称”どおりに記載している場合はもちろん問題ありませんが、管轄によって基準が異なります。

しかし、主な業務は具体的に記載しておきたいというお気持ちもあると思います。

例えば、リフォーム工事業を行っており、内装仕上工事業の許可を取得したい場合。

『内装仕上工事業』ではなく、『リフォーム工事業』や『リフォーム工事の設計、施工並びに請負』といった、業務内容が明確な目的です。

この場合であれば、『内装仕上工事業』と『リフォーム工事業』の関連性が比較的分かりやすいので特に問題はありません。

しかし、『建設工事の請負』『○○の設計及び施工業務』といった記載は、事業内容としては一見全く問題が内容に見受けられますが、実は行政庁より指摘が入る可能性があります。

“建設工事”のように曖昧な記載方法では、建設業法上のどの業種に該当するかが明確ではないという理由で、目的変更手続きを求められる場合があります。

また、弊所でお手続きさせていただいた過去の事例では、『機械器具設置工事業』を取得したいのに『〇〇機械の設計・製作』というように、“設置”の文言が入っていなかったばかりに、目的変更手続きをするよう行政庁から指摘が入ってしまいました。

分かりやすく詳細に書くことについては問題ありませんが、抜けが無いか内容に注意しましょう。

どこまで記載するべきか

事業目的をお客様と一緒に考案しているとき、よくこんな質問を頂きます。

今すぐはやらないけど、将来的にはやろうと思っている。

そんな状態でも事業目的として載せても良いのか？

事業目的の変更をする場合には、株主総会を開催し変更決議を行い、その議事録を作成します。

そして、事業目的は会社謄本の記載事項になりますので、変更登記の手続きを行わなくてはなりません。

この変更登記の手続きですが、法務局に支払う登録免許税が３万円となります。

自身で手続きする場合は登録免許税のみですが、司法書士に依頼するとなると書類作成費用の報酬や定款自体を変更する費用が別途かかるため、１回の申請で約５万円から８万円ほどかかってしまいます。

よって、余計な手続きと出費を抑えるためにも、近い将来に建設業許可を取得することを想定して事業目的を考える必要があります。

トラストに依頼した場合

まとめ

新しく会社を設立する時や新規事業を始める際、定款の事業目的をよく検討して決定する必要があります。

この定款の事業目的は、単に定款のデータを書き換えるだけではなく、目的変更登記を申請しなくてはなりませんが、費用がかかってしまいます。

トラストでは行政書士業務だけではなく司法書士業務もおこなっているため、会社設立から建設業許可取得までまとめてご依頼いただければ、二度手間にならないような事業目的を一緒に考案させていただきます。

ぜひ、ワンストップでご依頼いただけるトラストにご相談ください。

建設業許可を取得して何年も経つと、許可があるのが当たり前になってしまい「許可を取得するために必要な要件」や「許可を維持するために必要な要件」はつい見落としがちになります。

建設業許可を取得・維持するには「経営業務管理責任者」や「専任技術者」といった要件が必須になりますが、転職や時には転勤、また個人的な事情で退職してしまうといった状況になる場合があります。

事前に上記のような意向がわかっていれば、後任を決める余裕がありますが、突然の退職等で後任の当てがいない…なんてこともあり得ます。1日でも「経営業務責任者」と「専任技術者」がいない期間がある場合は建設業許可は“取消”という非常事態になります。

取消になった場合、現在着工中の工事に関しては完工まで行うことが可能とされていますが、今後５００万以上の工事の請負ができなくなります。

また、建設業法第八章第五十条より、『変更届を提出しない、虚偽の記載をして申請した場合は６ヶ月以下の懲役または100万以下の罰金に処する。』と記載されています。これに該当した場合、結果的に欠格要件にも該当することになりますので建設業許可を失うだけではなく、今後再度取得することも難しくなります。

弊所で実際にご相談に来られたお客様の事例

会社設立をして年２０年以上、とび・土工の建設業許可を取得をして2年目。現在、経営業務管理責任者と専任技術者を兼務している取締役Tが辞め、取締役Hに交代したいと思っている。しかし、Tはとび・土工1級技能士の資格を取得していた為、専任技術者として要件を満たしていた。しかし、調べると今在籍している従業員では資格を取得している人はいない。こういった場合、建設業許可は取り下げなくはならいのでしょうか。とのことでした。

では、今回のご相談の内容を整理しながら回答していきます。

初めに経営業務管理責任者の要件から見ていきます。

経営業務管理責任者の要件

• 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し5年以上、経営業務を執行する権限の委任を受け、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験がある者
• 常勤役員等のうち１人が以下のいずれか（イ、ロ）に該当する者であって、かつ、１～３に該当するものを当該常勤役員等を直接補佐する者としてそれぞれ置くものであること

【常勤役員等】

イ、 建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員

等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者 （財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）

ロ、５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

【直接に補佐する者（当該建設業者においての5年以上の建設業の業務経験に限る）】

１　財務管理の業務経験を有する者

２　労務管理の業務経験を有する者

３　業務運営の業務経験を有する者

１～３は一人が複数の経験を兼ねることができます。

• 常勤とは　

原則として本社、本店等において休日を除き、毎日その職務に従事していることをいいます。

以上、これらが経営業務管理責任者としての要件になります。

今回のご相談された会社は、法人ですので、常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が上記の①〜④いずれかに当てはならなければなりません。また、今回交代する予定のH様は①に該当しましたので、経営業務管理者としての要件は満たします。

提出書類

１　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の経験を確認する資料

（１点の資料で確認できない場合は、複数の書類が必要）

・5年以上の役員就任が確認できる登記事項証明書

・確定申告書

・工事請負契約書等の建設工事の受注を確認できる書類

２　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）に準ずる地位、又は常勤役員等を補佐する業務に従事した 経験を確認する資料

（１点の資料で確認できない場合は、複数の書類が必要）

・経営業務の管理責任者に準ずる地位にあったことを確認できる組織図やこれに準ずるもの

・事務分掌規程

・人事発令書、辞令書、これらに準ずるもの

・稟議書等、被証明者が意思決定に関与していたことを証するもの

・取締役会の議事録

・確定申告書（個人事業主のみ）

３　常勤を確認する資料（以下のいずれか１点)

・健康保険証

・当該営業所における直近３カ月分の出勤簿

・辞令書等、当該営業所に勤務していることがわかるもの

・健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書

・雇用保険被保険者証

常勤役員等が70歳以上の場合（以下のいずれか１点)

厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届（受付印に押印があるもの）

住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）

４．社会保険の確認書類

健康保険、厚生年金保険は、以下のいずれか１点

・申請時直前の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」

・標準報酬決定通知書

・被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知

雇用保険は、以下のいずれか１点

・申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及び保険料の「領収済通知書」

・雇用保険資格取得等確認通知書、被保険者証

今回の場合は１番の5年以上の役員就任が確認できる登記事項証明書（会社謄本）と、常勤性を証明するための健康保険証が必要書類となります。

また、その他に様式に沿った略歴書の提出も必要になります。

経営業務管理責任者の要件が満たされましたので、次は専任の技術者の要件を見ていきます。

専任技術者の要件

在籍している従業員の中で国家資格を取得している従業員がいれば、その従業員が専任の技術者としての要件を満たしますので、一番早い話ですが、今回の場合、国家資格所有者はいないとのことでした。そうなってくると、実務経験での取得になります。実務経験は２つのパターンがあります。

1. 指定学科の卒業　＋　３～５年の実務経験者
2. １０年の実務経験者

では、1つめから見ていきましょう。

国家資格がなかったとしても、「土木工学・都市工学・衛生工学」といった特殊な学科（指定学科）を卒業して、実務経験が３～５年以上ある方がいれば、要件を満たすことになります。

２つ目を見ていくと、専任技術者になれるのは「国家資格者」や「特殊な学科を卒業している人」だけではありません。「国家資格」や「特殊な学科の卒業経歴」がなかったとしても「１０年の実務経験」を証明できれば、専任技術者になることができます。

つまり、「新たな国家資格所有者を雇う」または「国家資格を取得する」といったことをしなくても、１０年以上前から勤務している社員の経験を使うことによって「１０年の実務経験」を証明することができます。

しかし、いざ申請するとしても「10年の実務経験」を証明するための書類が大切になってきます。

証明する書類として新潟県は

・直近5年分の請け負った工事1件についての請負契約書や注文書

（1件／年　×　5年＝5件分必要）

・実務経験証明書（証明者が必要になります）

上記の提出が必要とされています。

注意するべき点

□実務経験にカウントできるのは、常勤で働いていた期間のみです。

□実務経験は複数の勤務先での期間を合算してカウントできます。A社での経験、B社での経験、個人事業主として経験の年数をあわせて10年以上あれば認められます。

□10年で証明できるのは1業種のみとされています。

証明者の証明を得ることができない場合

証明者（以前在籍していた会社）が倒産等のため証明できない場合は、「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」の欄に「廃業している為」等の理由を記載し、自己証明でも申請は可能です。

※注意※

工事内容については、正確に覚えているものを記入してください。
虚偽の内容では建設業許可は通りません。

確認をされることももちろんあるので、虚偽の内容は当然のことですが、絶対に記載しないでください。

職名は、現場施工管理者、事業主、従業員、工事主任、工事課長、取締役等、実務経験を積んだ際の職名を記入します。

まとめ

今回のご相談内容の回答をまとめると、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験があり、さらには実務経験10年以上があるとして交代するH様が経営業務管理責任者と専任技術者として要件を満たしますので、変更届を提出することになります。

事前相談、書類作成、申請までが含まれます。

選任技術者の変更手続き業務の料金

当事務所報酬　３３，０００円（税込み）　＋　実費

ご面談後に正式なお見積りを出させて頂きます。

建設業許可を取得した会社には、毎事業年度終了後に「決算変更届」を提出する義務があります。

しかし、実際に決算変更届を作成しようとすると、

• 手続きが難しく、どこから手をつければよいかわからない
• 自社で手続きをしたいが、日々の業務が忙しく時間が取れない
• 工事経歴書の書き方がわからない
• 税理士が作成した決算書をどのように建設業用に書き換えればよいかわからない
• 建設業許可に詳しい行政書士に相談しながら進めたい

といったお悩みを抱える建設業者様は少なくありません。

決算変更届は、毎年行う手続きだからこそ、後回しにせず適切に対応することが大切です。

この記事では、建設業許可を取得した会社が行う「決算変更届」について、提出期限、必要書類、手続きのポイント、行政書士に依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。

決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を取得している事業者が、毎事業年度終了後に、その年度の決算内容や工事実績などを行政庁へ届け出る手続きです。

「決算変更届」という名称から、

「決算内容に変更があった場合だけ提出するものなのでは？」

と思われる方もいらっしゃいますが、そうではありません。

建設業許可を受けている会社は、原則として毎事業年度終了後に提出する必要があります。

決算変更届では、会社の決算内容だけでなく、その年度にどのような工事を行ったのかについても報告します。

そのため、単純に税理士が作成した決算書を提出すれば終わり、という手続きではありません。

決算変更届はいつまでに提出する？

決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

例えば、6月決算の会社であれば、原則として10月末までに提出することになります。

「4か月もあるから余裕がある」と思われるかもしれません。

しかし、実際には税理士による決算処理や税務申告などがあるため、決算書が完成してから決算変更届を作成するまでの時間は、それほど長くないケースもあります。

さらに、決算変更届では、税理士が作成した決算書をそのまま使用するのではなく、建設業の会計基準に合わせて必要な整理・読み替えを行う必要があります。

そのため、決算変更届は決算が終わってから慌てて準備するのではなく、早めに準備を始めることが重要です。

決算変更届はなぜ難しい？

決算変更届が難しい理由の一つが、一般的な会社の決算書と建設業許可のために作成する財務諸表では、扱いが異なる部分があることです。

また、工事経歴書や工事施工金額についても、建設業許可の制度に沿って作成する必要があります。

例えば、

「この工事はどの業種に分類するのか？」

「工事経歴書にはどのように記載するのか？」

「完成工事高と兼業事業の売上をどのように整理するのか？」

など、建設業許可特有の知識が必要となる場面があります。

経理の経験が豊富な方であっても、建設業許可の書類作成に慣れていなければ、思った以上に時間がかかることがあります。

決算変更届の主な必要書類

決算変更届では、一般的に次のような書類を準備します。

• 変更届出書
• 工事経歴書
• 工事施工金額
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表
• 納税証明書
• 事業報告書
• その他、会社の状況に応じて必要となる書類

なお、附属明細表など、一部の書類については会社の規模や資本金、財務状況などによって提出が必要となる場合があります。

また、提出先や会社の状況によって必要書類・記載方法が異なる場合がありますので、実際に提出する際には最新の取扱いを確認することが大切です。

特に注意したい「工事経歴書」

決算変更届で特に悩まれる方が多いのが「工事経歴書」です。

工事経歴書は、単純に

「昨年度はこの工事をしました」

と工事名を並べればよいわけではありません。

工事の種類、完成工事高、工期などを建設業許可のルールに沿って整理して記載する必要があります。

また、経営事項審査（経審）を受ける予定がある会社の場合には、経審との関係も考慮しながら工事経歴書を作成することが重要になります。

そのため、

「決算変更届だけを作成するのか」

「将来的に経審を受ける予定があるのか」

によっても、準備の仕方が変わってくることがあります。

決算変更届を提出しないとどうなる？

決算変更届は、建設業許可を維持していくうえで重要な手続きです。

提出を怠った場合、建設業法上の罰則の対象となる可能性があります。

また、決算変更届を長期間提出していない場合、建設業許可の更新や業種追加、経営事項審査などの手続きに影響することがあります。

実際に当事務所にも、

「許可の更新が近づいてきたので、過去の決算変更届をまとめて提出したい」

というご相談があります。

しかし、本来、決算変更届は毎事業年度終了後に提出するものです。

「更新のときにまとめて出せばいい」と考えるのではなく、毎年きちんと提出しておくことが大切です。

当事務所の解決事例

当事務所では、これまでさまざまな建設業者様から決算変更届についてご相談・ご依頼をいただいてきました。

解決事例1｜長年担当していた事務員が退職したケース

長年、決算変更届の事務を担当していた事務員の方が退職された会社からご相談をいただきました。

後任の方は経理業務を担当されていましたが、その会社には建設業以外の事業もあり、決算変更届に必要となる建設業特有の処理については、なかなか対応が難しい状況でした。

そこで当事務所にご依頼いただき、必要書類を確認したうえで書類を作成し、無事に届出を完了することができました。

担当者の退職などによって、

「今までできていた手続きが突然できなくなった」

ということは、会社では珍しいことではありません。

そのような場合も、行政書士に相談することでスムーズに引き継ぐことができます。

解決事例2｜初めての決算変更届で苦戦したケース

建設業許可を取得してから初めて決算変更届を提出する会社からご相談をいただいたケースです。

担当者の方は異業種で長年経理を担当されており、経理については豊富な知識をお持ちでした。

ところが、建設業許可の工事経歴書には独自の記載ルールがあります。

また、決算書についても、税理士が作成したものをそのまま転記すればよいというわけではありません。

建設業の財務諸表として必要な整理を行う必要があり、担当者の方ご自身で作成にチャレンジされたものの、かなり苦戦されていました。

最終的に当事務所へご依頼いただき、必要な書類を整理してスムーズに決算変更届を完了することができました。

決算変更届は「経理ができれば簡単」とは限りません

決算変更届について、

「経理担当者がいるから大丈夫」

「税理士に決算をお願いしているから問題ない」

と考えている会社もあります。

もちろん、経理や決算の知識は大きな助けになります。

しかし、決算変更届には建設業許可特有のルールがあります。

そのため、経理の知識に加えて、建設業許可制度や工事経歴書、建設業の財務諸表などについて理解していることが重要です。

特に、

• 初めて決算変更届を提出する
• 担当者が退職した
• 建設業以外の事業も行っている
• 工事の種類が多い
• 経審を受ける予定がある
• 過去の決算変更届が未提出になっている

といった場合には、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

決算変更届を行政書士に依頼するメリット

1．時間と労力を削減できる

決算変更届の作成には、資料の確認から書類作成まで相応の時間がかかります。

本業である工事や営業、現場管理などに時間を使いたい建設業者様にとって、書類作成の負担は決して小さくありません。

行政書士に依頼することで、担当者の時間と労力を削減できます。

2．建設業許可特有のルールに対応できる

工事経歴書や工事施工金額、建設業の財務諸表など、建設業許可には独自のルールがあります。

建設業許可を専門的に扱う行政書士であれば、こうしたルールを踏まえて書類を作成できます。

3．経審や入札も見据えて相談できる

決算変更届を提出して終わりではありません。

今後、経営事項審査（経審）を受けたい、公共工事の入札に参加したいという会社であれば、その後の手続きも見据えて準備しておくことが大切です。

当事務所では、決算変更届だけでなく、経審や入札についてもご相談いただけます。

4．提出期限を管理しやすくなる

決算変更届は毎年行う手続きです。

忙しい日々の中で、

「今年はまだ提出していなかった」

ということがないよう、専門家に依頼して期限を管理することも一つの方法です。

当事務所の決算変更届サポート

当事務所では、決算変更届について、事前相談から書類作成、窓口への提出まで一連の業務をサポートしています。

お客様には必要な資料をご準備いただき、できる限り少ないご負担で手続きを完了できるよう対応しています。

業務内容

• 事前相談
• 必要書類の確認
• 決算内容の確認
• 工事経歴書の作成
• 工事施工金額の作成
• 建設業用財務諸表の作成
• その他必要書類の作成
• 窓口への提出

決算変更届の料金

44,000円（税込）

※会社の規模や業種数、書類の状況などによって、別途費用が必要となる場合があります。詳しくは事前にご確認ください。

対応地域

新潟市及び新潟市近郊

ご依頼から完了までの流れ

STEP1　事前相談

会社の決算期や許可業種、工事実績などを確認し、必要な手続きについてご説明します。

↓

STEP2　必要書類のご準備

決算書や工事実績など、必要な資料をご準備いただきます。

↓

STEP3　書類作成

お預かりした資料をもとに、工事経歴書、工事施工金額、建設業用財務諸表などを作成します。

↓

STEP4　内容確認・提出

作成した書類を確認し、必要な修正を行ったうえで、行政庁へ提出します。

行政書士からのアドバイス｜決算変更届は早めの準備が大切です

決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

「4か月もある」と思っていると、あっという間に提出期限が近づいてきます。

税理士による決算処理、社内での資料整理、工事実績の確認、工事経歴書の作成などを考えると、余裕を持って準備を始めることが大切です。

また、決算変更届を長期間提出していないと、建設業許可の更新や業種追加、経審など、その後の手続きにも影響する可能性があります。

実際に、更新直前になって過去数年分の決算変更届についてご相談いただくケースもあります。

しかし、決算変更届は本来、毎事業年度終了後に提出するものです。

建設業許可を取得した後も、

「許可を取ったら終わり」ではありません。

許可を維持していくためには、毎年の決算変更届など、継続して行わなければならない手続きがあります。

決算変更届を「後でやればいい」と先送りせず、毎年きちんと提出することが、建設業許可を適切に維持するための基本です。

建設業の決算変更届でお困りならご相談ください

決算変更届は、毎年行う手続きだからこそ、

「去年もやったから今年も簡単にできる」

とは限りません。

担当者の退職、会社の事業内容の変化、工事内容の複雑化、経審への対応などによって、作成の難易度が変わることもあります。

「自社でやろうと思ったけれど時間がない」

「工事経歴書の書き方がわからない」

「決算書を建設業用にどう整理すればいいかわからない」

「過去の決算変更届が未提出になっている」

このようなお悩みがありましたら、早めに行政書士へご相談ください。

当事務所では、建設業許可に関する手続きから、決算変更届、経営事項審査、入札まで、建設業者様の継続的なサポートを行っています。

決算変更届を適切に提出し、安心して本業に集中できる環境を整えることも、建設業経営において大切なことだと考えています。

建設業の決算変更届でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可は一度取ったら一生（会社をたたむ迄）続くものではありません。５年に一度「更新手続き」をしなければなりません。

新潟県は更新時期の３．４カ月前に県の方から更新のお知らせの手紙が届きます。

ハガキが届いて準備を始めて提出すれば理想的ですが、日々の業務に追われて期限まで迫ってしまうことも少なくはありません。

★ポイント

①　建設業許可の有効期限は5年間
②　許可日の5年後の前日まで有効

建設業許可の更新の前に確認すること

弊所で新規の許可取得から、毎年の決算変更届のお手伝いをさせていただいているお客様へは、大体４カ月前ほどに変更届の提出が必要である事のお知らせをしております。

ですので、焦って提出するという心配はありませんが、更新しなければいけないけれど期限がギリギリというお問合わせもあります。

更新の書類を作成することは可能ですが、作成する前に確認するべき点がいくつかあります。

毎年の決算の変更届を出しているか

まず1つ目の決算の変更届を提出しているかですが、毎事業年度（決算期）を経過したときに提出が必要なもので、この届出を出していないと、許可の更新が受けられません。

提出は事業年度終了後から４カ月以内となっています。

新規取得から5年なので決算変更は4回ないしは5回提出していることになります。

1度も出していない場合は始末書等の処置をして提出をしてからでないと更新の申請をすることはできません。

この5年間で変わったことはないか

２つ目の、前回の更新（又は新規申請）から変更がないか確認ですが、変更がある場合、まずはこちらの変更届出をしていないと、許可の更新の申請ができません。

どのような事項に変更があった場合に届出が必要なのか具体的に見ていきましょう。

□変更届出が必要なもの

・役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の変更、削除

・専任技術者の変更、追加、削除

・建設業法施工令第３条に規定する使用人の追加、変更

・健康保険の加入状況

・建設業法第８条第１号及び第７号から第13号までのいずれかに該当するとき

（※簡単に言うと、欠格要件に該当するとき、ということです）

・商号、名称

・営業所の名称、所在地、営業所において営業を行う建設業の種類

・営業所の新設

・従たる営業所の廃止

・資本金額

・役員等（法人）、事業主又は個人の支配人（個人）等の氏名（改性改名）

・定款

・一部の業種を廃業したとき

この他に、以下の事項に変更があった場合は事実発生後30日以内に変更届を提出する必要があります。

実際にお客様からお問合せをいただき、以下のような場合がよくあります。

・役員構成が変わった（就退任があった）

・役員の「重任」手続きをしていなかった

この場合も変更届を提出してからでなければ更新の手続きをすることはできません。

弊所は司法書士も在籍していますので同時に申請できます

代表者の重任・変更や本店の移転は登記の手続きをしなければならないので、司法書士業務になります。弊所は司法書士もおりますので、最短一週間で更新申請に必要な登記簿謄本の取得が可能になります。

更新申請の書類準備

提出する書類は、決められた様式に記載するものとなっておりますが、

その他に準備しなければいけない書類があります。

①定款（変更していない場合は不要）

こちらは写しの提出となりますが、必ず原本証明をしたものを提出しましょう。

②成年被後見人又は被保佐人とみなされるものに該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

こちらは、いわゆる身分証明書のことで、本籍地の市役所等で発行していただけます。

発行には手数料がかかります。

役員、事業主、建設業法施工令３条に規定する使用人分が必要です。

③成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

こちらは、法務局で発行していただけます。発行には手数料がかかります。

成年後見人が登記されている場合は「登記事項証明書」、登記されていない場合は「登記されていないことの証明書」が発行されます。

建設業許可の更新においては、「登記されていないことの証明書」である必要があります。

役員、事業主、建設業法施工令３条に規定する使用人分が必要です。

④健康保険等の加入を確認できる書類

保険料納入告知額・領収済額通知書、標準報酬決定通知書、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書　などが必要です。これらは直近の日付を提出します。

⑤登記事項証明書（変更がない場合は不要）

こちらは、法務局で発行していただけます。

発行には手数料がかかります。

⑥保険証の写し

経営業務管理責任者と専任技術者の保険証の写しを提出する必要があります。

申請書類について

ここでは、様式に記載するものについて具体的に説明いたします。

更新時に必要な書類の様式等は新潟県のHPからダウンロードできます。

□建設業許可申請書

許可番号や営業所のことについて記載します。

□役員等の一覧表

出資の総額の５%以上に相当する出資をしている方等について、氏名・役名・常勤、非常勤の別を記載します。

□営業所一覧表（更新）

所有する全ての営業所の所在地などについて記載する書類です。

□収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄

更新に必要な手数料５万円分の収入証紙を貼ってください。

※収入【証紙】です。お間違いの無いようご注意ください。

□専任技術者一覧表

専任技術者の所属している営業所・氏名・担当する建設工事の種類・有資格区分を記載します。

この時、建設工事の種類は専用の分類を使って記載しなければいけないのと、有資格区分についても専用のコードを使って記載しなければいけませんので、ご注意ください。

誓約書

こちらは、欠格要件に該当しないということを約束するための書類となっています。

対象者は法人の役員等、個人の事業主等、及び建設業法施行令３条に規定する使用人となりますので、この中のどなたも欠格要件に該当しないことを確認してください。

□健康保険等の加入状況（未加入の場合でも必要です）

現在の健康保険等の加入状況について記載する書類となっています。

加入状況を記載する欄には、以下のいずれかの記載をすることとなっております。人数を記載するわけでは無いので注意しましょう。

１：加入

２：適用除外

３：一括適用の承認又は継続事業の一括の認可

□建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表

（該当者がいない場合は不要）

こちらには、使用人の所属する営業所・職名・氏名を記載します。

□営業の沿革

こちらの書類には、「創業以後の沿革」「建設業の登録及び許可の状況」「賞罰」を記載します。

「創業以後の沿革」には、前回の更新（又は新規申請）時に記載したものに加え、商号又は名称の変更、組織の変更、合併又は分割、資本金額の変更、営業の休止、営業の再開がありましたら、追記してください。

「建設業の登録及び許可の状況」には、新規で許可を取得したとき・更新したときのことについて記載してください。

「賞罰」には、賞罰に加え行政処分等についても記載してください。

□所属建設業者団体（変更が無い場合は不要）

所属建設業団体に変更があった場合には、団体名と所属年月日を記載してください。

□主要取引金融機関名（変更が無い場合は不要）

主要取引金融機関名に変更があった場合には、金融機関名を記載してください。本所、本店等の区別まで記載する必要があります。

店舗は変わっていなくても、合併などで名称が変更になる金融機関もございます。こういった場合でもこちらの様式を提出する必要がありますので、ご注意ください。

□経営管理者に関する書類（ケース１）

以下の２つは、規則第７条第１項第１号イに該当する経営管理責任者の方について提出します。

①常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

②常勤役員等の略歴書

自己証明の場合、許可を受けた日から更新までに５年経っている場合は、証明するのに問題ありませんが、

５年経っていない場合、許可を受ける前の期間分について、前に勤めていた会社からの証明か、自社で工事を請け負ったことを証明するために請求書（写し）の提出が必要です。

□経営管理者に関する書類（ケース２）

以下の３つは、規則第７条第１項第１号ロに該当する経営管理責任者の方について提出します。

①常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

②常勤役員等の略歴書

③常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

□許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

（該当者がいない場合は提出不要）

法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等について提出の必要がありますが、上記１２・１３に記載のある方については、不要です。

□建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

こちらは、該当がない場合は提出不要です。

書類の内容に沿って記載いただければ大丈夫です。

□株主（出資者）調書

株主名、住所に加え、所有株数又は出資の価額を記載します。

株数で記載する場合は「○○株」、価格で記載する場合は「○○円」と記載します。

□事業主・役員等・建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

こちらは、新潟県の独自様式となっています。

変更届出の際と違って、変更の無い部分についても全て記載する必要があります。

□申請書類チェックシート

こちらは、新潟県の独自様式となっています。

建設業許可更新申請の提出窓口・提出部数

これら１７種類の書類と、事前に準備いただいた書類全てを県庁へ提出してください。

提出部数は正本・副本・控えの３部必要です。県庁からは受領印を押印していただき、控えは手元に置いておきましょう。

※許可が下りるまでの間、以前の許可の期限が切れてしまった場合でも、受領印がついている控えがあれば、許可証の代わりに証明書類として使用できます。

許可の更新時期はまとめることができます

いくつか許可を持っていらっしゃる場合、１つの許可の更新の際に、全ての許可の更新時期をまとめることができます。

経費の削減につながりますし、事務の煩雑化を防げますので、まとめておくことをお勧めします。

建設業許可更新費用

〇建設業許可更新　報酬　　７７，０００円（税込み）

〇建設業許可更新申請手数料　　５０，０００円

〇実費（身分証明書等の取得による実費）

ご面談後に正式なお見積りを出せて頂きます。

先日、新規の建設業許可申請をするために、色々要件の確認と共に社長と打ち合わせをしていたところ、『人工出し』という言葉が出てきました。

建設業の仕事の受注は、1件ずつの工事単位が一般的です。しかし、作業員を1日単位で工事現場に従事させるという作業員の工事作業の1日単位で仕事を受注することがあります。

この、作業員を１日単位で指定された日数を働かせることを『人工出し』あるいは『人夫（にんぷ）出し』と呼びます。

今回の記事では、知らないと法律違反行為にもつながってしまう『人工出し』について説明します。

建設業の働き方、仕事のスタイルとしては「■■工事を完成させることで〇〇円」というのが一般的ですが、中には「作業員を1日現場に行かせることで〇〇円」という形で営業をされている方がいます。

これがいわゆる『人工出し（にんくだし）』です。

『人工出し』は、作業員を他社の現場に貸し出し（派遣し）、作業員がその貸し出し先（派遣先）の会社の指揮命令の下に現場作業に従事する働き方です。

人工出しを行う事業者は、人を貸し出し／派遣することで収益を上げます。

このような人を派遣することで収益をあげる事業を労働者供給事業と言います。

労働者供給事業は、労働者派遣法に基づく労働者派遣に該当するものを除き、職業安定法により全面的に禁止されています。また、建設現場への労働者派遣は原則として労働者派遣法により禁止されています（一部の業務を除く）。

要するに、人工出しは、いろんな意味で法的にＮＧとされています。

厚生労働省『労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－』より抜粋

ではなぜこのような、法律で禁止されている『人工出し』が建設業界に残ってしまっているのか？と思われる方も多いと思います。

それは、

といった、どの業種でも共通する原因が挙げられます。

建設業の常態化した就業者不足によって、多くの建設業者は人手の状態を前提に工事のペースや工事の受注ペースを考えなければならなくなっています。

しかし人が足りないと、計画していた工事のペースに追いつかない、もしくは作業員が不足して工事が受注できないというのが実態として多くあります。

そんな時に人工出しを受けることで、計画通りに工事が進む、もしくは工事が受注できようになり、人手不足の建設業者は助かっているのです。

また、人工出しをする建設工事業者からすると、多くの作業員を雇用することで

➀自社の工事を有意に受注できる

②自社の工事がなければ他社の工事に派遣して収益を得られる

といったメリットを受けられるため、事業の幅を広げることにつながります。

つまり、派遣元と派遣先の双方のニーズが合致しているからこそ、今も『人工出し』が行われてしまっているのです。

労働者派遣を禁止されている建設業務は、土木や建築その他工作物の建設・構造・保存・修理・変更・破壊もしくは解体などの作業やその準備に関わる業務を言います。

いわゆる建設工事の現場で直接的な作業に従事する部分が対象となり、土木、建築業の現場職の求職者を紹介することが禁止されています。

（※事務、営業、施工管理職は主任技術者や監理技術者などは労働者派遣が可能）

よって、建設会社は人材が不足してしまっても、派遣を使う事が出来ず、本来はハローワークや求人広告等でしか技能者を採用できないのですが、古くから業界で行われている『人工出し』というやり方で人手不足を解消しようとするのです。

ですが、他社が行っているから違反ではない、ということではなくこの従業員や作業員の貸し借りが労働者派遣や労働供給に該当すると判断されると、違法行為になってしまう可能性があります。

人工出しを行い労働者派遣法に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。

また、職業安定法の違反においても同様に1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。

建設業務の人材派遣や職業紹介は禁止されているため、違反した場合には罰則があります。そして罰則があると建設業許可に影響が発生します。

それは、建設業許可の要件には建設業許可を受けようとするものが『一定の欠格要件に該当しない』という項目にあたります。

“許可を受けようとする者”には、法人の場合の代表取締役（個人事業主の場合には事業主）や役員、支配人、従たる営業者の代表者などが含まれます。

欠格要件には、該当者が定められた法律の規定に違反して罰金刑に処せられて刑の執行終了日もしくは刑の執行を受けなくて良くなった日から５年を経過していない者という条項があります。

つまり、この定められた法律には、建設業法や建設基準法などと合わせて、職業安定法と労働者派遣法が定められているのです、

よって、違反が発生して代表者や役員が罰金刑に処された場合には、その時点で以降５年間は欠格要件に該当してしまうことになり、建設業を継続することは難しい状況になってしまいます。

自身の会社と仕事を守るためにも、法令違反となる『人工出し』については気を付けましょう。

ここまで人工出しについて記載しましたが、人工出し＝全て違法という訳ではありません。

労働者派遣法で派遣することを禁止されている建設業であっても、厚生労働省から『建設業務労働者就業機会確保事業』という許可を得ることで、自社で雇用する従業員を他の事業者が管轄する工事現場で業務に従事させることが可能になります。

これが『人工出しが行われている理由➁』でも記載をした、建設労働者の雇用の改善を図るために設けられた制度になります。

この許可を得た事業主団体が間に入って行う場合を除き、派遣することも、受け入れることも禁止です。

厚生労働省『建設業務労働者就業機会確保事業』より

厚生労働省『建設業務労働者就業機会確保事業』より

なお、この許可には要件が認められており、全ての要件をクリアしたうえで計画書を作成

し、申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に申請を行う必要があります。

※申請の代行については、社会保険労務士にご相談ください。

さて、社長と打ち合わせをしていると「人工出しの経験は実務経験や工事実績に該当するのか？」という質問をよく受けます。

結論からいうと、残念ながら認められません。

建設業法上工事経歴として認められるのは、「工事を請け負う場合」です。

「人工出し」は工事の応援として、工事技術者を派遣しているだけですから、工事を請け負っているとは認められません。したがって、工事経歴書に記載できないのはもちろんのこと、経営業務管理責任者の所定年数の経営経験や専任技術者の実務経験にも含められません。

「裏技で何とかなりませんか？」ともよく言われますが、ありません。

ここで言う「裏ワザ」とは、虚偽の内容で本来は満たして無い状況を満たしている体を装う方法です。

つまり、言い方を変えると黒を白にする方法です。

ご相談頂くお客様の中には、実際にきちんと請負契約を結んでいるにもかかわらず、普段から使っている言葉であるが故に、請求書等に【人工出し】と記載していらっしゃるケースも過去にありました。

ですが、【人工出し】という記載では実務経験や工事実績として認められません。

実務経験や工事実績として認められない＝証明書として使用することができない

建設業許可を取るためには確実に「建設工事」を施工し、契約書、見積書、請求書にもしっかりと分かるように記入しておくようにしましょう。

建設業界で当たり前に行われている『人工出し』ですが、実は法令違反になってしまうのです。

他がやっているから自分達も大丈夫、バレなければ大丈夫、なんて考えていると1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。
そして、建設業許可が取得できない、取消・剥奪されてしまいます。
建設業許可が一旦取り消し・剥奪されてしまうとその時点から５年間は許可の再取得ができなくなってしまいますし、建設業許可がなくなると実質的に建設業の営業ができなくなり、建設業としての事業の継続が危うくなります。

知らないうちに法令違反していた、なんてことにならないよう注意しましょう。

また、せっかく他の要件を満たしているのに、証明書が使えなかった、証明できずに許可を取れなかったというのは勿体ないです。
『人工出し』が違法であることをしっかりと認識して事業を行うようにしましょう。

「建設業許可を取得したいけれど、何から始めればよいかわからない」

「建設業許可を取得するには、どのような条件が必要なのでしょうか？」

「独立して間もない個人事業主でも建設業許可は取得できますか？」

「資本金が500万円未満ですが、許可を取得することはできますか？」

「建設業許可の申請は自分でもできるのでしょうか？」

建設業許可について、このようなご相談をいただくことがあります。

建設業許可は、建設業を営むうえで非常に重要な許可です。

一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となるだけでなく、元請会社との取引や、会社の信用力を高めるうえでも大きな意味があります。

しかし、建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の要件を満たす必要があります。

そのため、ご自身で調べた結果、

「経営経験が足りないから無理だろう」

「国家資格を持っていないから許可は取れない」

「資本金が500万円ないので難しい」

と考えて、許可取得をあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

ところが、実際には、ご自身では要件を満たしていないと思っていても、詳しく経歴や事業の状況を確認することで、建設業許可を取得できる場合があります。

今回は、建設業許可が必要になる工事、許可取得の6つの要件、必要書類、申請の流れ、注意点について、行政書士が詳しく解説します。

これから建設業許可を取得したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1．そもそも建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

建設業法では、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するため、建設業者に対してさまざまな規制を設けています。

その一つが建設業許可制度です。

建設業許可を取得するためには、経営管理体制、技術者、財産的基礎などについて、一定の要件を満たす必要があります。

そのため、建設業許可を取得していることは、建設業者として一定の基準を満たしていることを示すものでもあります。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得するメリットには、次のようなものがあります。

• 一定規模以上の建設工事を請け負えるようになる
• 元請会社から仕事を受注しやすくなる場合がある
• 発注者や取引先からの信用につながる
• 事業拡大の選択肢が広がる
• 公共工事への参入を検討できる
• 会社の経営体制を整えるきっかけになる

特に最近では、工事金額にかかわらず、下請業者に建設業許可の取得を求める元請会社もあります。

そのため、法律上は許可が必要ない規模の工事を中心に行っている建設業者でも、将来を見据えて建設業許可を取得するケースがあります。

2．建設業許可が必要になる工事金額

建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、一定の軽微な建設工事のみを請け負う場合には、建設業許可を受けずに営業することが認められています。

この「軽微な建設工事」に該当するかどうかが、許可の必要性を判断する重要なポイントになります。

建築一式工事以外の場合

建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事に該当します。

例えば、次のような工事です。

• 管工事
• 電気工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 解体工事

これらの工事では、原則として1件の請負代金が500万円以上になる場合、該当する業種の建設業許可が必要になります。

なお、金額は消費税を含めて判断します。

建築一式工事の場合

建築一式工事については、次のいずれかに該当する工事が軽微な建設工事とされています。

① 1件の請負代金が1,500万円未満の工事

または、

② 請負代金の額にかかわらず、延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

ここでいう木造住宅には、主要構造部が木造で、住宅として使用する建築物などについて所定の条件があります。

したがって、建築一式工事では、単純に1,500万円以上であれば必ず許可が必要になるわけではありません。

木造住宅工事の例外についても確認する必要があります。

500万円未満なら何でも許可なしで工事できる？

注意していただきたいのは、建設業許可が不要な工事であっても、他の法律による規制が適用される場合があることです。

例えば、電気工事では電気工事業法など、解体工事では建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録制度などが関係することがあります。

また、工事を分割して契約した場合でも、正当な理由なく契約を分割して許可を回避することはできません。

そのため、請負金額だけでなく、工事内容や契約形態についても確認することが重要です。

3．建設業許可は29業種に分かれている

建設業許可は、29の業種に分かれています。

大きく分けると、次の2種類です。

一式工事

• 土木一式工事
• 建築一式工事

専門工事

• 大工工事
• 左官工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 石工事
• 屋根工事
• 電気工事
• 管工事
• タイル・れんが・ブロック工事
• 鋼構造物工事
• 鉄筋工事
• 舗装工事
• しゅんせつ工事
• 板金工事
• ガラス工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 機械器具設置工事
• 熱絶縁工事
• 電気通信工事
• 造園工事
• さく井工事
• 建具工事
• 水道施設工事
• 消防施設工事
• 清掃施設工事
• 解体工事

建設業許可は、原則として請け負う工事の業種ごとに取得する必要があります。

例えば、管工事業の許可を取得していても、それだけで電気工事業や内装仕上工事業の許可を取得したことにはなりません。

また、建築一式工事業の許可を取得していれば、すべての専門工事を自由に請け負えるというわけでもありません。

そのため、まずは自社が請け負っている工事が、建設業法上のどの業種に該当するのかを確認することが重要です。

4．一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

この違いについても、よくご質問をいただきます。

一般建設業許可

一般建設業許可は、特定建設業許可が必要となる場合を除き、建設工事を請け負うための許可です。

元請工事だけでなく、下請工事を請け負う場合にも利用できます。

特定建設業許可

特定建設業許可は、発注者から直接建設工事を請け負った元請業者が、一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要になります。

2025年2月1日から、特定建設業許可が必要となる下請契約の金額基準は、次のとおりです。

※消費税を含む金額です。

例えば、元請会社が1億円の管工事を受注し、そのうち6,000万円を下請業者に発注する場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

一方、元請として1億円の工事を受注していても、下請契約の合計金額が基準未満であれば、その金額を理由として特定建設業許可が必要になるわけではありません。

なお、特定建設業許可は、一般建設業許可よりも厳しい技術者や財産的基礎の要件が設けられています。

5．建設業許可を取得するための6つの要件

建設業許可を取得するためには、主に次の6つの要件を満たす必要があります。

① 建設業の経営業務を適正に管理する体制があること

② 営業所技術者等を配置していること

③ 誠実性があること

④ 財産的基礎または金銭的信用があること

⑤ 欠格要件に該当しないこと

⑥ 適切な社会保険に加入していること

これらの要件は、建設業許可を取得するために非常に重要です。

一つでも満たしていなければ、原則として許可を取得することはできません。

しかし、現在の状況だけで判断すると、許可取得の可能性を見落としてしまう場合があります。

例えば、経営経験が不足していても、別の方を役員として迎えることで要件を満たせる場合があります。

また、国家資格がなくても、一定の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

それでは、それぞれの要件について詳しく説明します。

【要件①】建設業の経営業務を適正に管理する体制があること

建設業許可を取得するためには、建設業の経営業務を適正に管理する体制が必要です。

以前は「経営業務の管理責任者」という言葉が一般的に使われていました。

現在の制度では、一定の経営経験を有する常勤役員等を配置する方法や、常勤役員等と補佐者による体制を整える方法などが設けられています。

6．常勤役員等とは？

常勤役員等とは、法人の場合には常勤の役員のうち一定の要件を満たす方、個人事業主の場合には事業主本人や支配人などをいいます。

建設業許可では、建設工事の施工技術だけでなく、経営を適切に管理できる体制があることが求められています。

なぜなら、建設業では次のような経営業務が重要になるからです。

• 工事請負契約の締結
• 資金繰りの管理
• 従業員の雇用管理
• 下請業者への発注
• 工事代金の回収
• 工事原価の管理
• 安全管理体制の整備

これらの業務を適切に管理するため、一定の経営経験などが求められています。

7．常勤役員等に必要な経営経験

代表的な要件は、次のとおりです。

① 建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験

例えば、次のような経験です。

• 建設会社の取締役として5年以上経営に携わっていた
• 個人事業主として建設業を5年以上営んでいた
• 建設業を営む法人の業務執行役員等として5年以上の経営経験がある

このような経験があり、その他の条件も満たしていれば、常勤役員等の要件を満たせる場合があります。

② 建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験

取締役などではなくても、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務を管理した経験が認められる場合があります。

ただし、単に部長や支店長という肩書があっただけでは足りません。

実際にどのような権限を与えられ、どのような経営業務を担当していたのかが重要です。

③ 建設業に関して6年以上、経営業務の管理責任者を補佐した経験

経営業務の管理責任者を補佐した経験についても、一定の条件を満たせば認められる場合があります。

例えば、財務管理や労務管理、業務運営など、経営業務に関する補佐経験です。

ただし、一般的な事務作業や現場管理の経験が、そのまま補佐経験として認められるわけではありません。

④ 常勤役員等と補佐者による体制

2020年10月の建設業法改正により、一定の常勤役員等と、その方を直接補佐する者を配置する方法も設けられました。

この方法では、常勤役員等に所定の経営経験があることに加え、財務管理、労務管理、業務運営について、それぞれ必要な経験を有する補佐者を配置することなどが求められます。

具体的には、常勤役員等について、建設業に関する2年以上の役員等経験を含む所定の5年以上の経験がある場合や、建設業に関する2年以上の役員等経験を含む5年以上の役員等経験がある場合など、法令で定められた類型があります。

また、直接補佐する者については、申請する建設業者における5年以上の財務管理、労務管理、業務運営の経験などが必要です。

一人が複数の補佐業務を担当することも可能ですが、実際に必要な経験を有していることが前提になります。

この方法は要件が複雑なため、個別の確認が重要です。

8．経営経験が5年未満でも建設業許可を取得できる？

当事務所でも、次のようなご相談をいただくことがあります。

「独立して3年しか経っていません」

「建設会社で20年働いていますが、役員経験はありません」

「経営経験が足りないので、建設業許可は取れないと思っています」

しかし、経営経験が5年未満だからといって、必ずしも許可取得をあきらめる必要はありません。

例えば、過去の経歴を詳しく確認すると、経営業務の管理に関する経験が認められる場合があります。

また、法人化して、必要な経営経験を有する方を常勤役員等として迎える方法も考えられます。

実際に当事務所では、独立して3年のお客様が、建設会社で長年役員を務めていたお父様を新設会社の取締役として迎え、建設業許可を取得した事例があります。

もちろん、名前だけの役員では認められません。

実際に常勤役員等として勤務し、経営に携わる必要があります。

このように、現在の経営経験が不足していても、別の方法で要件を満たせる場合があります。

【要件②】営業所技術者等を配置していること

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。

以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、2024年12月13日施行の改正により、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。

9．営業所技術者等とは？

営業所技術者等とは、建設工事の請負契約に関する技術的な業務を担当する技術者です。

建設業許可では、許可を受けようとする業種について、必要な資格や実務経験などを有する方を営業所ごとに配置する必要があります。

また、営業所技術者等は、原則として所属する営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。

ただし、一定の要件を満たす場合には、現場の主任技術者や監理技術者との兼務が認められることがあります。

10．営業所技術者等になるための要件

一般建設業許可の場合、主に次の方法があります。

① 国家資格による方法

許可を取得したい建設業種に対応する国家資格などを有している場合です。

例えば、次のような資格があります。

• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士
• 1級管工事施工管理技士
• 2級管工事施工管理技士
• 1級電気工事施工管理技士
• 2級電気工事施工管理技士

ただし、資格によって対応する建設業種は異なります。

また、資格の種別や取得状況によっても取扱いが異なることがあります。

そのため、国家資格を持っていれば、どの業種の許可でも取得できるというわけではありません。

② 指定学科の卒業と実務経験による方法

一定の指定学科を卒業し、必要な実務経験を有する場合にも、営業所技術者等の要件を満たせることがあります。

一般的な基準は、次のとおりです。

一定の専門学校卒業者などについても、所定の条件により実務経験年数が短縮される場合があります。

また、施工管理技術検定の第一次検定合格者についても、対象業種などの条件を満たせば、必要な実務経験年数が短縮される制度があります。

③ 10年以上の実務経験による方法

国家資格がなく、指定学科を卒業していない場合でも、原則として許可を取得したい建設業種について10年以上の実務経験があれば、営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

例えば、管工事業の許可を取得したい場合、管工事に関する10年以上の実務経験が認められれば、要件を満たせる可能性があります。

ただし、建設会社に10年間勤務していただけでは足りません。

その期間に、実際にどのような工事に従事していたのかが重要です。

実務経験を証明できるかが重要

営業所技術者等の要件では、資格や実務経験があることだけでなく、それを証明できることも重要です。

例えば、実務経験を証明するために、次のような資料が必要になることがあります。

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書
• 建設業許可関係書類
• 在籍期間を確認できる資料

必要な資料は、過去の勤務先や申請先の取扱いによって異なります。

また、特定建設業許可では、一般建設業許可より厳しい技術者要件が設けられています。

11．常勤役員等と営業所技術者等は兼任できる？

建設業許可について、よくいただくご質問です。

「社長一人で建設業許可を取得することはできますか？」

結論として、必要な要件をすべて満たしていれば、一人で常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることは可能です。

例えば、個人事業主として10年以上建設業を営んでおり、必要な経営経験と技術者としての実務経験を有している場合です。

このような場合には、事業主本人が両方の要件を満たせる可能性があります。

ただし、それぞれの経験を証明できることや、常勤性などの要件を満たす必要があります。

【要件③】誠実性があること

建設業許可を取得するためには、請負契約の締結や履行について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます。

これが誠実性の要件です。

12．不正な行為とは？

不正な行為とは、請負契約の締結や履行に関して、法律に違反する行為をいいます。

例えば、次のような行為です。

• 詐欺
• 脅迫
• 横領
• 文書偽造

これらの行為について、一定の事情がある場合には、誠実性の要件を満たさないと判断される可能性があります。

13．不誠実な行為とは？

不誠実な行為とは、請負契約に違反する行為などをいいます。

例えば、正当な理由なく契約内容に反する施工を行う場合などです。

また、建築士法や宅地建物取引業法などに基づく免許取消処分を受けている場合には、その内容や経過期間などによって、誠実性の判断に影響することがあります。

建設業許可では、単に技術力があるだけでなく、発注者や取引先に対して誠実に対応できることが求められています。

【要件④】財産的基礎または金銭的信用があること

建設業許可を取得するためには、一定の財産的基礎または金銭的信用が必要です。

建設業では、工事代金が入金される前に、材料費や外注費、従業員の給与などを支払わなければならないことがあります。

そのため、建設工事を適正に施工するための資金的な裏付けが求められています。

14．一般建設業許可の財産的基礎

一般建設業許可の場合、原則として次のいずれかの要件を満たす必要があります。

① 自己資本が500万円以上あること

② 500万円以上の資金調達能力があること

③ 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

新規許可申請の場合には、主に①または②の要件を確認することになります。

自己資本500万円とは？

ここで注意していただきたいのは、自己資本と資本金は必ずしも同じではないということです。

例えば、株式会社の資本金が500万円であっても、その後の経営状況によっては、自己資本が500万円未満になっている場合があります。

逆に、資本金が300万円でも、利益剰余金などを含めた自己資本が500万円以上になっている場合があります。

そのため、単純に資本金だけで判断することはできません。

資本金が500万円未満でも許可は取れる？

はい。資本金が500万円未満でも、建設業許可を取得できる場合があります。

例えば、500万円以上の資金調達能力を証明できる場合です。

申請先の取扱いによっては、金融機関の残高証明書などによって確認することがあります。

ただし、残高証明書の有効期間や必要な記載内容などは、申請先によって異なります。

また、500万円以上の預金残高がない場合でも、金融機関の融資証明書などによって資金調達能力を確認できる場合があります。

そのため、資本金や預金残高が500万円未満だからといって、必ずしも建設業許可をあきらめる必要はありません。

なお、特定建設業許可の場合には、欠損比率、流動比率、資本金、自己資本などについて、一般建設業許可より厳しい財産的基礎の要件があります。

【要件⑤】欠格要件に該当しないこと

建設業許可を取得するためには、申請者や一定の役員等が、建設業法で定められた欠格要件に該当していないことが必要です。

欠格要件に該当している場合には、原則として建設業許可を取得できません。

15．欠格要件の対象となる人

欠格要件の確認対象となる方には、例えば次のような方が含まれます。

法人の場合

• 取締役などの役員
• 一定の執行役員等
• 相談役や顧問などで、会社に対して役員と同等以上の支配力を有する者
• 一定の株主や出資者
• 令第3条に規定する使用人

個人事業主の場合

• 個人事業主本人
• 登記された支配人など

実際の対象範囲は、会社の形態や役員構成などによって異なります。

主な欠格要件

例えば、次のようなものがあります。

• 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない場合
• 一定の理由で建設業許可を取り消され、所定の期間を経過していない場合
• 一定の刑罰を受け、所定の期間を経過していない場合
• 暴力団員等に該当する場合
• 暴力団員等に事業活動を支配されている場合
• 申請書類に重要な虚偽の記載がある場合

欠格要件は、単に犯罪歴の有無だけで判断するものではありません。

処分の内容、刑罰の種類、経過期間、役員との関係などによって判断が異なります。

そのため、気になる事情がある場合には、申請前に確認することが重要です。

許可取得後に欠格要件に該当した場合

建設業許可を取得した後でも、役員等が欠格要件に該当することになった場合には、許可の取消しにつながることがあります。

また、所定の届出が必要になる場合もあります。

そのため、建設業許可を取得した後も、役員の変更や欠格要件への該当について注意する必要があります。

【要件⑥】適切な社会保険に加入していること

建設業許可を取得するためには、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令上必要な届出が適切に行われていることが求められます。

ただし、すべての建設業者が、必ず3種類すべての保険に加入しなければならないというわけではありません。

法人か個人事業主か、従業員を雇用しているかなどによって、加入義務が異なります。

16．健康保険・厚生年金保険

法人の場合

株式会社や合同会社などの法人は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

社長一人の会社であっても、役員報酬の支給状況などによって加入義務が生じます。

個人事業主の場合

建設業を営む個人事業主の場合、原則として常時5人以上の従業員を使用している場合には、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。

一方、常時使用する従業員が5人未満の場合には、原則として強制適用事業所にはなりません。

ただし、従業員数の数え方や雇用形態などによって判断が異なる場合があります。

また、建設国保などの国民健康保険組合に加入している場合には、健康保険の適用除外承認が関係することがあります。

17．雇用保険

雇用保険は、法人か個人事業主かにかかわらず、原則として雇用保険の適用対象となる労働者を1人でも雇用している場合には、加入手続きが必要になります。

ただし、すべての従業員が必ず雇用保険の対象になるわけではありません。

例えば、所定労働時間や雇用見込み期間などによって、加入対象になるかどうかが判断されます。

また、法人の役員のみで構成される会社や、個人事業主本人と同居の親族のみで営む事業については、雇用保険の取扱いが異なる場合があります。

建設業許可の申請では、加入義務のある社会保険について、適切な届出が行われていることを確認する必要があります。

18．建設業許可には営業所も必要

ここまで6つの要件を説明してきましたが、建設業許可では営業所についても確認が必要です。

建設業法上の営業所とは、建設工事の請負契約の締結に関する実体的な行為を継続して行う事務所などをいいます。

例えば、次のような業務を行う場所です。

• 工事の見積書の作成
• 工事請負契約の締結
• 工事の受注に関する交渉
• 請負契約に関する指導監督

単に会社の住所として登記されているだけでは、営業所として認められない場合があります。

自宅でも建設業許可は取得できる？

自宅を営業所として建設業許可を取得することも可能です。

例えば、個人事業主が自宅の一室で見積書の作成や契約事務を行っている場合です。

ただし、営業所としての実態があり、必要な要件を満たしていることが重要です。

賃貸住宅やマンションの場合には、賃貸借契約や管理規約などについても確認する必要があります。

19．知事許可と大臣許可の違い

建設業許可には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。

この違いは、営業所の所在地によって判断します。

都道府県知事許可

一つの都道府県内にのみ建設業の営業所を設ける場合には、原則として都道府県知事許可になります。

例えば、新潟県内にのみ営業所がある建設会社であれば、新潟県知事許可の対象になります。

国土交通大臣許可

二つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合には、国土交通大臣許可が必要になります。

例えば、新潟県と東京都の両方に建設業の営業所を設ける場合です。

知事許可でも県外の工事はできる？

はい。知事許可であっても、営業所の配置に関する要件を満たしていれば、他の都道府県の工事を施工することができます。

「新潟県知事許可だから新潟県内の工事しかできない」というわけではありません。

ただし、建設工事の請負契約を締結する営業所の設置状況には注意が必要です。

20．建設業許可を取得するまでの流れ

建設業許可を取得する場合、一般的には次のような流れになります。

STEP1．取得したい建設業種を確認する

まず、自社が請け負っている工事が、29業種のうちどの業種に該当するか確認します。

業種の判断を誤ると、必要な許可を取得できない場合があります。

STEP2．許可要件を確認する

常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たしているか確認します。

特に、経営経験や実務経験については、過去の経歴を詳しく確認することが重要です。

STEP3．必要な証明資料を収集する

建設業許可では、申請書を作成するだけでなく、各要件を証明するための資料が必要です。

例えば、次のような資料です。

• 登記事項証明書
• 決算書
• 工事請負契約書
• 工事注文書
• 請求書
• 資格証明書
• 卒業証明書
• 社会保険関係書類
• 財産的基礎を確認する資料

必要な資料は、申請内容や過去の経歴によって異なります。

STEP4．建設業許可申請書を作成する

必要な情報を整理し、建設業許可申請書や各種添付書類を作成します。

STEP5．許可行政庁へ申請する

必要書類が整ったら、許可行政庁へ申請します。

申請方法については、窓口申請のほか、電子申請に対応している場合もあります。

STEP6．審査を受ける

申請後、許可行政庁による審査が行われます。

書類に不備がある場合には、補正や追加資料の提出を求められることがあります。

STEP7．建設業許可を取得する

審査の結果、要件を満たしていると認められれば、建設業許可を取得できます。

21．建設業許可の申請に必要な費用

建設業許可の申請には、申請手数料などが必要です。

都道府県知事許可の場合

新規許可申請の手数料は、原則として9万円です。

国土交通大臣許可の場合

新規許可申請では、登録免許税として原則15万円が必要です。

なお、一般建設業許可と特定建設業許可を同時に申請する場合などには、費用の取扱いが異なります。

また、行政書士に申請手続きを依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

22．建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかる？

建設業許可の取得までに必要な期間は、申請先や申請内容によって異なります。

また、許可行政庁による審査期間とは別に、申請書類を準備する期間も必要です。

特に、次のような場合には、準備に時間がかかることがあります。

• 過去の経営経験を証明する資料が不足している
• 実務経験を証明するための工事資料が大量に必要
• 過去の勤務先から資料を取り寄せる必要がある
• 会社設立と同時に許可を取得する
• 営業所の使用関係を整理する必要がある
• 社会保険の加入手続きが必要

そのため、建設業許可が必要になる時期が決まっている場合には、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。

23．建設業許可を取得した後にも手続きが必要

建設業許可は、取得したら終わりではありません。

許可取得後にも、さまざまな手続きが必要になります。

① 決算変更届

建設業許可を取得している業者は、原則として毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

② 各種変更届

例えば、次のような変更があった場合には、所定の変更届が必要になります。

• 商号の変更
• 本店所在地の変更
• 役員の変更
• 常勤役員等の変更
• 営業所技術者等の変更
• 営業所の変更

変更内容によって提出期限が異なるため、注意が必要です。

③ 建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業許可を維持するためには、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。

更新を忘れて許可が失効すると、原則として新規許可を取得し直す必要があります。

そのため、許可取得後も適切な管理を行うことが重要です。

24．建設業許可の要件を満たしていない場合はどうする？

当事務所では、建設業許可のご相談を受けた際、まずはお客様の現在の状況を詳しく確認しています。

その結果、現時点では許可要件を満たしていないこともあります。

しかし、そこで終わりにするのではなく、要件を満たすための方法がないか検討することが重要だと考えています。

例えば、次のようなケースです。

ケース①．経営経験が不足している

個人事業主として独立して3年しか経っていない場合です。

この場合、過去の経営経験や補佐経験を確認するほか、経営経験のある方を役員として迎えて法人化する方法などが考えられます。

ケース②．国家資格がない

国家資格を持っていなくても、一定の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

ケース③．資本金が500万円未満

資本金が500万円未満でも、自己資本や資金調達能力などによって財産的基礎の要件を満たせる場合があります。

ケース④．自宅を営業所にしている

自宅兼事務所でも、営業所としての実態があり、必要な要件を満たしていれば許可を取得できる場合があります。

ケース⑤．法人化を検討している

個人事業主のままでは要件を満たせなくても、法人化によって経営体制を整えられる場合があります。

ただし、法人化には税務や社会保険などの問題もあるため、慎重な検討が必要です。

25．建設業許可の取得を自分であきらめないでください

建設業許可のご相談では、

「インターネットで調べたところ、自分では許可を取れないと思いました」

「知り合いの建設会社の社長から、難しいと言われました」

「経営経験が足りないので、あと数年待つしかないと思っています」

といったお話を伺うことがあります。

もちろん、建設業許可には法律で定められた要件があるため、どのような場合でも取得できるわけではありません。

しかし、許可要件は複雑です。

ご自身で調べただけでは、取得できる可能性を見落としてしまうことがあります。

特に、経営経験や実務経験については、過去の勤務先や担当業務を詳しく確認することで、要件を満たせる場合があります。

また、法人化や役員構成の見直しなどによって、許可取得の可能性が生まれることもあります。

建設業許可を取得できるかどうかは、現在の状況だけでなく、過去の経歴や今後の事業計画も含めて判断することが重要です。

私は、建設業許可の取得を検討している方には、要件を満たしていないと思っても、すぐにあきらめず、専門家に相談していただきたいと考えています。

26．建設業許可の取得を行政書士に依頼するメリット

建設業許可の申請は、ご自身で行うことも可能です。

しかし、建設業許可では、申請書の作成だけでなく、経営経験や実務経験などを証明するための資料を準備する必要があります。

特に、次のような場合には、手続きが複雑になることがあります。

• 過去の経営経験を証明する資料が不足している
• 複数の会社での勤務経験を確認する必要がある
• 国家資格がなく、実務経験で申請する
• 個人事業主から法人化する
• 複数の建設業種の許可を取得する
• 会社設立と同時に建設業許可を取得する

行政書士に依頼することで、要件の確認から必要書類の収集、申請書の作成、許可行政庁との確認などをサポートしてもらうことができます。

また、申請前に問題点を確認し、必要な対策を検討できることもメリットです。

27．会社設立と建設業許可を同時に進めることも可能

これから建設会社を設立する方や、個人事業主から法人化する方の場合には、会社設立と建設業許可を同時に検討することをおすすめします。

なぜなら、会社設立後に建設業許可の要件を確認すると、役員構成や資本金、営業所などについて問題が生じる場合があるからです。

例えば、次のようなケースです。

「会社を設立したものの、常勤役員等の要件を満たす人がいなかった」

「営業所技術者等の資格を確認していなかった」

「資本金の額について、建設業許可との関係を検討していなかった」

このような問題を避けるためには、会社設立前から建設業許可の要件を確認しておくことが重要です。

当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、会社設立登記と建設業許可申請について、連携して対応することが可能です。

28．まとめ｜建設業許可の取得は事前の要件確認が重要

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。

主な要件は、次の6つです。

① 建設業の経営業務を適正に管理する体制があること

② 営業所技術者等を配置していること

③ 誠実性があること

④ 財産的基礎または金銭的信用があること

⑤ 欠格要件に該当しないこと

⑥ 適切な社会保険に加入していること

これらに加えて、営業所の実態などについても確認する必要があります。

建設業許可の要件は複雑であり、過去の経歴や現在の事業状況によって判断が異なることがあります。

そのため、建設業許可の取得を検討している場合には、まずは必要な要件を満たしているか確認することが重要です。

また、現時点で要件を満たしていない場合でも、別の方法によって許可を取得できる可能性があります。

建設業許可の取得は、単なる手続きではなく、これから事業を成長させていくための重要な一歩です。

建設業許可を取得することで、これまで受注できなかった工事を請け負えるようになったり、新しい元請会社との取引が始まったりする可能性があります。

建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひ一度、専門家へご相談ください。

建設業許可の取得はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

これまで多くの建設業者の方から、建設業許可に関するご相談をいただいてまいりました。

「建設業許可を取得したいが、何から始めればよいかわからない」

「経営経験が足りないので、許可を取得できるか相談したい」

「国家資格がないが、実務経験で許可を取得したい」

「資本金が500万円未満でも許可を取得できるか確認したい」

「個人事業主から法人化して建設業許可を取得したい」

「会社設立登記と建設業許可をまとめて依頼したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

お客様の経歴や事業の状況を詳しく確認し、建設業許可を取得するために必要な手続きをご案内いたします。

また、司法書士法人を併設しておりますので、会社設立登記から建設業許可の取得まで、連携してサポートすることが可能です。

建設業許可の取得を、要件が難しそうだからという理由だけであきらめないでください。

これからの事業の成長・発展に向けて、トラスト行政書士事務所がお手伝いいたします。

建設業を営んでいる方から、次のようなご質問をいただくことがあります。

「主任技術者と監理技術者は何が違うのでしょうか？」

「監理技術者は、いくら以上の工事で必要になりますか？」

「下請工事でも監理技術者を配置する必要がありますか？」

「主任技術者は複数の現場を兼務できますか？」

「営業所技術者等が現場の主任技術者を兼ねることはできますか？」

建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場に技術者を配置することが義務付けられています。

この工事現場に配置する技術者には、主に**「主任技術者」と「監理技術者」**の2種類があります。

どちらも建設工事の施工管理を担当する重要な技術者ですが、配置が必要になる条件や資格要件には違いがあります。

また、2025年2月1日からは、監理技術者の配置や技術者の専任が必要となる金額基準が引き上げられました。

さらに、2024年12月13日からは、一定の要件を満たす場合に、主任技術者・監理技術者が複数の現場を兼務できる制度なども設けられています。

今回は、主任技術者と監理技術者の違いについて、最新の制度を踏まえながら詳しく解説します。

1．主任技術者と監理技術者とは？

建設業法第26条では、建設業者が請け負った建設工事を施工する場合、工事現場に主任技術者または監理技術者を配置することを定めています。

これらの技術者は、一般的に「配置技術者」と呼ばれます。

配置技術者の役割は、建設工事が適正に施工されるよう、技術上の管理を行うことです。

例えば、次のような業務を担当します。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 工事現場で働く技術者などへの指導監督

建設工事では、工期の遅れや施工不良、安全管理の不備などが重大な問題につながることがあります。

そのため、建設業法では、一定の資格や実務経験を有する技術者を配置することによって、適正な施工を確保しようとしています。

主任技術者と監理技術者の大きな違い

両者の大きな違いは、配置が必要になる条件と資格要件です。

主任技術者は、建設業者が請け負った工事について、原則として配置が必要になります。

一方、監理技術者は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、一定金額以上の下請契約を締結する場合に配置が必要になります。

また、監理技術者には、主任技術者より厳しい資格や実務経験の要件が設けられています。

2．主任技術者と監理技術者の違いを比較

まずは、主な違いを表で確認してみましょう。

重要なのは、監理技術者が必要になるかどうかは、原則として元請業者が締結する下請契約の合計金額で判断するという点です。

元請として受注した工事金額だけで判断するわけではありません。

3．主任技術者とは？

主任技術者とは、建設工事の施工において、技術上の管理を行う技術者です。

建設業法第26条第1項では、建設業者が請け負った建設工事を施工する場合、原則として工事現場に主任技術者を配置することが義務付けられています。

主任技術者は元請・下請の両方で必要

例えば、次のような場合です。

ケース①：元請として住宅のリフォーム工事を受注

建設会社Aが、お客様から住宅のリフォーム工事を直接請け負いました。

この場合、建設会社Aは、原則として主任技術者を配置する必要があります。

ただし、下請契約の合計金額が監理技術者の配置基準に達する場合には、主任技術者に代えて監理技術者を配置することになります。

ケース②：下請として配管工事を受注

建設会社Bが、元請会社から配管工事を下請として受注しました。

この場合も、建設会社Bは、原則として主任技術者を配置する必要があります。

下請業者だから技術者の配置が不要になるわけではありません。

小規模な工事でも主任技術者は必要？

建設業許可を取得している建設業者が工事を施工する場合、原則として工事金額の大小にかかわらず主任技術者の配置が必要です。

例えば、100万円の工事であっても、建設業者が施工する場合には、原則として主任技術者を配置する必要があります。

ただし、一定の特定専門工事については、所定の要件を満たすことで、下請業者の主任技術者の配置が不要となる制度があります。

また、建設業許可を受けずに軽微な建設工事のみを営む事業者については、建設業法第26条による配置義務の取扱いが異なります。

そのため、「どんな小さな工事でも、すべての事業者に主任技術者が必要」というわけではありません。

4．主任技術者の仕事内容

主任技術者は、建設工事を適正に施工するため、現場の技術上の管理を担当します。

主な業務は次のとおりです。

① 施工計画の作成

工事をどのような方法で進めるか、施工計画を作成します。

工事の内容、施工方法、必要な資材、作業手順などを検討します。

② 工程管理

工事が予定どおり進むように工程を管理します。

例えば、材料の納入時期や作業員の配置、他の工事との調整などです。

③ 品質管理

工事が設計図書や仕様書などに適合しているか確認します。

施工不良を防止し、必要な品質を確保することが重要です。

④ 安全管理

工事現場で事故が発生しないよう、安全管理を行います。

危険な作業の確認や安全対策の実施などが含まれます。

⑤ 技術者などへの指導監督

工事に従事する技術者や作業員などに対して、施工上必要な指導監督を行います。

このように、主任技術者は、現場の施工を技術面から管理する重要な役割を担っています。

5．監理技術者とは？

監理技術者とは、発注者から直接建設工事を請け負った元請業者が、一定金額以上の下請契約を締結する場合に、主任技術者に代えて配置する技術者です。

監理技術者は、元請業者として工事全体の施工管理を行うとともに、下請業者に対する総合的な指導監督などを担当します。

監理技術者が必要になる金額

2025年2月1日から、監理技術者の配置が必要になる下請契約の金額基準は、次のとおりです。

※金額は消費税を含む金額です。

例えば、元請会社が1億円の管工事を受注し、その工事について下請業者に合計6,000万円の工事を発注する場合です。

この場合、元請会社は監理技術者を配置する必要があります。

また、監理技術者の配置が必要になる規模の下請契約を締結するためには、原則として該当業種の特定建設業許可が必要になります。

6．監理技術者の配置は元請工事の金額で決まるわけではない

ここは、特に間違えやすいポイントです。

監理技術者の配置が必要になるかどうかは、元請として受注した工事金額だけで決まるわけではありません。

重要なのは、元請業者が締結する下請契約の合計金額です。

ケース①：1億円の工事を受注し、下請契約が3,000万円

例えば、建設会社Aが発注者から1億円の土木工事を受注したとします。

そのうち、下請業者へ発注する工事の合計金額が3,000万円だった場合です。

この場合、下請契約の合計金額は5,000万円未満です。

そのため、下請契約の金額を理由として監理技術者の配置が必要になるわけではありません。

原則として主任技術者を配置することになります。

ただし、工事の請負金額などによっては、主任技術者の専任が必要になります。

ケース②：1億円の工事を受注し、下請契約が6,000万円

同じく1億円の土木工事を受注した場合でも、下請契約の合計金額が6,000万円であれば、監理技術者の配置が必要になります。

この場合、元請会社には特定建設業許可も必要になります。

ケース③：下請業者が6,000万円の工事を受注

元請会社から6,000万円の工事を下請として受注した建設会社Bがあったとします。

建設会社Bは、さらに一部の工事を別の業者へ再下請に出す予定です。

この場合、建設会社Bは発注者から直接工事を請け負った元請業者ではありません。

そのため、建設会社Bには、原則として監理技術者の配置義務は生じません。

ただし、主任技術者の配置義務や一括下請負の禁止など、他の建設業法上の規制には注意が必要です。

7．下請契約の合計金額はどのように計算する？

監理技術者の配置基準を判断する場合、下請契約の金額を合計する必要があります。

例えば、元請会社が次のような下請契約を締結したとします。

• A社への下請契約：2,000万円
• B社への下請契約：1,500万円
• C社への下請契約：2,000万円

合計は5,500万円です。

建築一式工事以外の工事であれば、5,000万円以上となるため、監理技術者の配置が必要になります。

下請契約を分割しても合計で判断する

下請契約を複数に分けたとしても、金額を個別に判断するわけではありません。

同一の元請工事を施工するために締結した下請契約の合計金額で判断します。

また、金額には消費税を含みます。

なお、元請業者から下請業者へ材料を支給する場合には、支給材料の取扱いによって判定額が変わることがあります。

実際の工事では、契約内容を確認したうえで判断することが重要です。

8．監理技術者の仕事内容

監理技術者の基本的な仕事内容は、主任技術者と共通しています。

例えば、次のような業務です。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 技術者などへの指導監督

しかし、監理技術者の場合には、元請業者として、下請業者を含めた工事全体を総合的に管理する役割がより重要になります。

下請業者の施工を総合的に管理する

例えば、大規模な建築工事では、次のような業者が工事に参加します。

• 基礎工事業者
• 鉄筋工事業者
• 型枠工事業者
• 電気工事業者
• 管工事業者
• 内装工事業者

それぞれの業者が独立して工事を進めるだけでは、工事全体を円滑に完成させることはできません。

工事の順序や施工方法を調整し、品質や安全を確保する必要があります。

監理技術者は、元請業者の立場で、こうした工事全体の技術上の管理を担当します。

そのため、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められています。

9．主任技術者になるための資格要件

主任技術者になるためには、担当する建設工事の業種に応じた資格や実務経験などが必要です。

主な方法は、次のとおりです。

① 国家資格などを取得している場合

例えば、次のような資格です。

• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士
• 1級管工事施工管理技士
• 2級管工事施工管理技士
• 1級電気工事施工管理技士
• 2級電気工事施工管理技士

ただし、資格によって主任技術者になれる建設業種は異なります。

例えば、2級施工管理技士の場合には、検定の種別などによって対応する業種が異なることがあります。

そのため、資格を持っていればすべての建設工事の主任技術者になれるわけではありません。

② 指定学科の卒業と実務経験による場合

建設業法では、一定の指定学科を卒業し、必要な実務経験を有する場合にも、主任技術者の資格要件を満たせることがあります。

一般的な基準は、次のとおりです。

また、一定の専門学校卒業者などについても、所定の条件により実務経験年数が短縮される場合があります。

さらに、施工管理技術検定の第一次検定合格者についても、一定の条件のもとで実務経験年数が短縮される制度があります。

ただし、対象業種や必要な実務経験などには条件があります。

③ 10年以上の実務経験による場合

指定学科を卒業していない方でも、原則として担当する建設業種について10年以上の実務経験があれば、主任技術者の要件を満たせる場合があります。

ただし、実務経験の内容が対象業種に該当することや、必要な期間を証明できることが重要です。

単に建設会社に10年間勤務していたというだけで、すべての業種の主任技術者になれるわけではありません。

10．監理技術者になるための資格要件

監理技術者になるためには、主任技術者より厳しい資格要件が設けられています。

特に重要なのが、指定建設業7業種と、それ以外の22業種の違いです。

指定建設業7業種

指定建設業は、次の7業種です。

1. 土木工事業
2. 建築工事業
3. 電気工事業
4. 管工事業
5. 鋼構造物工事業
6. 舗装工事業
7. 造園工事業

これらの業種では、監理技術者になるために、原則として対応する1級の国家資格などが必要です。

例えば、土木一式工事の監理技術者であれば、1級土木施工管理技士など、所定の資格が必要になります。

指定建設業では、単に実務経験が長いというだけでは監理技術者になれません。

指定建設業以外の22業種

指定建設業以外の22業種については、所定の国家資格を有する場合のほか、一定の指導監督的な実務経験によって監理技術者の資格要件を満たせる場合があります。

ただし、実務経験による場合には、主任技術者の資格要件を満たしていることに加え、一定の元請工事について、所定の指導監督的な実務経験を有することなどが必要です。

そのため、単に10年以上の実務経験があれば監理技術者になれるというわけではありません。

11．監理技術者資格者証は必要？

監理技術者を配置する場合には、資格だけでなく、監理技術者資格者証や監理技術者講習についても確認が必要です。

特に、公共工事で監理技術者を専任配置する場合には、所定の監理技術者資格者証の交付を受け、必要な講習を受講していることが求められます。

監理技術者資格者証は、監理技術者として必要な資格などを確認するためのものです。

ただし、すべての監理技術者について、あらゆる工事で一律に資格者証が必要になるわけではありません。

公共工事か民間工事か、専任配置が必要かなどによって、適用される要件を確認する必要があります。

12．主任技術者・監理技術者の「専任」とは？

ここまで、主任技術者と監理技術者の配置について説明してきました。

しかし、建設業法では、技術者を配置するだけでなく、一定の工事については、工事現場ごとに「専任」で配置することが求められています。

専任とは、原則として、他の工事現場の主任技術者や監理技術者を兼ねず、担当する工事現場の職務に従事することをいいます。

専任が必要になる金額

2025年2月1日から、主任技術者・監理技術者の専任が必要になる金額基準は、次のとおりです。

※金額は消費税を含む金額です。

ただし、この金額以上の工事がすべて専任対象になるわけではありません。

公共性のある施設・工作物や、多数の人が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事など、建設業法施行令で定められた工事が対象になります。

公共工事だけでなく、一定の民間工事も対象になることに注意が必要です。

また、一定の要件を満たす場合には、専任配置の特例が認められます。

13．監理技術者の配置基準と専任基準は違う

建設業者の方が特に混同しやすいのが、監理技術者の配置基準と、主任技術者・監理技術者の専任基準です。

この二つは、まったく別の基準です。

監理技術者の配置基準

元請業者が締結する下請契約の合計金額で判断します。

• 建築一式工事以外：5,000万円以上
• 建築一式工事：8,000万円以上

主任技術者・監理技術者の専任基準

対象となる工事の請負代金額で判断します。

• 建築一式工事以外：4,500万円以上
• 建築一式工事：9,000万円以上

例えば、元請会社が6,000万円の管工事を受注し、下請契約の合計金額が2,000万円だったとします。

この場合、監理技術者の配置基準である5,000万円には達していません。

そのため、原則として主任技術者を配置します。

しかし、元請工事の請負代金額は4,500万円以上です。

したがって、専任対象となる重要な建設工事であれば、原則として主任技術者の専任配置が必要になります。

つまり、主任技術者だから専任が不要というわけではありません。

14．主任技術者・監理技術者は複数の現場を兼務できる？

建設業界では、技術者不足が大きな課題となっています。

そのため、近年、一定の条件のもとで技術者の兼務を認める制度が整備されています。

2024年12月13日からは、情報通信技術の活用などを前提として、主任技術者や監理技術者が複数の工事現場を兼務できる新たな制度が設けられました。

専任特例1号

専任特例1号は、一定の条件を満たす場合に、専任配置が必要な工事現場を兼務できる制度です。

主な要件として、次のようなものがあります。

• 工事の請負代金額が一定額未満であること
• 兼務する工事現場が2か所以下であること
• 工事現場間の移動時間などの要件を満たすこと
• 情報通信機器を活用できること
• 現場の施工管理体制が確保されていること
• その他、法令で定められた要件を満たすこと

対象となる請負代金額は、原則として次のとおりです。

ただし、金額だけで兼務が認められるわけではありません。

工事現場間の距離や施工管理体制など、複数の要件を満たす必要があります。

専任特例2号

専任特例2号は、監理技術者補佐を配置することなどによって、監理技術者が複数の工事現場を兼務できる制度です。

監理技術者補佐には、所定の資格要件があります。

また、兼務できる現場数などにも制限があります。

このように、現在は一定の条件のもとで技術者の兼務が認められていますが、制度ごとに要件が異なるため、個別の確認が必要です。

15．工事途中で主任技術者から監理技術者への変更が必要になる場合

工事開始時には主任技術者を配置していたものの、工事途中で監理技術者の配置が必要になる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

当初、元請会社が8,000万円の土木工事を受注し、下請契約の合計金額は3,000万円を予定していました。

そのため、主任技術者を配置して工事を開始しました。

しかし、工事途中で施工内容が変更され、下請契約の合計金額が6,000万円になりました。

この場合、下請契約の合計金額が5,000万円以上となるため、元請会社は主任技術者に代えて監理技術者を配置する必要があります。

また、該当業種について特定建設業許可が必要になります。

工事途中の変更には注意

監理技術者を配置するためには、所定の資格要件を満たす技術者が必要です。

そのため、工事途中で急に監理技術者が必要になっても、すぐに対応できない場合があります。

工事開始時から下請契約の増額が予想される場合には、あらかじめ監理技術者を配置できる体制を整えておくことが重要です。

16．主任技術者と営業所技術者等の違い

建設業許可に関する技術者には、主任技術者や監理技術者のほかに「営業所技術者等」があります。

以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、2024年12月13日施行の改正に伴い、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。

営業所技術者等とは？

営業所技術者等とは、建設業許可を受ける営業所ごとに配置する必要がある技術者です。

建設工事の請負契約を締結する際に、技術的な観点から適切な判断を行うことなどが役割です。

例えば、次のような業務に関わります。

• 工事の施工方法の検討
• 見積内容の技術的な確認
• 工事に関する技術的な説明
• 請負契約に関する技術的なサポート

主任技術者との違い

主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理を担当します。

一方、営業所技術者等は、営業所において技術的な業務を担当します。

つまり、役割を簡単に整理すると、次のようになります。

主任技術者・監理技術者

工事現場の施工管理を担当する技術者

営業所技術者等

営業所で建設工事の請負契約に関する技術的な業務を担当する技術者

なお、資格や実務経験の要件には共通する部分がありますが、配置される場所や担当する職務は異なります。

17．営業所技術者等は主任技術者を兼ねることができる？

建設業者の方から、特に多くいただくご質問です。

「営業所技術者等として登録している人を、現場の主任技術者にすることはできますか？」

結論として、一定の要件を満たす場合には、兼務が認められます。

営業所技術者等は、原則として所属する営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。

しかし、建設業法では、一定の条件のもとで現場の主任技術者や監理技術者の職務を兼ねることが認められています。

専任を要しない工事の場合

例えば、次のような条件が問題になります。

• 所属する営業所で請負契約が締結された工事であること
• 営業所と工事現場が近接していること
• 営業所と工事現場の間で常時連絡が取れること
• 営業所の職務に支障がないこと
• 工事現場で専任配置が必要とされないこと

実際に兼務できるかどうかは、工事内容や勤務状況などによって判断されます。

専任を要する工事の場合

2024年12月13日からは、一定の要件を満たす場合に、営業所技術者等が専任を要する工事現場の技術者を兼務できる制度も設けられました。

ただし、工事金額、営業所と現場の距離、情報通信技術の活用、施工管理体制などについて、所定の条件を満たす必要があります。

そのため、従来より兼務できる場合が広がりましたが、すべての工事で自由に兼務できるわけではありません。

特に、一人親方や少人数の建設会社では、営業所技術者等と現場技術者の兼務が重要になるため、事前に確認することをおすすめします。

18．主任技術者・監理技術者の配置で注意したいこと

主任技術者や監理技術者を配置する際には、次の点に注意が必要です。

① 元請工事の金額だけで判断しない

監理技術者の配置が必要になるかどうかは、原則として下請契約の合計金額で判断します。

元請工事の請負金額だけで判断しないように注意しましょう。

② 配置と専任を混同しない

主任技術者・監理技術者を配置する義務と、専任で配置する義務は別です。

監理技術者が必要かどうかと、現場専任が必要かどうかを分けて確認する必要があります。

③ 資格が対応する業種を確認する

国家資格を持っていても、すべての建設業種の主任技術者・監理技術者になれるわけではありません。

資格の種類や検定種別などによって、対応する業種が異なります。

④ 直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する

配置技術者については、建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係が求められます。

特に、公共工事などでは、一定期間以上の雇用関係が必要になる場合があります。

名義だけを借りて技術者を配置することは認められません。

⑤ 工事途中の変更に注意する

工事途中で下請契約の金額が増加した場合、主任技術者から監理技術者への変更が必要になることがあります。

また、請負金額の変更によって専任配置が必要になる場合もあります。

⑥ 兼務できるかどうかを事前に確認する

技術者の兼務については、複数の制度があり、それぞれ要件が異なります。

安易に兼務させるのではなく、適用できる制度と要件を確認することが重要です。

19．よくある質問

Q．主任技術者と監理技術者はどちらが上ですか？

監理技術者には、主任技術者より厳しい資格や経験が求められます。

ただし、単純な上下関係というより、配置が必要になる工事の条件や役割が異なると考えるとよいでしょう。

Q．下請業者でも監理技術者が必要ですか？

原則として、監理技術者の配置義務は、発注者から直接工事を請け負った元請業者に生じます。

下請業者は、原則として主任技術者を配置します。

Q．元請工事が1億円なら監理技術者が必要ですか？

元請工事の金額が1億円というだけでは、監理技術者の配置が必要とは限りません。

下請契約の合計金額が、建築一式工事以外では5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上になるかどうかが重要です。

Q．主任技術者は複数の現場を兼務できますか？

専任が必要ない工事であれば、適正な施工管理ができる範囲で複数の現場を担当できる場合があります。

また、専任が必要な工事でも、一定の要件を満たせば兼務できる制度があります。

Q．一人親方でも主任技術者になれますか？

必要な資格や実務経験を満たしていれば、本人が主任技術者になることは可能です。

ただし、営業所技術者等との兼務や、他の現場との兼務については、別途要件を確認する必要があります。

Q．監理技術者がいる現場には主任技術者も必要ですか？

同一の建設業者が担当する工事について、主任技術者に代えて監理技術者を配置する場合、その建設業者が別途主任技術者を配置する必要はありません。

ただし、その工事に参加する下請業者には、それぞれ主任技術者の配置義務が生じるのが原則です。

20．まとめ｜主任技術者と監理技術者の違いを正しく理解しよう

主任技術者と監理技術者は、どちらも建設工事の適正な施工を確保するために重要な役割を担っています。

しかし、配置が必要になる条件や資格要件には違いがあります。

特に重要なポイントは、次のとおりです。

主任技術者

• 建設業者が施工する工事に原則として配置が必要
• 元請・下請のいずれも対象
• 国家資格や一定の実務経験などが必要
• 工事金額や内容によっては専任配置が必要

監理技術者

• 一定金額以上の下請契約を締結する元請業者に配置義務がある
• 建築一式工事以外では下請契約の合計5,000万円以上
• 建築一式工事では下請契約の合計8,000万円以上
• 主任技術者より厳しい資格や実務経験が必要
• 下請業者を含めた工事全体の施工管理を担当する

また、主任技術者・監理技術者の専任が必要になる金額基準は、原則として建築一式工事以外で4,500万円以上、建築一式工事で9,000万円以上です。

ただし、専任義務の対象工事や兼務の特例については、個別の要件を確認する必要があります。

建設業法では、技術者の配置に関する制度が近年大きく見直されています。

そのため、以前の基準のまま判断すると、技術者の配置を誤ってしまう可能性があります。

主任技術者と監理技術者の違いを正しく理解し、工事の内容や規模に応じた適切な技術者を配置することが重要です。

建設業許可・技術者の配置に関するご相談はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

また、建設業許可に関する技術者の資格要件や配置についてのご相談も承っております。

「主任技術者と監理技術者のどちらを配置すればよいかわからない」

「監理技術者の配置が必要になる金額を確認したい」

「保有している資格で主任技術者になれるか知りたい」

「営業所技術者等と現場の主任技術者を兼務させたい」

「一般建設業許可から特定建設業許可への変更を検討している」

「建設業許可の業種追加に必要な技術者を確認したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可の取得から、その後の適切な許可管理まで、継続してサポートいたします。

建設業許可を取得したいと考えている方から、次のようなご相談をいただくことがあります。

「自宅を事務所にしていますが、建設業許可は取得できますか？」

「建設業許可を取得するためには、事務所を借りなければならないのでしょうか？」

「自宅の一室を事務所として使っていますが、問題ありませんか？」

「従業員がいないため、自宅で仕事をしています」

「賃貸住宅やマンションでも建設業許可を取得できますか？」

建設業で独立開業したばかりの方や、少人数で事業を営んでいる方の場合、自宅の一室を事務所として利用しているケースは少なくありません。

しかし、建設業許可を取得するには、営業所について一定の要件を満たす必要があります。

そのため、自宅を事務所にしている方の中には、建設業許可の取得をあきらめている方もいらっしゃいます。

結論から申し上げると、自宅を営業所として建設業許可を取得することは可能です。

ただし、自宅であればどのような状態でも認められるわけではありません。

建設業の営業所としての実態があり、必要な要件を満たしていることが重要です。

今回は、実際に当事務所でお手伝いし、自宅を営業所として建設業許可を取得した事例をご紹介しながら、営業所の要件や必要書類、注意点について詳しく解説します。

1．自宅を営業所として建設業許可を取得した事例

以前、当事務所に次のようなご相談がありました。

ご相談者様は、個人事業主として建設業を営んでいる方でした。

従業員は雇用しておらず、奥様に事務作業を手伝っていただきながら、ご自身で現場の仕事をされていました。

事務所として使用していたのは、ご自宅の一室です。

建物はご相談者様ご本人の所有で、仕事に必要な書類やパソコンなども、その部屋に置いていました。

ところが、建設業許可を取得しようと考えたところ、知人から次のような話を聞いたそうです。

「建設業許可を取るなら、自宅では難しいんじゃない？」

「ちゃんとした事務所を借りないと許可は取れないと思うよ」

そこで、

「建設業許可を取得するために、自宅とは別の場所に事務所を借りなければならないのでしょうか？」

というご相談をいただきました。

営業所の状況を確認

まず、ご自宅の使用状況を詳しく確認しました。

すると、建物の一室を事務所として使用しており、建設工事に関する見積書の作成や契約関係の事務作業などを行っていることがわかりました。

また、事務所として使用するための机やパソコンなども設置されていました。

そこで、営業所としての実態を確認するために、必要な資料を整えることにしました。

具体的には、建物の登記事項証明書、事務所として使用している場所を示す図面、営業所の写真などです。

使用権原についても、当時の申請先の取扱いに従って確認資料を準備しました。

その結果、自宅の一室を建設業の営業所として認めていただき、無事に建設業許可を取得することができました。

このように、自宅を事務所としているからといって、建設業許可を取得できないわけではありません。

重要なのは、自宅であるかどうかではなく、建設業の営業所として必要な実態があるかどうかです。

2．建設業許可における「営業所」とは？

建設業許可を取得するためには、建設業の営業所を設ける必要があります。

ここでいう営業所とは、単に事務机やパソコンが置いてある場所のことではありません。

建設業法上の営業所とは、基本的に、建設工事の請負契約の締結に関する実体的な行為を継続して行う事務所をいいます。

例えば、次のような業務を行う場所です。

• 建設工事の見積書の作成
• 工事の入札に関する業務
• 工事請負契約の締結
• 工事の受注に関する交渉
• 請負契約に関する指導監督

また、実際に契約を締結する場所ではなくても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与している場合には、営業所に該当することがあります。

現場事務所とは違う

建設業では、工事現場に仮設の事務所を設置することがあります。

しかし、工事現場に設置された事務所が、当然に建設業法上の営業所になるわけではありません。

例えば、現場監督が工事の進捗状況を管理したり、作業員が休憩したりするためだけの場所は、通常、建設業法上の営業所には該当しません。

また、登記上の本店所在地であっても、実際に建設業の営業活動を行っていなければ、営業所として認められない場合があります。

つまり、建設業許可では、住所や建物の名称よりも、そこで実際にどのような業務を行っているかが重要になります。

3．自宅兼事務所でも建設業許可を取得できる理由

建設業法では、営業所について、必ず自宅とは別の建物を用意しなければならないとは定められていません。

そのため、個人事業主の自宅や、会社代表者の自宅の一部を営業所として利用することも可能です。

例えば、次のようなケースです。

ケース①：個人事業主が自宅の一室を事務所にしている

一人親方として建設業を営み、自宅で見積書の作成や契約事務を行っている場合です。

ケース②：夫婦で建設業を営んでいる

夫が現場を担当し、妻が自宅の事務所で経理や書類作成を担当している場合です。

ケース③：法人の代表取締役が自宅を本店兼営業所にしている

株式会社を設立し、代表取締役の自宅の一室を建設業の営業所として使用している場合です。

ケース④：自宅と事務所が同じ建物にある

建物の1階を事務所、2階を居住スペースとして使用している場合です。

これらのケースでも、必要な要件を満たせば建設業許可を取得できる可能性があります。

ただし、実際に営業所として認められるかどうかは、建物の使用状況や申請先の取扱いによって判断されます。

4．自宅を建設業の営業所にするための要件

自宅を営業所として建設業許可を取得する場合、特に確認したいポイントがあります。

① 建設業の営業活動を行っていること

まず、実際に建設業の営業活動を行っていることが必要です。

例えば、次のような業務です。

• 工事の見積書を作成する
• 元請会社と契約内容について打ち合わせをする
• 工事請負契約書を作成する
• 工事に関する書類を管理する
• 取引先からの問い合わせに対応する

一方、単に会社の住所として登録しているだけでは、営業所として認められない場合があります。

② 営業所として継続的に使用できること

営業所は、建設業の営業活動を継続して行う場所である必要があります。

例えば、一時的に借りた会議室や、必要なときだけ利用するスペースでは、営業所としての実態が認められない場合があります。

自宅兼事務所の場合には、事業のために継続して使用できる場所が確保されていることが重要です。

③ 営業所として使用する権限があること

建物を営業所として使用するための権限があることも確認が必要です。

例えば、自宅が本人所有であれば、所有関係を確認する資料が考えられます。

一方、賃貸住宅の場合には、賃貸借契約の内容や貸主の承諾などが問題になることがあります。

また、親や配偶者が所有する建物を使用する場合には、所有者の承諾などを確認する必要が生じることがあります。

具体的な確認方法は、許可行政庁によって異なります。

④ 営業所として必要な設備があること

建設業の営業活動を行うために必要な設備が整っていることも重要です。

例えば、次のようなものです。

• 事務机
• 椅子
• パソコン
• 電話などの連絡手段
• 書類の保管場所
• 見積書や契約書を作成できる環境

ただし、すべての営業所にコピー機や固定電話などが必ず必要というわけではありません。

実際の業務内容に応じて、営業所として機能する設備があるかどうかが判断されます。

⑤ 居住スペースとの関係が明確であること

自宅兼事務所の場合、特に問題になりやすいのが、居住スペースとの関係です。

例えば、リビングの一角にパソコンを置いているだけの場合には、営業所としての実態を説明することが難しくなることがあります。

一方、建物の一室を継続的に事務所として使用し、机や書類保管設備などを設置している場合には、営業所としての使用状況を説明しやすくなります。

ただし、住宅と事務所の完全な分離が、全国一律の法律上の要件として定められているわけではありません。

営業所としての独立性や生活空間との区分については、許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

5．自宅のリビングを事務所にしていても許可は取れる？

自宅兼事務所について、よくあるご質問の一つです。

「自宅のリビングで見積書を作っていますが、建設業許可を取得できますか？」

結論として、リビングを使用しているという理由だけで、全国一律に許可取得が不可能になるわけではありません。

ただし、リビングは日常生活で使用する場所でもあるため、営業所としての実態を確認する際に問題になることがあります。

例えば、次のような状況です。

• 食卓を仕事用の机として兼用している
• 仕事用の書類を常時保管する場所がない
• 営業所として使用する場所が明確でない
• 事務作業を行う設備が整っていない

このような場合には、営業所としての使用実態を十分に説明できない可能性があります。

できれば専用の事務スペースを確保する

私としては、自宅を営業所にする場合、できるだけ仕事専用のスペースを確保することをおすすめしています。

例えば、使用していない一室を事務所にする方法です。

そこに事務机、パソコン、書類棚などを設置すれば、建設業の営業所として使用していることを説明しやすくなります。

もちろん、専用の部屋がなければ必ず許可を取得できないということではありません。

しかし、申請時の確認をスムーズに進めるためにも、営業所としての使用状況を明確にしておくことが重要です。

6．自宅が賃貸住宅でも建設業許可は取得できる？

賃貸アパートや賃貸マンションに住んでいる方からも、ご相談をいただくことがあります。

「賃貸住宅を事務所にして建設業許可を取得できますか？」

賃貸住宅でも、営業所としての使用が認められ、必要な要件を満たせば、建設業許可を取得できる可能性があります。

ただし、持ち家の場合より注意すべき点があります。

賃貸借契約の使用目的を確認する

賃貸住宅の場合、賃貸借契約書に使用目的が記載されていることがあります。

例えば、

「居住用に限る」

「事務所としての使用を禁止する」

といった内容です。

このような契約になっている場合には、営業所として使用することが契約違反になる可能性があります。

そのため、賃貸住宅を建設業の営業所として使用する場合には、事前に賃貸借契約の内容を確認する必要があります。

貸主の承諾が必要になることも

賃貸借契約上、事務所としての使用が認められていない場合には、貸主の承諾が必要になることがあります。

また、許可行政庁から、営業所として使用できることを確認する資料の提出を求められる場合もあります。

そのため、賃貸住宅を営業所として使用する予定がある場合には、建設業許可の申請前に確認しておくことをおすすめします。

7．マンションの一室を営業所にする場合の注意点

分譲マンションを所有している場合でも、自由に事務所として使用できるとは限りません。

マンションには管理規約があり、専有部分の用途について制限が設けられている場合があります。

例えば、管理規約で住居専用と定められている場合です。

この場合、事務所として使用することが管理規約に違反する可能性があります。

そのため、分譲マンションを建設業の営業所として使用する場合には、管理規約の内容を確認することが重要です。

また、賃貸マンションの場合には、管理規約に加えて賃貸借契約の内容も確認する必要があります。

看板を設置できない場合はどうなる？

マンションでは、外壁や共用部分への看板の設置が制限されていることがあります。

建設業許可の申請では、営業所の所在や使用状況を確認するために、入口の表示や写真などが求められる場合があります。

ただし、申請時に必要な表示や写真の取扱いは、許可行政庁によって異なります。

看板を設置できないという理由だけで直ちに不許可になるとは限りませんが、営業所の実態をどのように確認してもらうか、事前に相談しておくことが重要です。

8．自宅を営業所にする場合に必要な書類

建設業許可の申請では、営業所の実態を確認するために、各種資料の提出を求められることがあります。

必要な資料は、申請先の都道府県や申請内容によって異なります。

ここでは、一般的に確認の対象となる資料をご紹介します。

① 建物の登記事項証明書

建物の所有関係を確認するための資料です。

自宅が本人所有の場合などに使用することがあります。

ただし、登記事項証明書だけで営業所の使用状況をすべて証明できるわけではありません。

② 賃貸借契約書

賃貸住宅や賃貸事務所を使用している場合には、賃貸借契約書を確認することがあります。

契約書に記載された使用目的や契約期間などが重要になる場合があります。

③ 使用承諾書

建物の所有者と事業主が異なる場合などには、使用承諾書が必要になることがあります。

例えば、親名義の住宅を子どもが建設業の営業所として使用するケースです。

ただし、使用承諾書があれば、どのような建物でも営業所として認められるわけではありません。

実際の使用状況や契約関係なども確認する必要があります。

④ 営業所の平面図

自宅兼事務所の場合には、建物のどの部分を営業所として使用しているのかを示す図面が役立ちます。

例えば、建物の1階にリビング、キッチン、事務室がある場合です。

平面図に事務室の位置を示すことで、営業所として使用している範囲を説明できます。

許可行政庁によっては、平面図の提出を求める場合があります。

⑤ 営業所の写真

営業所の実態を確認するために、写真の提出が必要になる場合があります。

写真については、次の章で詳しく説明します。

9．営業所の写真はどこを撮影すればよい？

建設業許可の申請では、営業所の写真が重要な確認資料になることがあります。

特に、自宅兼事務所の場合には、写真によって営業所としての使用状況を説明する必要が生じることがあります。

一般的には、次のような場所を撮影することが考えられます。

① 建物の外観

営業所が所在する建物の外観を撮影します。

建物全体の様子や、営業所の所在地を確認するための資料になります。

② 営業所の入口

事務所の入口を撮影します。

事業者名や会社名の表示がある場合には、その状況も確認できるようにします。

③ 事務室の内部

事務机、椅子、パソコン、書類棚など、営業所として使用している設備が確認できるように撮影します。

④ 建設業の許可票

建設業許可を取得した後は、建設業法に基づき、営業所の公衆の見やすい場所に所定の標識を掲げる必要があります。

新規許可申請時には、まだ許可を取得していないため、許可取得後の標識を設置することはできません。

そのため、新規許可申請時の写真と、許可取得後に必要となる標識の設置は区別して考える必要があります。

写真は申請先の基準に合わせる

営業所の写真については、撮影箇所や撮影方法が申請先によって異なることがあります。

そのため、写真を撮影する前に、最新の申請手引きなどを確認することが重要です。

10．自宅の所有者が親や配偶者でも大丈夫？

自宅兼事務所のご相談では、建物の所有者が事業主本人ではないケースもあります。

例えば、次のような場合です。

• 父親名義の住宅で建設業を営んでいる
• 妻名義の住宅を事務所として使用している
• 親子共有名義の住宅を使用している

このような場合でも、営業所として使用できる可能性があります。

ただし、建物を事務所として使用する権限があるかどうかを確認する必要があります。

例えば、所有者から事務所としての使用について承諾を得ているかどうかです。

また、共有名義の場合には、共有者との関係も確認する必要があります。

使用承諾書などの提出が必要になる場合もありますが、具体的な確認方法は許可行政庁の取扱いによって異なります。

建物が本人名義でないという理由だけで、建設業許可をあきらめる必要はありません。

11．法人でも社長の自宅を営業所にできる？

株式会社や合同会社を設立した場合でも、代表者の自宅を建設業の営業所として使用することは可能です。

例えば、個人事業主として自宅で建設業を営んでいた方が、株式会社を設立して法人化するケースです。

会社設立後も、引き続き代表取締役の自宅を事務所として使用することがあります。

この場合、法人として営業所を使用するための権限があるかどうかを確認する必要があります。

個人所有の自宅を法人が使用する場合

代表取締役個人が所有する住宅を、株式会社の営業所として使用する場合には、建物の所有者と営業所を使用する法人が異なります。

そのため、法人がその建物を営業所として使用できることを確認する必要があります。

例えば、賃貸借契約や使用貸借契約などによって、使用関係を明確にする方法が考えられます。

ただし、どのような書類が必要になるかは、許可行政庁によって異なります。

会社設立後すぐに建設業許可を取得する予定がある場合には、会社設立前から営業所の使用関係を整理しておくことをおすすめします。

12．自宅兼事務所でも常勤役員等の要件を満たす必要がある

建設業許可を取得するためには、営業所の要件だけでなく、経営管理体制に関する要件も満たす必要があります。

例えば、株式会社の場合には、所定の経営経験などを有する常勤役員等を配置する方法があります。

個人事業主の場合には、事業主本人などが要件を満たす必要があります。

ここで重要なのは、営業所が自宅であっても、経営管理体制に関する要件が緩和されるわけではないということです。

また、常勤役員等については、実際に常勤していることなどが求められます。

単に自宅を営業所として登録しているだけで、必要な常勤性が認められるわけではありません。

13．自宅兼事務所でも営業所技術者等の配置が必要

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。

営業所技術者等とは、許可を取得する建設業の業種について、必要な資格や実務経験などを有する方です。

例えば、管工事業の許可を取得する場合には、管工事業に対応した資格や実務経験などを有する方が必要になります。

また、営業所技術者等は、原則としてその営業所に常勤し、専らその職務に従事することが求められます。

ただし、一定の要件を満たす場合には、現場の技術者との兼務などが認められる制度もあります。

一人親方の場合はどうなる？

一人親方の場合、事業主本人が常勤役員等に相当する立場と営業所技術者等を兼ねることができる場合があります。

ただし、それぞれの要件を満たしていることが必要です。

また、現場での業務との関係についても、建設業法上の取扱いを確認する必要があります。

自宅を営業所としている場合でも、営業所技術者等の配置要件が免除されるわけではありません。

14．自宅を営業所にするメリット

自宅を建設業の営業所として使用することには、いくつかのメリットがあります。

① 事務所の賃料を節約できる

最大のメリットは、事務所を別に借りる必要がないことです。

例えば、月額5万円の事務所を借りる場合、年間60万円の賃料が発生します。

さらに、敷金、礼金、設備費用、光熱費なども必要になることがあります。

独立開業したばかりの方にとって、これらの費用は決して小さな負担ではありません。

自宅を営業所として利用できれば、固定費を抑えることができます。

② 通勤時間がかからない

自宅と事務所が同じ場所であれば、通勤時間がかかりません。

建設業では、朝早く現場へ向かうことも多いと思います。

そのため、事務所への通勤時間を節約できることはメリットになります。

③ 家族で事業を行いやすい

夫婦で建設業を営んでいる場合などには、自宅兼事務所が便利なこともあります。

例えば、夫が現場を担当し、妻が自宅で見積書の作成や経理事務を行うケースです。

少人数で事業を営む場合には、自宅兼事務所が合理的な選択になることもあります。

15．自宅を営業所にするデメリット

一方、自宅を営業所にすることには、デメリットもあります。

① 仕事と私生活の区別が難しい

自宅が事務所になるため、仕事と私生活の区別が難しくなる場合があります。

休日でも取引先から連絡が入ったり、夜間に事務作業を行ったりすることもあるでしょう。

② 自宅住所を外部に示すことになる

自宅を営業所として使用する場合、その住所が会社の所在地や建設業許可上の営業所所在地として公表されることがあります。

プライバシーの面から、自宅住所を公開することに抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

③ 事業拡大に対応しにくい

従業員が増えたり、取引先との打ち合わせが多くなったりすると、自宅兼事務所では対応が難しくなることがあります。

将来的に事業規模を拡大する予定がある場合には、事務所の移転も視野に入れておくとよいでしょう。

④ 建物の利用に制限がある場合がある

賃貸住宅やマンションの場合には、契約内容や管理規約によって事務所としての使用が制限されることがあります。

また、建築基準法上の用途や地域の規制など、建設業許可以外の法令についても確認が必要になる場合があります。

16．自宅兼事務所で建設業許可を申請する際の注意点

自宅を営業所として建設業許可を取得する場合には、次の点に注意してください。

① 営業所としての実態があるか

単に住所を登録しているだけではなく、実際に建設業の営業活動を行っていることが重要です。

② 事務所として使用できるか

所有関係や賃貸借契約、マンションの管理規約などを確認します。

③ 必要な設備が整っているか

見積書や契約書の作成、書類の保管など、営業所として必要な業務を行える環境が整っているか確認します。

④ 常勤役員等や営業所技術者等の要件を満たしているか

営業所としての要件を満たしていても、他の許可要件を満たしていなければ建設業許可を取得できません。

⑤ 申請先の最新の取扱いを確認する

営業所の確認資料や写真の撮影方法などは、許可行政庁によって異なる場合があります。

特に、自宅兼事務所の場合には、申請前に必要な確認を行うことが重要です。

17．自宅を営業所にして建設業許可を取得するまでの流れ

自宅を営業所として建設業許可を取得する場合、一般的には次のような流れになります。

STEP1：建設業許可の取得要件を確認する

まず、常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎など、建設業許可の要件を満たしているか確認します。

STEP2：自宅の使用状況を確認する

自宅のどの部分を事務所として使用しているか、必要な設備が整っているかなどを確認します。

STEP3：建物の使用関係を確認する

建物の所有者や賃貸借契約の内容などを確認します。

STEP4：必要な資料を準備する

申請先の取扱いに応じて、営業所の写真、平面図、建物の使用関係を確認する資料などを準備します。

STEP5：建設業許可を申請する

必要な書類をそろえて、許可行政庁に申請します。

STEP6：許可取得後、必要な標識を掲示する

建設業許可を取得した後は、営業所の公衆の見やすい場所に、法令で定められた標識を掲げます。

なお、許可取得後に営業所を移転する場合などには、必要な変更届を提出することになります。

18．よくある質問

Q．自宅に従業員がいなくても建設業許可を取得できますか？

はい。従業員がいないことだけを理由に、建設業許可を取得できないわけではありません。

個人事業主や一人親方でも、必要な要件を満たせば建設業許可を取得することができます。

Q．自宅に固定電話がなくても大丈夫ですか？

固定電話がないことだけで、直ちに建設業許可を取得できないとは限りません。

ただし、営業所として必要な連絡体制が整っていることが重要です。

申請先によって確認方法が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。

Q．自宅に看板がなくても建設業許可を取得できますか？

看板の設置状況については、許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

ただし、営業所としての実態があることが重要です。

また、許可取得後は、建設業法に基づく標識の掲示義務があります。

Q．自宅の一室が6畳程度でも大丈夫ですか？

営業所の面積について、全国一律に何平方メートル以上という基準が設けられているわけではありません。

重要なのは、営業所として必要な業務を行える環境が整っているかどうかです。

Q．自宅の住所と会社の本店所在地は同じでも大丈夫ですか？

はい。同じ住所にすることは可能です。

ただし、会社の本店所在地と建設業法上の営業所は、必ずしも同じ意味ではありません。

実際に建設業の営業活動を行う場所であることが重要です。

Q．自宅を営業所にすると、建設業許可の審査で不利になりますか？

自宅を営業所にしているという理由だけで、建設業許可の取得が不利になるわけではありません。

ただし、自宅兼事務所の場合には、営業所としての使用実態について確認が必要になることがあります。

19．まとめ｜自宅でも建設業許可は取得できる

建設業許可を取得するために、必ずしも自宅とは別の事務所を借りる必要はありません。

自宅の一室を営業所として使用している場合でも、必要な要件を満たせば建設業許可を取得することが可能です。

重要なのは、次の点です。

• 自宅で実際に建設業の営業活動を行っていること
• 営業所として継続して使用できること
• 営業所として使用する権限があること
• 必要な事務設備が整っていること
• 居住スペースとの関係を説明できること
• 常勤役員等や営業所技術者等の要件を満たしていること
• 申請先が求める確認資料を準備できること

特に、独立開業したばかりの建設業者の方にとって、事務所の賃料は大きな負担になります。

自宅を営業所として利用できれば、固定費を抑えながら事業を続けることができます。

そのため、「自宅だから建設業許可は取れない」と考えて、最初からあきらめる必要はありません。

まずは、現在の自宅の使用状況で建設業許可の要件を満たせるかどうか、確認してみることをおすすめします。

自宅兼事務所での建設業許可はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、新潟県を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届などの手続きをサポートしております。

これまで、自宅を営業所として建設業許可を取得したいというご相談にも対応してまいりました。

「自宅の一室を事務所にしているが、許可を取得できるかわからない」

「賃貸住宅でも建設業許可を取得できるか相談したい」

「自宅の写真や平面図をどのように準備すればよいかわからない」

「会社を設立して、自宅を本店兼営業所にしたい」

「建設業許可のために事務所を借りる必要があるか確認したい」

このようなお悩みがありましたら、トラスト行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

営業所の使用状況や建物の権利関係を確認し、建設業許可の取得に向けて必要な手続きをご案内いたします。

営業所の写真撮影や図面作成などについても、ご相談を承っております。

自宅を営業所として建設業許可を取得したい方は、ぜひ一度ご相談ください。