内装仕上工事業
建具工事業

許可年月日：令和８年１月２３日

新潟市東区

HPからご依頼を頂きました。

建設業者の方から、最近よくいただくご相談の一つが、監理技術者の兼任についてです。

「監理技術者は、複数の現場を兼任できますか？」

「監理技術者が不足しているため、1人で2つの現場を担当させたい」

「現場が近ければ兼任しても問題ありませんか？」

「令和6年の建設業法改正で、兼任しやすくなったと聞きましたが本当でしょうか？」

建設業界では慢性的な人手不足が続いており、特に監理技術者などの資格を持った技術者の確保に苦労している会社も少なくありません。

そのような状況の中、令和6年12月13日に施行された建設業法の改正によって、主任技術者や監理技術者の専任配置に関する制度が見直されました。

これにより、一定の条件を満たす場合には、専任が必要な工事現場であっても、複数の現場を兼任できるようになりました。

ただし、すべての工事で自由に兼任できるわけではありません。

監理技術者の兼任には、工事金額、現場間の距離、下請次数、連絡員の配置、情報通信機器の活用など、さまざまな要件があります。

これらの要件を満たさずに兼任させた場合、建設業法違反となる可能性があります。

今回は、監理技術者の兼任について、令和6年12月の制度改正を踏まえながら、わかりやすく解説します。

1．そもそも監理技術者とは？

建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場に主任技術者または監理技術者を配置することが原則として義務付けられています。

このうち監理技術者は、元請業者が発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に配置が必要となる技術者です。

具体的には、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請業者に発注する工事代金の総額が税込5,000万円以上となる場合です。

ただし、建築一式工事の場合には、税込8,000万円以上となります。

監理技術者は、工事現場において、主に次のような業務を行います。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 技術上の指導監督
• 下請業者との施工調整
• 工事全体の技術的な管理

つまり、監理技術者は単に資格を持っている人ではありません。

工事現場の適正な施工を確保するために、重要な役割を担う技術者です。

そのため、名前だけを監理技術者として登録し、実際には現場の管理を行っていないような状態は認められません。

2．監理技術者は必ず現場に専任しなければならない？

監理技術者を配置する場合でも、すべての工事で専任が必要になるわけではありません。

ここで重要なのが、「監理技術者の配置義務」と「監理技術者の専任義務」は異なるということです。

監理技術者の配置が必要な工事であっても、工事金額によっては専任を要しない場合があります。

一方、公共性のある施設や工作物などに関する重要な建設工事については、一定の請負金額以上になると、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任で配置する必要があります。

専任が必要となる工事金額は、次のとおりです。

※個人住宅の建築工事など、専任義務の対象とならない工事もあります。

なお、これらの金額は令和7年2月1日に引き上げられた基準です。

以前は、建築一式工事以外が4,000万円以上、建築一式工事が8,000万円以上でした。

古い資料を確認する際には注意が必要です。

3．専任とは、現場に常駐すること？

監理技術者の専任とは、原則として、その工事現場の職務に専ら従事することをいいます。

ただし、専任と常駐は必ずしも同じ意味ではありません。

専任が必要な工事であっても、工事の進行状況などによっては、一定の条件のもとで現場を離れることが認められる場合があります。

例えば、発注者との協議や必要な連絡体制が確保されている場合などです。

しかし、専任義務がある以上、原則として別の工事現場の主任技術者や監理技術者を兼任することはできません。

そこで設けられているのが、専任配置の特例です。

4．令和6年12月の建設業法改正で何が変わった？

令和6年12月13日に施行された建設業法の改正により、情報通信機器の活用などを条件として、主任技術者や監理技術者が専任を要する工事現場を兼任できる制度が新設されました。

これが、一般的に「専任特例1号」と呼ばれる制度です。

この制度を利用すれば、一定の条件を満たす場合、1人の主任技術者または監理技術者が2つの工事現場を兼任できます。

ただし、兼任するためには、法令で定められた要件をすべて満たす必要があります。

単に現場が近いという理由や、技術者が不足しているという理由だけでは兼任できません。

5．監理技術者が兼任できる「専任特例1号」とは？

専任特例1号とは、一定の条件を満たした主任技術者または監理技術者について、専任を要する工事現場の兼任を認める制度です。

兼任するためには、主に次の8つの要件を満たす必要があります。

① 請負金額が1億円未満であること

兼任する各工事の請負金額が、次の金額未満である必要があります。

• 建築一式工事以外：税込1億円未満
• 建築一式工事：税込2億円未満

例えば、次のようなケースです。

【兼任を検討できる例】

A現場：税込7,000万円の管工事

B現場：税込8,000万円の管工事

この場合、どちらの工事も1億円未満ですので、金額の要件を満たしています。

ただし、ほかの要件もすべて満たす必要があります。

【兼任できない例】

A現場：税込1億2,000万円の管工事

B現場：税込6,000万円の管工事

この場合、A現場の請負金額が1億円以上となるため、専任特例1号を利用することはできません。

また、工事途中の契約変更によって請負金額が基準額以上になった場合には、それ以降、この特例を利用できなくなるため注意が必要です。

② 兼任できる現場は2か所まで

専任特例1号で兼任できる工事現場は、2か所までです。

例えば、A現場とB現場を兼任することは可能ですが、A現場、B現場、C現場の3か所を兼任することはできません。

また、2つの現場であっても、それぞれの工事を適切に管理できることが前提となります。

③ 現場間の移動時間がおおむね片道2時間以内

兼任する工事現場は、1日の勤務時間内に巡回できる距離である必要があります。

さらに、現場間の移動時間がおおむね片道2時間以内であることが求められます。

例えば、新潟市内の2つの現場であれば、移動時間の要件を満たす可能性があります。

一方、新潟市内の現場と県外の遠方にある現場を兼任する場合には、移動時間の要件を満たさないことがあります。

ここで注意したいのは、単純な直線距離ではなく、実際の移動時間で判断するという点です。

また、現場で事故や災害が発生した場合にも、適切に対応できる体制が必要になります。

④ 下請次数が3次までであること

兼任する工事については、下請次数が3次までである必要があります。

例えば、次のような施工体制です。

元請業者
↓
1次下請業者
↓
2次下請業者
↓
3次下請業者

この場合には、下請次数の要件を満たします。

しかし、さらに4次下請業者が加わった場合には、専任特例1号を利用できなくなります。

また、工事途中で下請次数が3次を超えた場合にも、それ以降は特例を利用できません。

そのため、工事開始時だけでなく、施工期間中も下請次数を確認する必要があります。

⑤ 各工事に連絡員を配置すること

専任特例1号を利用する場合には、各工事に連絡員を配置する必要があります。

連絡員とは、主任技術者や監理技術者との連絡など、必要な措置を講じるために配置する人です。

例えば、監理技術者がA現場にいる間に、B現場で問題が発生した場合、B現場の連絡員が監理技術者に連絡することになります。

なお、連絡員には、必ずしも現場への専任や常駐が求められるわけではありません。

また、同じ連絡員が複数の工事の連絡員を兼ねることも可能です。

ただし、土木一式工事または建築一式工事の場合には、当該工事の種類について1年以上の実務経験を有する者を配置する必要があります。

連絡員は、単に名前だけを登録するのではなく、実際に監理技術者との連絡が取れる体制を整えることが重要です。

⑥ 情報通信技術によって施工体制を確認できること

専任特例1号を利用する場合には、情報通信技術を活用して、工事現場の施工体制を確認できるようにする必要があります。

具体的には、現場作業員の入退場状況を遠隔から確認できる仕組みなどが必要です。

例えば、建設キャリアアップシステム（CCUS）や、これと連携するシステムなどが考えられます。

ただし、必ずしもCCUSでなければならないわけではありません。

ほかのシステムであっても、必要な情報を遠隔から確認できるものであれば認められる場合があります。

重要なのは、実際に施工体制を確認できることです。

システムを導入していても、必要な情報を確認できない状態では要件を満たしません。

⑦ 人員の配置を示す計画書を作成・保存すること

専任特例1号を利用する場合には、人員の配置を示す計画書を作成する必要があります。

この計画書には、兼任する工事現場の情報や技術者の配置状況、連絡体制などを記載します。

また、計画書は工事現場に備え置くとともに、所定の期間保存する必要があります。

計画書は、紙だけでなく、法令で認められた電磁的方法によって作成・保存することも可能です。

なお、国土交通省では参考様式が公表されています。

⑧ 現場の状況を確認するための情報通信機器を設置すること

監理技術者が別の現場にいる場合でも、必要に応じて現場の状況を確認できる体制が必要です。

そのため、情報通信機器を設置することが求められます。

例えば、次のような機器です。

• スマートフォン
• タブレット端末
• パソコン
• WEB会議システム
• 現場の状況を確認できるカメラなど

必ずしも高額な専用機器を導入する必要はありません。

一般的なスマートフォンやタブレット端末などでも、必要な情報のやり取りが確実にできる場合には認められます。

ただし、通信環境が悪く、現場の状況を確認できないような場合には問題となります。

6．専任特例1号の8つの要件を一覧で確認

ここまで説明した要件を整理すると、次のようになります。

これらの要件は、原則としてすべて満たす必要があります。

1つでも要件を満たさない場合には、専任特例1号を利用することはできません。

7．監理技術者には「専任特例2号」という制度もある

監理技術者の兼任については、専任特例1号とは別に「専任特例2号」という制度もあります。

これは、各工事現場に監理技術者補佐を専任で配置することにより、監理技術者が2つの工事現場を兼任できる制度です。

専任特例1号との大きな違いは、監理技術者補佐の配置が必要になるという点です。

監理技術者補佐には、所定の資格要件があります。

例えば、一定の条件を満たす1級技士補などが該当します。

ただし、1級技士補であれば、どの工事でも無条件に監理技術者補佐になれるわけではありません。

工事の業種や資格要件を確認する必要があります。

また、専任特例2号は監理技術者を対象とする制度であり、主任技術者には適用されません。

専任特例1号と専任特例2号では、必要な条件が異なるため、どちらの制度を利用するかを事前に検討することが重要です。

8．専任特例1号と専任特例2号の違い

2つの制度の主な違いは、次のとおりです。

どちらの制度も、工事の適正な施工を確保することが前提となります。

なお、公共工事では発注者が独自の配置条件を定めている場合があります。

建設業法上は兼任が可能であっても、発注者の条件によって兼任できないことがありますので注意が必要です。

9．監理技術者の兼任でよくある相談事例

【相談事例①】新潟市内の2つの現場を兼任したい

A現場：税込6,000万円の管工事

B現場：税込7,000万円の管工事

現場間の移動時間は車で約30分です。

この場合、請負金額と移動時間については、専任特例1号の要件を満たす可能性があります。

ただし、下請次数、連絡員、情報通信機器、計画書などの要件も確認する必要があります。

したがって、金額と距離だけで兼任できると判断することはできません。

【相談事例②】2つの現場の移動時間が片道3時間かかる

A現場：税込6,000万円

B現場：税込7,000万円

どちらも請負金額は1億円未満です。

しかし、現場間の移動時間が片道3時間かかる場合には、原則として専任特例1号の距離要件を満たしません。

【相談事例③】工事途中で請負金額が1億円以上になった

当初の請負金額は税込9,000万円でした。

しかし、追加工事によって契約金額が税込1億1,000万円になりました。

この場合、専任特例1号の金額要件を満たさなくなります。

そのため、それ以降は専任特例1号による兼任を継続することができません。

【相談事例④】工事途中で4次下請業者が入った

当初は3次下請までの施工体制でした。

しかし、工事途中で4次下請業者が加わりました。

この場合も、専任特例1号の要件を満たさなくなります。

工事開始時だけでなく、工事途中の施工体制の変更にも注意が必要です。

【相談事例⑤】監理技術者が現場にほとんど行かなくてもよい？

専任特例1号を利用する場合でも、監理技術者が現場を適切に管理する責任がなくなるわけではありません。

情報通信機器を活用することは認められていますが、必要な現場確認や技術的な指導監督を行う必要があります。

単にスマートフォンを設置しているだけでは不十分です。

10．営業所技術者等も現場を兼任できる？

今回の制度改正では、営業所技術者等についても一定の兼任が認められるようになりました。

営業所技術者等とは、建設業許可を取得する際に、営業所ごとに配置する必要がある技術者です。

以前は専任技術者と呼ばれていました。

営業所技術者等は、原則として営業所に常勤し、営業所の職務に従事する必要があります。

しかし、令和6年12月13日の制度改正により、一定の条件を満たす場合には、営業所技術者等が工事現場の主任技術者または監理技術者を兼ねることが可能になりました。

ただし、営業所技術者等の兼任には、専任特例1号と共通する条件に加え、営業所と工事現場との関係などについても確認が必要です。

そのため、営業所技術者等であれば自由に現場を兼任できるというわけではありません。

11．監理技術者の兼任で注意したいポイント

① 名前だけの配置は認められない

監理技術者として名前を登録していても、実際に工事の管理を行っていなければ問題になります。

兼任する場合でも、必要な施工管理や技術的な指導監督を行う必要があります。

② 工事金額の変更に注意する

工事途中で追加工事が発生し、請負金額が1億円以上になることがあります。

この場合には、専任特例1号を継続できなくなるため注意が必要です。

③ 下請次数の変更に注意する

工事開始時には3次下請までであっても、途中で4次下請が加わることがあります。

施工体制の変更によって兼任要件を満たさなくなる可能性があります。

④ 連絡員の配置を忘れない

専任特例1号では、各工事に連絡員を配置する必要があります。

また、連絡員と監理技術者との連絡体制を確保することも重要です。

⑤ 発注者の条件を確認する

建設業法上は兼任できる場合でも、発注者が兼任を認めていない場合があります。

特に公共工事では、入札公告や特記仕様書などで技術者の配置条件が定められていることがあります。

そのため、兼任する前に発注者の条件を確認する必要があります。

12．監理技術者の兼任に違反した場合はどうなる？

監理技術者の配置義務や専任義務に違反した場合には、建設業法に基づく監督処分の対象となる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

• 専任が必要な工事で監理技術者を専任配置していない
• 兼任要件を満たしていないのに複数現場を兼任している
• 監理技術者が実際には工事の管理を行っていない
• 必要な資格を持たない人を監理技術者として配置している

違反内容によっては、指示処分や営業停止処分などの対象となる可能性があります。

また、公共工事の場合には、指名停止などの措置につながることも考えられます。

人手不足を理由に安易な兼任を行うことは避けるべきです。

13．新潟県で監理技術者の兼任についてお困りの方へ

建設業界では、人手不足や技術者不足が大きな課題となっています。

特に、中小規模の建設会社では、監理技術者の資格を持っている人が限られているため、複数の工事を同時に受注する際に技術者の配置が問題になることがあります。

今回の制度改正によって、一定の条件を満たす場合には監理技術者の兼任が認められるようになりました。

しかし、兼任するためには、工事金額や現場間の距離、下請次数、連絡員の配置など、さまざまな要件を確認する必要があります。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可に関するご相談を承っております。

建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。

また、建設業法に関するさまざまなご相談にも対応しております。

「監理技術者を2つの現場で兼任させたい」

「専任特例1号の要件を満たしているか確認したい」

「専任特例1号と専任特例2号の違いがわからない」

「営業所技術者等と現場技術者を兼任できるか知りたい」

「監理技術者の配置について不安がある」

このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜監理技術者の兼任は条件を満たせば可能

監理技術者は、原則として専任が必要な工事現場を自由に兼任することはできません。

しかし、令和6年12月13日に施行された建設業法の改正によって、一定の条件を満たす場合には、専任を要する工事現場であっても兼任が認められるようになりました。

専任特例1号を利用する場合には、主に次の要件を満たす必要があります。

• 請負金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）
• 兼任する工事現場が2か所まで
• 現場間の移動時間がおおむね片道2時間以内
• 下請次数が3次まで
• 各工事に連絡員を配置
• 情報通信技術によって施工体制を確認できること
• 人員配置計画書を作成・保存すること
• 遠隔から現場状況を確認できる情報通信機器を設置すること

また、監理技術者補佐を配置することで兼任できる専任特例2号という制度もあります。

ただし、どちらの制度も、工事の適正な施工を確保することが前提です。

監理技術者の兼任は、人手不足を補うための有効な制度ですが、要件を正確に理解して運用することが重要です。

建設業法違反を防ぐためにも、兼任を検討する際には、事前に必要な条件を確認することをおすすめします。

今後、公共工事を請負っていきたいとお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか。

公共工事を請負うメリットは、

1.　 元請け業者として工事ができる

2.    対外的な信用度が上がる

3.　請負工事を自分で決めることができる

4.　融資が下りやすくなる

5.　売上代金の未回収リスクが少ない　　等々…

公共工事は発注元（国や地方自治体）の信用力が非常に高く、売掛金（工事代金）の回収が確実であるため、金融機関にとって融資のリスクが低いと判断され、融資が下りやすくなります。

上記の様に、様々なメリットはありますが、公共工事を請負うにはある一定の手続きを行うことが必要です。

今回は公共工事を請負うまでの手続きのポイントや流れをご紹介していきます。

【ご相談事例】

　Ａ社　社長様より

今年から公共工事を請負いたいと考えていて、今、新潟市のＨＰを見ながら書類を集めてみたけど、どうも一人でやろうとするとわからないことが多くて、、、

どうしていったらいいか教えてくれない？

Ａ社様の状況確認

Ａ社社長は建設業許可を取得しており、すぐに入札参加がすぐにできるとお考えのようです。

ですが、入札参加をするためには、順番を追った手続きが必要です。

入札参加までの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 決算を迎える　　　　　　　（決算月3月）
• 決算書ができあがる　　　（5月～6月）
• 経営状況分析を受ける　➡　分析機関
• 決算変更届と経営事項審査（経審）を申請　➡　各都道府県（新潟県）（7月～9月）
• 経審結果通知書が届く（提出してから1か月半ほど）
• 入札参加登録をする（名簿登載）　➡　入札予定地（今回の場合は新潟市）
• 入札

この順番は多少変わる場合もありますが、この流れが一般的です。

そしてこれらは一度にすべて行う事ができず、１つ１つ順序を踏んで進めていくのでそれ相応の時間がかかる為、計画的に行う必要があります。

【条件①】　建設業許可を取得している事

建設業許可を取得しているということは、法律で定められたいくつかの厳しい要件をクリアしており、社会的な信用性が高いとされます。

では、許可を取得しているから、すぐに入札参加できるのでしょうか？

【条件②】決算を1期終えている事

決算を終えるということは、「財務諸表」ができます。

この「財務諸表」は入札参加する上で評価される対象となる為、必ず必要となる書類です。

ここで注意していただきたいのは、実績がないからダメなのか…？という点です。

結論、実績がないこと自体は問題ありません。

もちろん、「実績（完成工事高）」も評価対象となりますが、

それ以外の要素（技術力、経営状況、社会性など）も評価対象となります。

ですが、実績のない会社に公共工事を請負うことは可能でしょうか・・・？

理論上は可能ですが、実績が全く無いとなると、実績のある他ライバル会社との競争に苦戦するのではないかと考えられます。

上記条件に該当したら、

①②にあるように決算を迎え、確定申告等の手続きを経て、決算書ができあがります。

③「経営状況分析」を受ける事

経営状況分析とは決算書（貸借対照表や損益計算書など）に基づき、

国土交通大臣の登録を受けた「経営状況分析機関」によって、企業の経営状態が数値化する手続きの事です。

これはただ売上が上がったから数値が高くなる、というようなものではなく、

・会社がどれだけ、効率良く収益を上げているか？

・売上高に対して経常利益がどれだけあるか？

・財務健全性（＝会社の財務内容がどれだけ健全か？）

上記のような事を決算書を通して分析をします。（※上記は一例です）

④「経営事項審査」を申請する必要があります。

A社社長も入札参加登録（名簿登載）から行っていましたが、その申込をするためには、事前に「経営事項審査」の申請をすることが必須となります。

経営事項審査とは…

経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加したい建設業者が、必ず受けなければならない国の審査制度です。

会社の経営規模や技術力、経営状況などを審査し、客観的な指標として点数化され、それをもとにランクが決められます。

この経営事項審査の点数は、公共工事の競争入札で建設業者の資格審査をする際に用いられます。

国民の税金を原資とする公共工事ですから、建設業者を選ぶに当たり基準が必要となるのです。

経審事項審を行うメリットは入札参加以外にもあります。

1.入札参加ができる

2.会社の状況を客観的に把握することができる

3.民間工事でも経審を求める工事を請負事ができる

“経審＝公共工事”というイメージが強いですが、実は民間工事でも経審を受けていることを条件にし、施工業者を公募していることがあります。

例えば、大規模マンションの修繕工事や行政から補助金が出る様な工事では経審を受けている建設業者あるいはその自治体の入札参加資格を得ている建設業者を使うことが見受けられます。

⑤「経営事項結果通知書」を受け取る

この通知書があることで、入札参加予定の自治体に参加登録することが可能となります。

⑥入札参加登録（入札参加資格）について　

経営事項審査まで行えば、入札参加まで目前です。

入札参加申請をする前に注意しておきたい事は、

原則として「発注機関によって求める入札参加資格が異なる」という点です。

例えば、今回のＡ社の様に新潟市の入札参加資格を取得したからといって、新潟県内の別の市、（例えば三条市…など）の入札に参加はできません。

この場合、三条市の入札参加資格を取得しなければなりません。

むしろ、参加したい発注機関が複数ある場合はすべて申請してもいいのです。

その分、申請する書類等の準備が必要になりますので、事務作業が増えます。

ここで注意していただきたいのが、入札参加資格は永続的なものではなく、発注機関によって違いはあるものの、概ね2〜3年ごとの更新が求められます。（実際に新潟市も2年ごとに更新を行います。）

まとめ

今回の相談事例のＡ社のように、入札に参加したいけど、どうしたらいいかというご相談を受けます。

今回は建設業許可をお持ちで、ちょうど決算を迎えるという段階でしたので、新しくできた決算書で経営事項審査を受け、無事、新潟市の入札参加資格を得ることができましたが、それまでの資料の収集、申請書の作成には時間も多くとられます。

初めてであればなおさらです。

入札参加にはメリットも多くありますが、その会社様の状況によって判断することも大切です。

「令3条の使用人」というと建設業許可を取得したいと考えている方や手引きで見たり聞いたりされた方はいらっしゃるのではないでしょうか？

なんとなく聞いたことはあるが、どんな人の事をいうのか自分の会社では該当する人はいるのか、また、どんな人が要件にあてはまるのか、どんな場合に必要なのか、具体的に説明していきます。

令３条の使用人（建設業法施行令第３条の使用人）とは　　　　　　　

「令3条の使用人」とは、建設業法施行令第3条に定められた使用人のことで、建設業を営む際に非常に重要な役割を担う人です。

主に「従たる営業所の代表者（営業所長、支店長等）として、請負契約等を総合的に管理、監督している人」

の事を言います。さらに言うと、代表取締役など会社の代表者から一定の権限を委任された、事実上の責任者、それが令3条の使用人といわれる人です。

「令3条の使用人」が必要になる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　

「令3条の使用人」は、建設工事に関する請負契約の見積り・締結・履行や入札参加など、実態的な業務を行うことになります。なので、実質的な責任者を支店や営業所（※）に置く必要があるということです。

では、どういった際にこの「令3条の使用人」が必要になるのか見ていきましょう。

※営業所…本店や支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所のこと

◎パターン1

本店以外に支店がある場合

本店、支店それぞれに工事の請負契約等を総合的に管理、監督する人を設ける必要があるので

本店は代表取締役（常勤）、支店には実務的責任のある令3条の使用人（常勤）を置く必要があります。

支店を作りたいとなった際は必ず必要です。

もちろん、支店が複数あったとしてもその支店ごとに実質的な責任者が必要になります。

◎パターン2

代表者が海外などで実務に不在になった場合

この時はどうでしょうか？

通常、代表取締役が請負契約等を総合的に管理、監督しており、経管者になっていたが、長期的に海外に行って実際は別の人物が国内で業務を行っている場合です。

結論をいうとこちらでも「令3条の使用人」を立てることをお勧めします。

💡そもそも、代表取締役が経管者になっている時点で、経管者が不在ということは‘‘常勤性‘‘というところで要件が満たなくなります。

不在になるのが、定期的かつ長期的となると‘‘常勤‘‘ではなくなることから、経管者の点もあせて見直す必要があります。

「令3条の使用人」は誰でもなれるのか　　　　　　　　　　　　　

結論、誰でもなれるわけではありません。

以下の要件に満たす人が「令3条の使用人」とすることができます。

• 営業所で建設工事の契約を締結できる権限を持つ人

「営業所長」、「支店長等」といわれるような人が想像しやすいかと思います。

この権限を持つということは、役員、経営業務管理責任者、その補佐をすることができるような人だと考えられます。

• 「専任」かつ「常勤」が原則

専任ということは原則掛け持ちが不可となり、支店や営業所に常勤する必要があります。

※常勤性…休日などを除き、毎日決まった時間に会社に出勤し、業務に従事していること。

分かりやすく言うとフルタイムで働く事が「常勤している」という事です。

これは、令3条使用人が支店や営業所において締結される契約について、総合的に管理することが求められるためであるからです。

• 欠格要件に該当していない事

破産者で復権を得ないもの、暴力団員等といった、建設業法に掲げる欠格要件に該当していないか、確認をします。

実際の申請書の確認資料として「身分証明書」や「登記されていないことの証明書」を添付します。

この3つが要件を満たす人が「令3条の使用人」として認められる事になります。

まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「令3条使用人」としての経験は、経営業務の管理責任者になるための経験とすることができます。

そのため、建設業許可を取得する際に、「自社には他社で役員などを経験した人がいない」といった場合でも、令3条使用人の経験がある方を経営業務の管理責任者として許可取得できるケースもあります。

令３条使用人になるためには一定の資格や経営経験などが必要とされていませんので、役員でなくても実務経験を積むことができます。

「令3条使用人」とは何か、その要件などについて解説しました。

自社には必要なのか、必要とならばどのような申請になるのか。

自分の会社には本当は必要だった、、、なんて事になる前に、ご相談ください。

先日、大阪・関西万博の関連工事において、建設業許可を持たない事業者が工事を請負い、営業停止処分を受けたというニュースが報じられました。建設業界に身を置く皆様にとって、決して対岸の火事ではありません。

なぜ、建設業許可が必要なのか？

建設業許可は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するために設けられた制度です。軽微な工事以外を請け負う場合は許可の取得が必要です。

一定規模以上の工事を請け負う場合、無許可業者が工事を行うことは、以下のようなリスクをはらんでいます。

* 品質の低下

適切な知識や技術を持たない業者が施工することで、手抜き工事や欠陥工事につながる可能性があります。

* 安全性の問題

労働者の安全対策が不十分であったり、工事現場での事故発生リスクが高まったりすることがあります。

 * トラブル発生時の対応不足

工事の遅延、追加費用の発生、損害賠償など、発注者との間でトラブルが発生した際に、適切な対応が期待できません。

 * 法令違反のリスク

建設業法に違反することで、営業停止処分や罰金などの重いペナルティが科せられる可能性があります。

今回の大阪万博での事例は、まさにこの法令違反に該当し、事業活動に大きな支障をきたす結果となりました。

許可なしでの請負は「一発アウト」

建設業法では、軽微な工事を除き、建設工事を請け負う場合は建設業許可が必須とされています。軽微な工事とは、具体的に以下のいずれかに該当するものです。

* 建築一式工事で、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

* 建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

今回の事例は、万博関連工事という大規模なものであったため、明らかに軽微な工事には該当しません。建設業許可を持たずに請け負った時点で、重大な法令違反となるのです。

御社は建設業許可、お持ちですか？

「うちの会社は大丈夫」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、以下のようなケースで、知らず知らずのうちに無許可営業状態になっていることも考えられます。

* 請負金額が許可の範囲を超えてしまった

* 業種追加が必要なのに、手続きをしていなかった

* 役員や経営業務の管理責任者が変更になったが、変更届を出していなかった

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建設業許可は、単なる行政手続きではありません。企業の信頼性を高め、事業を安定的に継続していくために不可欠なものです。今回の大阪万博の事例を他山の石とし、今一度、御社の建設業許可についてご確認いただく良い機会としてください。また、今は軽微な工事しか請け負うことが無い場合でも、建設業許可を取得することは、一定の基準を満たしている事業者として認められるため、社会的信用や事業拡大などのメリットがあります。

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管工事業（新規許可）

許可年月日：令和７年６月２７日

新潟市西区

税理士事務所様からご紹介頂きました。

建設業許可を取得するためには、さまざまな要件を満たす必要があります。

その中でも、特にご相談が多いのが「営業所技術者等」の要件です。

以前は「専任技術者」と呼ばれていたものですが、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。

営業所技術者等になるためには、一定の国家資格や実務経験などが必要です。

資格を持っていない場合でも、原則として取得したい建設業種について10年以上の実務経験があれば、一般建設業許可の営業所技術者等になることができます。

しかし、実際には次のような疑問をお持ちの方も少なくありません。

「10年間、同じ会社に勤務していなければならないのでしょうか？」

「独立前に勤務していた会社での経験も合算できますか？」

「足場工事と解体工事の両方を行っていましたが、経験期間を重複して計算できますか？」

「実務経験が10年に満たない場合、建設業許可は取得できないのでしょうか？」

今回は、当事務所に実際に寄せられたご相談をもとに、建設業許可における10年の実務経験について詳しく解説します。

特に、複数の勤務先での経験の合算、異なる業種間での経験期間の重複、12年以上の実務経験による特例についてご紹介します。

1．ご相談事例｜足場工事と解体工事の経験があるが、10年の実務経験を証明できる？

今回ご相談いただいたのは、足場工事を中心に事業を行っている建設会社の代表者様です。

新たに一般建設業許可を取得したいとのことで、ご相談をいただきました。

ご相談内容を整理すると、次のようになります。

【ご相談者様の状況】

① 主な工事内容

足場工事を中心に行っており、解体工事も請け負っている。

② 取得したい建設業許可

とび・土工工事業

③ 現在取得している登録

建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録を受けている。

登録に際しては、代表者の8年間の実務経験を技術管理者の要件として使用している。

④ 代表者の実務経験

• 法人化してからの経験：10か月
• 個人事業主としての経験：6年間
• 前勤務先での経験：5年間

⑤ 前勤務先の状況

前勤務先では、とび・土工工事業および解体工事業の建設業許可を取得している。

⑥ 前勤務先からの証明

前勤務先から実務経験の証明を受けることができる。

このような状況でした。

代表者様は、独立後も継続して足場工事を行っていました。

しかし、個人事業主としての6年間と法人化後の10か月を合計しても、6年10か月です。

営業所技術者等の要件となる10年には、約3年2か月足りません。

そこで、前勤務先での経験を合算できるかどうかが問題になりました。

また、解体工事業者登録に使用した実務経験を、とび・土工工事業の建設業許可申請でも使用できるかという点についても確認する必要がありました。

2．建設業許可における10年の実務経験とは？

一般建設業許可を取得するためには、営業所ごとに所定の要件を満たす営業所技術者等を配置する必要があります。

営業所技術者等の要件を満たす方法には、主に次のようなものがあります。

• 所定の国家資格を取得している
• 指定学科を卒業し、必要な実務経験を有している
• 許可を取得したい業種について、原則10年以上の実務経験を有している
• その他、法令で定められた資格・経験要件を満たしている

今回のご相談者様は、国家資格ではなく、実務経験によって営業所技術者等の要件を満たすことを検討されていました。

ここでいう実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上の職務経験をいいます。

例えば、次のような経験です。

• 建設工事の施工に直接携わった経験
• 工事現場で施工管理を行った経験
• 建設工事の設計に従事した経験
• 工事の技術的な指導監督を行った経験

一方、単に建設会社に勤務していただけでは、実務経験として認められるとは限りません。

例えば、建設工事の施工に関係しない一般的な経理業務や営業事務だけを担当していた場合には、実務経験として認められない可能性があります。

重要なのは、建設会社に在籍していた年数ではなく、実際に対象となる建設工事の技術的な業務に従事していた期間です。

3．10年の実務経験は複数の勤務先で合算できる？

結論から申し上げますと、10年の実務経験は、複数の会社や個人事業での経験を合算することができます。

例えば、次のようなケースです。

• A建設会社で4年間
• B建設会社で3年間
• 独立して個人事業主として3年間

これらがすべて同じ建設業種について認められる実務経験であれば、合計10年間として計算できる可能性があります。

つまり、10年間同じ会社に勤務している必要はありません。

また、個人事業主としての経験と、法人の従業員としての経験を合算することも可能です。

今回のご相談者様の場合も、

• 法人化後：10か月
• 個人事業主：6年間
• 前勤務先：5年間

という経験がありました。

単純に合計すると11年10か月になります。

ただし、すべての期間をそのままとび・土工工事業の実務経験として計算できるとは限りません。

実際に従事した工事の内容や、他の業種の実務経験との重複などを確認する必要があります。

4．前勤務先での実務経験はどのように証明する？

複数の勤務先での経験を合算する場合、問題となるのが実務経験の証明方法です。

一般的に、実務経験によって建設業許可を取得する場合には、実務経験証明書などの書類が必要になります。

また、証明書に記載された経験内容を裏付けるため、工事に関する資料の提出を求められる場合があります。

例えば、次のような書類です。

• 工事請負契約書
• 工事注文書
• 注文請書
• 工事請求書
• 工事台帳
• 工事内容や施工期間が確認できる資料
• 在籍期間を確認できる資料

必要書類や確認方法は、申請先の許可行政庁によって異なります。

前勤務先から証明を受けられる場合

前勤務先から協力を得られる場合には、実務経験証明書の作成などを依頼することになります。

ただし、前勤務先が建設業許可を取得しているからといって、その会社に在籍していた期間がすべて実務経験として認められるわけではありません。

本人がどのような工事に従事していたのかを確認する必要があります。

今回のご相談では、前勤務先がとび・土工工事業の建設業許可を取得しており、代表者様の実務経験についても証明に協力していただける状況でした。

そのため、前勤務先での足場工事の経験を確認することで、不足している期間を補える可能性がありました。

前勤務先から証明を受けられない場合

一方、前勤務先が廃業している場合や、退職時の事情によって証明を依頼できない場合もあります。

このような場合には、手元に残っている工事関係書類などを確認し、申請先に証明方法を相談する必要があります。

実際に10年以上の経験があっても、それを証明できなければ許可取得が難しくなる場合があります。

そのため、実務経験で建設業許可を取得する場合には、早い段階で証明書類を確認することが重要です。

5．複数業種の実務経験は重複して計算できる？

建設業許可では、異なる業種の実務経験を同じ期間について二重に計算することは、原則として認められていません。

例えば、ある方が10年間、管工事ととび・土工工事の両方に従事していたとします。

この場合、単に両方の工事を経験していたという理由だけで、同じ10年間をそれぞれの業種に計上することはできません。

【具体例】

平成元年から16年間、管工事ととび・土工工事に従事していた場合を考えてみます。

実際に両方の工事を行っていたとしても、同じ期間を二重に計算することは原則としてできません。

そのため、10年の実務経験によって2業種の営業所技術者等になるためには、原則としてそれぞれの業種について必要な経験期間を確保する必要があります。

例えば、

• 管工事：10年間
• とび・土工工事：10年間

というように、重複しない期間でそれぞれの経験を証明することが考えられます。

ただし、後ほど説明する特例によって、一定の業種間では12年以上の経験で要件を満たせる場合があります。

6．解体工事ととび・土工工事には実務経験の重複を認める特例がある

ここが今回のご相談で特に重要なポイントです。

建設業許可では、異なる業種の実務経験を同じ期間について二重に計算することは原則としてできません。

しかし、解体工事業ととび・土工工事業については、一定の条件を満たす場合に限り、実務経験の重複が認められる特例があります。

この特例は、平成28年6月1日に解体工事業が独立した建設業種として新設されたことによるものです。

解体工事業が新設された背景

以前、解体工事はとび・土工工事業に含まれていました。

しかし、平成28年6月1日から、解体工事業が独立した建設業許可の業種となりました。

この制度変更に伴い、それ以前の解体工事の実務経験について特別な取扱いが設けられました。

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、平成28年5月31日までに、とび・土工工事業の許可を得て請け負った解体工事に係る実務経験について、一定の条件のもとで、とび・土工工事業と解体工事業の双方に計上できるとされています。

【具体例】

平成18年から平成28年5月31日まで、旧とび・土工工事業の許可を受けた会社で解体工事に従事していた方がいたとします。

この期間の経験が特例の対象となる場合には、

• とび・土工工事業の実務経験
• 解体工事業の実務経験

の双方に計上できる可能性があります。

ただし、平成28年6月1日以降の経験については、原則としてこのような二重計上は認められません。

また、平成28年5月31日以前の解体工事であれば、無条件に二重計上できるわけではありません。

当時の許可の状況や工事内容など、特例の適用条件を確認する必要があります。

7．解体工事業者登録に使用した8年の経験は再利用できる？

今回のご相談者様は、すでに解体工事業者登録を受けていました。

その際、代表者様の8年間の実務経験を、技術管理者の要件として使用していました。

ここで注意したいのが、解体工事業者登録の技術管理者と、建設業許可の営業所技術者等は、異なる制度の資格要件であるという点です。

解体工事業者登録で実務経験を使用したからといって、その期間が当然に建設業許可で使えなくなるわけではありません。

重要なのは、その経験が建設業法上、どの業種の実務経験として認められるかということです。

例えば、解体工事業者登録の技術管理者になるために使用した8年間のうち、平成28年5月31日以前の一定の解体工事経験については、とび・土工工事業と解体工事業の双方に計上できる可能性があります。

一方、平成28年6月1日以降の解体工事経験については、原則として、とび・土工工事業の経験として二重に計上することはできません。

また、同じ期間に実際に足場工事も行っていた場合には、その工事内容や期間を確認したうえで、どの業種に計上するかを検討する必要があります。

したがって、今回のご相談でも、単純に「解体工事業者登録で8年間使用したから、その8年間は建設業許可では使用できない」と判断するわけではありません。

工事内容、施工時期、当時の許可・登録の状況などを確認することが重要になります。

8．10年の実務経験がなくても許可を取得できる？12年以上の特例とは

建設業許可では、一定の業種間において、実務経験の振替えが認められる場合があります。

これは、取得したい業種について10年の実務経験がなくても、関連する別の業種の経験を合わせることで、営業所技術者等の要件を満たせる制度です。

一般的には、次のような要件があります。

取得したい業種について8年を超える実務経験があり、関連する指定業種の経験と合わせて12年以上あること。

ただし、すべての業種間で自由に経験を振り替えられるわけではありません。

振替えが認められる業種の組合せは、法令で定められています。

① 土木一式工事から専門工事への振替え

土木一式工事の経験は、一定の条件のもとで次の専門工事の経験と組み合わせることができます。

• とび・土工工事業
• しゅんせつ工事業
• 水道施設工事業
• 解体工事業

例えば、とび・土工工事業について8年を超える実務経験があり、土木一式工事の経験と合わせて12年以上となる場合には、特例の対象となる可能性があります。

② 建築一式工事から専門工事への振替え

建築一式工事の経験は、一定の条件のもとで次の専門工事の経験と組み合わせることができます。

• 大工工事業
• 屋根工事業
• 内装仕上工事業
• ガラス工事業
• 防水工事業
• 熱絶縁工事業
• 解体工事業

例えば、内装仕上工事について8年を超える実務経験があり、建築一式工事の経験と合わせて12年以上となる場合には、特例の対象となる可能性があります。

③ 大工工事と内装仕上工事の振替え

大工工事業と内装仕上工事業については、相互に実務経験を組み合わせることが認められています。

例えば、

• 大工工事の経験：9年間
• 内装仕上工事の経験：3年間

という場合、経験期間が重複していないなどの条件を満たせば、大工工事業について特例の対象となる可能性があります。

逆に、内装仕上工事について8年を超える経験があり、大工工事の経験と合わせて12年以上となる場合にも、特例の対象となる可能性があります。

④ とび・土工工事と解体工事の振替え

平成28年の解体工事業新設に伴い、とび・土工工事業と解体工事業についても、一定の条件のもとで実務経験を組み合わせることができます。

このように、10年の実務経験が不足していても、関連する業種の経験によって要件を満たせる場合があります。

ただし、12年以上の経験があれば必ず認められるわけではありません。

取得したい業種について8年を超える経験が必要であることや、組合せが認められる業種であることなど、細かな条件があります。

9．今回の相談事例では、どのように判断する？

それでは、今回のご相談者様について整理してみます。

代表者様には、次の経験がありました。

このうち、独立後の足場工事の経験は6年10か月でした。

そのため、とび・土工工事業の10年の実務経験を満たすには、前勤務先での経験を合算する必要がありました。

前勤務先では、とび・土工工事業の許可を取得しており、実務経験の証明にも協力していただける状況でした。

したがって、前勤務先での足場工事の経験を適切に証明できれば、とび・土工工事業の営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。

ただし、今回のご相談では、解体工事業者登録に使用した実務経験もありました。

そのため、次の点を確認する必要がありました。

① 前勤務先での5年間に、どのような工事を行っていたか

足場工事なのか、解体工事なのか、あるいは両方の工事に従事していたのかを確認します。

② 平成28年5月31日以前の解体工事経験があるか

この期間の解体工事経験については、一定の条件を満たせば、とび・土工工事業と解体工事業の双方に計上できる可能性があります。

③ 平成28年6月1日以降の経験をどの業種に計上するか

平成28年6月1日以降については、原則として同じ期間を二重に計算できません。

④ 解体工事業者登録で使用した経験の内容

解体工事業者登録の技術管理者として使用した経験が、建設業許可上どの業種に該当するのかを確認します。

今回のケースでは、平成28年5月31日以前の経験が約4年間ありました。

この期間が特例の対象となる解体工事経験であれば、とび・土工工事業と解体工事業の双方に計上できる可能性があります。

一方、それ以降の期間については、工事内容に応じて業種ごとに整理する必要があります。

このように、同じ11年10か月の経験であっても、工事の種類と施工時期によって、営業所技術者等として認められる業種が異なることになります。

なお、今回の経験期間だけで直ちに2業種の要件を満たすと判断できるわけではありません。

各業種に計上できる期間を個別に確認する必要があります。

10．実務経験の証明で注意したい5つのポイント

① 建設会社に勤務していた期間が、そのまま実務経験になるわけではない

例えば、建設会社に15年間勤務していたとしても、そのうち5年間が一般事務であれば、その期間が建設工事の実務経験として認められるとは限りません。

実際にどのような工事に従事していたかが重要です。

② 工事内容と取得したい業種が一致しているか

例えば、とび・土工工事業の許可を取得したい場合には、とび・土工工事業に該当する工事の経験が必要です。

単に建設工事全般に従事していたという説明だけでは、要件を満たさない場合があります。

③ 複数業種の経験期間は原則として重複できない

管工事ととび・土工工事を同じ期間に行っていた場合でも、同じ期間を両方の業種に計上することは原則としてできません。

ただし、解体工事業の新設に伴う特例など、例外もあります。

④ 前勤務先での経験を証明できるか

以前勤務していた会社での経験を合算する場合には、その経験を証明できるかどうかが重要です。

前勤務先から証明を受けられる場合でも、工事内容や在籍期間を確認できる資料が必要になることがあります。

⑤ 実務経験を証明する書類が保存されているか

個人事業主として長年建設業を営んでいても、過去の請求書や注文書が保存されていない場合があります。

実際に工事を行っていたとしても、証明書類が不足していると、許可取得が難しくなることがあります。

そのため、将来的に建設業許可を取得する予定がある方は、日頃から工事関係書類を保存しておくことをおすすめします。

11．10年の実務経験が足りない場合の対処法

10年の実務経験が不足している場合でも、すぐに建設業許可の取得を諦める必要はありません。

例えば、次のような方法が考えられます。

① 前勤務先の経験を合算する

独立前に建設会社で勤務していた場合には、その経験を合算できる可能性があります。

② 指定学科の卒業歴を確認する

建設業許可では、指定学科を卒業している場合、必要な実務経験年数が短縮されることがあります。

例えば、一定の大学等を卒業している場合には3年以上、高校等を卒業している場合には5年以上の実務経験によって要件を満たす方法があります。

ただし、卒業した学科が取得したい業種の指定学科に該当する必要があります。

③ 12年以上の実務経験による特例を検討する

関連する業種の実務経験がある場合には、12年以上の経験による特例を利用できる可能性があります。

④ 国家資格の取得を検討する

取得したい建設業種に対応する国家資格があれば、実務経験だけに頼らず営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

ただし、資格によっては、合格後の実務経験などが必要になることがあります。

⑤ 要件を満たす技術者を配置する

代表者自身が営業所技術者等の要件を満たしていなくても、要件を満たす別の方を配置することで、建設業許可を取得できる場合があります。

ただし、営業所技術者等には常勤性などの要件があります。

名前だけを借りるような方法は認められません。

12．新潟県で建設業許可の実務経験についてお困りの方へ

建設業許可の申請では、10年以上の実務経験があるかどうかだけでなく、その経験を適切に証明できるかどうかが重要になります。

特に、複数の会社で勤務した経験がある方や、個人事業から法人化した方、複数の建設業種に従事していた方については、実務経験の整理が複雑になる場合があります。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。

また、行政書士法人と司法書士法人を併設しているため、建設業許可だけでなく、会社設立や事業目的変更、役員変更、本店移転などの登記手続についてもワンストップで対応することが可能です。

「10年の実務経験があるかどうかわからない」

「前勤務先の経験を合算したい」

「解体工事ととび・土工工事の経験を両方使用できるか知りたい」

「資格がなくても建設業許可を取得できるか確認したい」

「実務経験を証明する書類が不足している」

このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜建設業許可の10年の実務経験は合算や特例を確認することが重要

建設業許可における10年の実務経験について、重要なポイントを整理します。

① 10年の実務経験は複数の勤務先で合算できる

同じ会社に10年間勤務している必要はありません。

個人事業主としての経験と、以前勤務していた会社での経験を合算することも可能です。

② 前勤務先での実務経験は証明が必要

実際に経験があっても、工事内容や経験期間を証明できなければ、許可取得が難しくなる場合があります。

③ 複数業種の実務経験は原則として重複できない

同じ期間に複数の業種の工事を行っていても、原則として二重に計算することはできません。

④ 解体工事ととび・土工工事には例外がある

平成28年5月31日以前の一定の解体工事経験については、とび・土工工事業と解体工事業の双方に計上できる場合があります。

⑤ 10年に満たなくても特例によって要件を満たせる場合がある

一定の業種間では、取得したい業種について8年を超える経験があり、関連する業種と合わせて12年以上の経験があれば、営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

建設業許可の実務経験は、単純に勤務年数だけで判断できるものではありません。

工事内容、経験期間、資格、学歴、過去の勤務先などを総合的に確認する必要があります。

「10年の経験が足りないから建設業許可は取得できない」と諦める前に、ぜひ一度専門家にご相談ください。

とび・土工工事（新規許可）

許可年月日：令和７年５月９日

新潟県新発田市

税理士事務所様からご紹介頂きました。

建設業許可を取得する際には、営業所を設ける必要があります。

しかし、建設業を営む方の中には、独立した事務所を借りず、自宅の一部を事務所として使用している方も少なくありません。

特に、個人事業主の方や、個人事業から法人化したばかりの会社では、自宅兼事務所というケースが多く見られます。

このような場合、よくいただくご質問が次のようなものです。

「自宅を建設業許可の営業所にすることはできますか？」

「自宅を営業所として使用する場合、どのような書類が必要ですか？」

「自宅が夫婦の共有名義ですが、使用承諾書は必要ですか？」

「共有者から使用承諾書に署名してもらえない場合、建設業許可は取得できないのでしょうか？」

結論から申し上げますと、自宅の一部を営業所として建設業許可を取得することは可能です。

ただし、営業所としての実態があることに加え、その建物を事務所として使用できる権限があることを確認される場合があります。

今回は、実際に当事務所で対応した事例を交えながら、自宅を建設業許可の営業所として使用する場合の必要書類や、共有者から使用承諾書を取得できない場合の対処法について解説します。

1．ご相談事例｜自宅が夫婦共有名義で、妻から使用承諾書をもらえない

今回ご相談いただいたのは、個人事業から法人化し、新たに建設業許可を取得したいという会社の代表者の方でした。

従業員は雇用しておらず、自宅の一室を会社の事務所として使用されていました。

建設業許可の取得を検討し、必要書類を調べていたところ、「営業所の使用権原を証する書類」という項目があることに気づかれたそうです。

そこで、次のようなご相談をいただきました。

「自宅を会社の事務所として使用していますが、建物が妻との共有名義になっています。妻とは現在別居中で、離婚することが決まっています。このような状況でも建設業許可を取得することはできますか？」

ご自宅は、ご相談者様と奥様の共有名義でした。

通常、法人が代表者個人の所有する建物を事務所として使用する場合には、法人がその建物を使用できることを確認する必要があります。

さらに、建物が共有名義になっている場合には、共有者の承諾が問題になります。

今回のケースでは、奥様とは別居中で、離婚することも決まっていたため、使用承諾書への署名押印をお願いすることが難しい状況でした。

それでは、このような場合、建設業許可を取得することはできないのでしょうか。

2．自宅を建設業許可の営業所にすることはできる？

建設業許可では、自宅を営業所として使用すること自体は禁止されていません。

したがって、自宅の一室を事務所として使用している場合でも、必要な条件を満たしていれば、建設業許可を取得することは可能です。

ただし、単に自宅を会社の本店所在地として登記しているだけでは、建設業許可上の営業所として認められるとは限りません。

建設業法における営業所とは、建設工事の請負契約に関する見積り、入札、契約締結などの実体的な業務を行う事務所などをいいます。

例えば、次のような業務を行う場所です。

• 建設工事の見積書を作成する
• 工事の受注に関する打合せを行う
• 工事請負契約を締結する
• 工事の受注や契約に関する事務処理を行う
• 他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行う

このような業務を継続的に行っている場所であれば、自宅の一部でも営業所として認められる可能性があります。

一方、単に会社の住所として登記されているだけの場所や、建設工事の契約に関する業務を行っていない場所は、営業所として認められない場合があります。

3．自宅を営業所にするための条件とは？

自宅を建設業許可の営業所として使用する場合には、主に次の点を確認する必要があります。

① 営業所としての実態があること

自宅の一室を事務所として使用する場合、実際にそこで建設業の営業活動を行っていることが重要です。

例えば、机やパソコン、電話、書類保管設備などが設置され、見積書の作成や契約関係の事務処理ができる状態になっていることなどです。

単に自宅の住所を会社の所在地として使用しているだけでは、営業所として認められない場合があります。

② 住居部分と事務所部分が区別されていること

自宅兼事務所の場合には、生活する場所と事務所として使用する場所が区別されていることも重要です。

例えば、住宅の一室を事務所専用の部屋として使用している場合などです。

一方、リビングのテーブルを必要なときだけ事務机として使用しているような場合には、営業所としての実態を説明することが難しくなる可能性があります。

必ずしも独立した出入口が必要になるとは限りませんが、申請先の審査基準に応じて、営業所としての独立性や使用状況を確認される場合があります。

③ 営業所として使用できる権限があること

自宅を営業所として使用する場合には、その建物を事務所として使用できる権限があることも重要です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 自宅が個人事業主本人の所有である
• 自宅が会社代表者の所有である
• 自宅が夫婦の共有名義である
• 自宅が親の所有である
• 賃貸住宅の一部を事務所として使用している

それぞれのケースによって、使用権原の確認方法や必要書類が異なる場合があります。

4．自宅を営業所として使用する場合の証明書類とは？

自宅を建設業許可の営業所として使用する場合には、申請先の取扱いに応じて、次のような書類が必要になることがあります。

① 建物の登記事項証明書

建物の登記事項証明書は、建物の所有者を確認するための書類です。

例えば、建物が代表者個人の所有なのか、夫婦の共有名義なのかなどを確認することができます。

建物が共有名義の場合には、共有者の氏名や持分も確認できます。

なお、登記事項証明書だけで、法人がその建物を事務所として使用できることまで証明できるとは限りません。

② 建物の使用承諾書

使用承諾書とは、建物の所有者などが、その建物を事務所として使用することを承諾していることを示す書類です。

例えば、会社代表者が個人で所有している自宅を、法人の営業所として使用する場合です。

この場合、建物の所有者は代表者個人ですが、建設業許可を申請するのは法人になります。

個人と法人は法律上別の人格ですので、法人が建物を使用する権限を確認する必要が生じます。

そのため、代表者個人から法人に対する使用承諾書や賃貸借契約書などが必要になる場合があります。

③ 建物の平面図

自宅のどの部分を事務所として使用しているのかを示すために、建物の平面図を求められる場合があります。

例えば、住宅の1階にある洋室を事務所として使用している場合には、平面図にその部分を明示します。

これにより、居住部分と事務所部分の位置関係を確認することができます。

④ 営業所の写真

営業所の実態を確認するために、写真の提出が必要になる場合があります。

例えば、次のような写真です。

• 建物全体の外観
• 会社名を表示した看板や入口
• 事務所として使用している部屋
• 机、パソコン、電話などの事務設備
• 建設業許可票の掲示状況（既に許可を取得している場合）

写真の撮影方法や必要な枚数については、申請先の取扱いを確認する必要があります。

なお、これらの書類が全国一律ですべて必要になるわけではありません。実際の提出書類は、申請先の最新の手引きや個別の審査内容によって異なります。

5．自宅が共有名義の場合、使用承諾書は誰からもらう？

ここが今回のご相談で最も重要なポイントです。

自宅が夫婦の共有名義になっている場合、会社がその建物を事務所として使用するための承諾について、共有者との関係を確認する必要があります。

例えば、建物の所有者が次のようになっている場合です。

• 夫：持分2分の1
• 妻：持分2分の1

この建物を夫が代表を務める法人の事務所として使用する場合、夫だけの承諾でよいのでしょうか。

実務上は、共有者全員の使用承諾書を求められる場合があります。

ただし、民法上の共有物の管理・使用に関する規律と、建設業許可申請における使用権原の証明方法は、必ずしも同じ問題ではありません。

使用方法や契約内容、共有者間の合意状況などによって法的な判断が異なる可能性があります。

したがって、共有名義の建物については、申請先がどのような書類を求めているかを確認するとともに、実際に法人が使用できる権限があるかを検討することが重要です。

6．共有者から使用承諾書をもらえない場合はどうする？

今回のご相談者様は、奥様と別居中で、離婚することが決まっていました。

そのため、奥様に使用承諾書への署名押印をお願いすることが難しい状況でした。

このような場合には、まず、共有者の承諾を得られない理由や、現在の不動産の権利関係を確認する必要があります。

例えば、次のような対応が考えられます。

① 既存の使用関係を確認する

共有者との間で、すでに建物の使用について合意が成立している場合には、その内容を確認します。

契約書や合意書などが存在する場合には、使用権原を説明する資料となる可能性があります。

ただし、書類があれば必ず認められるというわけではありません。

② 使用承諾書以外の証明方法を確認する

申請先によっては、使用承諾書以外の書類によって使用権原を確認できる場合があります。

そのため、使用承諾書が取得できないからといって、直ちに建設業許可の取得を諦める必要はありません。

まずは、申請先に確認することが重要です。

③ 不動産の権利関係を整理する

共有者から承諾を得ることが難しい場合には、不動産の権利関係そのものを整理する方法も考えられます。

例えば、共有者間で合意が成立しているのであれば、持分の移転などによって建物を単独所有にする方法があります。

ただし、所有権移転には登記手続や税務上の問題が生じることがあるため、慎重に検討する必要があります。

今回のご相談では、この方法によって問題を解決することになりました。

7．実際の解決方法｜財産分与によって自宅を単独名義に変更

今回のご相談者様は、奥様との離婚に伴い、自宅を相談者様の単独名義にすることが決まっていました。

しかし、お互いに仕事などで忙しく、不動産の名義変更手続が進んでいない状況でした。

そこで、当事務所では、建設業許可の申請と並行して、不動産の権利関係を整理することをご提案しました。

具体的には、離婚に伴う財産分与によって、奥様の共有持分をご相談者様に移転する手続です。

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産などを、離婚に際して清算・分配する制度です。

今回のケースでは、自宅を相談者様の単独名義にすることがすでに決まっていたため、その合意内容に沿って手続を進めることになりました。

ただし、財産分与による所有権移転登記は、離婚の成立時期や合意内容を確認したうえで行う必要があります。

また、財産分与に伴う税務上の取扱いについても確認が必要です。

8．住宅ローンが残っている場合は金融機関との調整も必要

今回のご相談では、自宅に住宅ローンが残っていました。

さらに、住宅ローンの債務者がご相談者様と奥様のお二人になっていたため、不動産の名義変更だけでなく、住宅ローンについても手続が必要でした。

一般的に、住宅ローンが残っている不動産について所有権を移転する場合には、金融機関との調整が必要になることがあります。

例えば、次のような問題です。

• 住宅ローンの債務者を変更できるか
• 既存の住宅ローンを借り換える必要があるか
• 抵当権をどのように取り扱うか
• 住宅ローン契約上、金融機関の承諾が必要か

今回のケースでは、住宅ローンの関係も整理したうえで、次の登記手続を行いました。

① 財産分与による所有権移転登記

奥様の共有持分を相談者様へ移転し、自宅を相談者様の単独名義に変更しました。

② 抵当権抹消登記

従前の住宅ローンに関する抵当権を抹消しました。

③ 抵当権設定登記

新たな住宅ローンに対応する抵当権を設定しました。

これらの手続によって、自宅の所有関係と住宅ローンの関係を整理することができました。

なお、住宅ローンの債務者変更や借換えの方法によって、必要な登記手続は異なります。

9．単独名義への変更後、建設業許可を申請

財産分与による所有権移転登記が完了したことにより、自宅はご相談者様の単独名義となりました。

これにより、当初問題となっていた共有者からの使用承諾についても、解決することができました。

その後、次のような書類を整えました。

• 所有権移転後の建物の登記事項証明書
• ご相談者様から法人に対する建物の使用承諾書
• 自宅の事務所部分を示した平面図
• 営業所の外観や内部の写真
• その他、建設業許可申請に必要な書類

そして、建設業許可申請を行った結果、無事に建設業許可を取得することができました。

当初は、奥様から使用承諾書を取得できないことが大きな問題となっていました。

しかし、すでに合意されていた財産分与の手続を進めることで、不動産の権利関係を整理し、建設業許可申請に必要な条件を整えることができたのです。

10．司法書士と行政書士が連携することでスムーズに解決

今回のケースでは、建設業許可の申請だけでなく、不動産の所有権移転登記や抵当権に関する登記手続も必要でした。

建設業許可の申請は行政書士の業務ですが、不動産の所有権移転登記や抵当権の登記申請は司法書士の業務です。

そのため、一般的には、行政書士と司法書士の両方に相談する必要があります。

当事務所では、行政書士業務と司法書士業務の両方に対応しているため、建設業許可の申請と不動産登記の手続を並行して進めることができました。

今回も、必要な手続を整理し、それぞれの期限を設定しながら進めたことで、当初予定していた時期とほぼ変わらずに建設業許可を取得することができました。

ご相談者様にも大変喜んでいただくことができました。

このように、建設業許可の申請では、単に申請書を作成するだけでなく、不動産の権利関係や会社の登記など、別の法律問題が関係することがあります。

11．自宅を営業所にする際によくある質問

Q1．自宅が自分一人の名義であれば、使用承諾書は不要ですか？

個人事業主が自分名義の建物を営業所として使用する場合には、建物の登記事項証明書などによって使用権原を確認できる場合があります。

一方、法人が代表者個人名義の建物を使用する場合には、法人と代表者個人は別人格であるため、使用承諾書や賃貸借契約書などが必要になる場合があります。

Q2．自宅が親の名義でも営業所にできますか？

可能です。

ただし、親が所有する建物を事務所として使用する場合には、親からの使用承諾書など、使用権原を確認できる書類が必要になる場合があります。

また、営業所としての実態があることも必要です。

Q3．賃貸住宅でも建設業許可の営業所にできますか？

賃貸住宅であっても、営業所として使用できる場合があります。

ただし、賃貸借契約書に「居住用に限る」などの規定がある場合には注意が必要です。

事務所としての使用が認められていない場合には、貸主や管理会社の承諾が必要になることがあります。

また、マンションの場合には、管理規約によって事務所利用が制限されていることもあります。

Q4．自宅に会社の看板がなくても建設業許可を取得できますか？

営業所の表示や写真の提出方法については、申請先の取扱いによって異なります。

会社名を表示した看板や表札などが必要になる場合がありますので、事前に確認することが重要です。

Q5．自宅のリビングを事務所として使用してもよいですか？

自宅兼事務所の場合には、営業所としての実態があることが重要です。

リビングを生活空間と兼用している場合には、営業所としての独立性や継続的な使用状況について説明が難しくなることがあります。

可能であれば、事務所として使用するスペースを明確に区分しておくことをおすすめします。

Q6．共有者から使用承諾書をもらえない場合、必ず名義変更が必要ですか？

必ずしもそうではありません。

既存の使用関係や契約内容、申請先の審査基準によっては、別の方法で使用権原を説明できる可能性があります。

今回の事例では、すでに離婚に伴う財産分与によって自宅を単独名義にすることが決まっていたため、その手続を進めることで解決しました。

共有者の承諾を得られない場合には、個別の事情に応じた検討が必要です。

12．新潟県で建設業許可の営業所についてお困りの方へ

建設業許可を取得する際には、営業所の要件を満たしていることが重要です。

特に、自宅を営業所として使用する場合には、建物の所有関係や使用権原、事務所としての実態などを確認する必要があります。

また、今回のように、共有名義の不動産について使用承諾書を取得できない場合には、不動産登記などの別の手続が必要になることもあります。

当事務所では、新潟市を中心に、新潟県内の建設業許可申請をサポートしています。

建設業許可に関する豊富な経験を活かし、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。

また、司法書士法人を併設しているため、不動産の所有権移転登記、抵当権に関する登記、会社設立、本店移転、役員変更などの登記手続についても、ワンストップで対応することが可能です。

「自宅を営業所として建設業許可を取得したい」

「自宅が共有名義で、使用承諾書を取得できない」

「親名義の建物を会社の事務所として使用したい」

「個人事業から法人化したが、営業所の書類がわからない」

「建設業許可と不動産の名義変更をまとめて相談したい」

このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜自宅が共有名義でも建設業許可を取得できる可能性があります

自宅の一部を営業所として使用する場合でも、必要な条件を満たしていれば建設業許可を取得することは可能です。

ただし、営業所としての実態があることに加え、建物を事務所として使用できる権限があることを確認する必要があります。

特に、建物が夫婦や親族との共有名義になっている場合には、使用承諾書などの書類が問題になることがあります。

今回のご相談では、共有者である奥様から使用承諾書を取得することが難しい状況でした。

しかし、離婚に伴う財産分与によって自宅を相談者様の単独名義に変更し、法人が建物を使用する権限を明確にすることで、無事に建設業許可を取得することができました。

使用承諾書を取得できないからといって、必ずしも建設業許可を諦める必要はありません。

重要なのは、建物の所有関係や使用状況を正確に把握し、適切な方法で問題を解決することです。

新潟県で建設業許可の営業所についてお困りの方は、ぜひ専門家にご相談ください。

（事例）

◎A会社社長

２０２５年2月に会社設立をしました。

経管者も営業所技術者等（＊）も社長の私の予定です。

◎トラスト

経管者としても営業所技術者等の要件も満たしていますね。

では、常勤性の確認資料として「健康保険証」等が必要になります。

◎A会社社長

健康保険や雇用保険、社会保険も加入していますが、「健康保険証」はありませんせん。どうしたらいいですか？

２０２４年12月より、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードと保険証の一本化を進め、マイナ保険証の新しい仕組みが導入されています。

その主な理由として下記３点が挙げられています。

• 医療情報のデジタル化・効率化

診療情報や薬の履歴を医療機関が確認しやすくなり、より適切な治療につながる

• 行政手続きの簡素化

マイナンバーカードに保険証機能を持たせることで、住所の変更や転職による保険の切り替えがスムーズになる

• 不正利用防止

顔認証が使えるマイナンバーカードによって他人によ成りすましを防ぎやすくなる

このは取り組みは建設業許可申請にも大きく関わってきます。

建設業許可の「経営業務管理責任者」、「営業所技術者等」は常勤性（＊）が求められます。

常勤性の確認資料として、従来は会社名の入った「健康保険証」で認められていました。

保険証であれば、比較的簡単に証明ができましたが、保険証がそもそも発行されることがなくなとなると、どういった書類で証明することになるのでしょうか？

（＊）常勤性：本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中、職務に従事していること。

マイナンバーカードでは確認資料には認められない！？                             

保険証の発行がなされないのであれば、マイナンバーカード（マイナ保険証）が確認資料としてなるのでは？と思われますが、マイナ保険証は確認資料として認められません。

マイナンバーカードには名前や生年月日は載っているものの、勤務先までは記載がないのです。よって、マイナンバーカードの写しを提出したとしても、どこに勤務しているか、いつから勤務しているかも確認できないので、確認資料として認められません。

では、どうしらいいのでしょうか？

結論からお話しすると、２択になります。

• 現在保険証がまだ使用できるのであれば、それで申請することが可能

現在、お手元に有効の保険証があるのであれば、申請していただくことは可能です。

マイナカードへの変更前であれば、比較的簡単に申請が可能となります。

ただし、現在お持ちの保険証も２０２６年12月以降から原則として使用できなくなります。

《補足》

「資格確認書」というものがありますが、これはマイナンバーカードを持たない人向けの代替え手段とされいます。各自治体の窓口で申請するもので、有効期限があるため都度更新が必要になります。

②別の確認資料を準備する

では、「健康保険証」を持たない人はどうしたらいいのでしょうか。

実は、「健康保険証」以外にも確認資料はいくつかあります。ここからは新潟県の手引きに沿ってご紹介していきます。

《　経営業務管理責任者・営業所技術者等　常勤性確認資料の一例　》

・当該営業所における直近３ヶ月分の出勤簿

・辞令書等、当該営業所に勤務していることがわかるもの

・健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書

・健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書

・雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）又は雇用保険被保険者証

（対象者氏名が記載されていること）

とされています。

それぞれ簡単に見ていきましょう。

当該営業所における直近３ヶ月分の出勤簿

直近３ヶ月の出勤簿は専任技術者が従業員の方であれば、比較的証明する書類があることはありますが、役員の方で出勤簿をわざわざつけていない。ということも考えられます。

辞令書等、当該営業所に勤務していることがわかるもの

辞令書や覚書といったものがあればそれでも認められます。ですが、大きい法人であれば部署の移動等で作成されることも考えられますが、こちらもわざわざ書面として残しておく会社は多くはありません。

なので、弊所ではお客様には３番目以降の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等をご準備していただくことが多くあります。

会社で必ず保管していただく書類でもあるので、比較的準備していただきやすいものかと思います。

健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書

標準報酬決定通知書は、被保険者の標準報酬月額を記載した書面のことです。

常勤性を証明する方の名前が入っている事が求められます。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書

社会保険事務所または健康保険組合返却される書類です。 『被保険者標準報酬決定通知書』には、従業員ごとの新しい標準報酬月額が記載されています。

雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）又は雇用保険被保険者証

健康保険被保険者証は、健康保険に加入していることを証明するものであり、雇用保険被保険者証は雇用保険に加入していることを証明するものです。

加入された際にご本人様と会社様の方でそれぞれ保管する流れになっている事が多です。

まとめ　　　　　　　　　　　　                               　　　　　　　

これまで常勤性の確認書類として「健康保険証」１枚で済んでいたのが、今後は複数の書類の提出が求められてくる事が考えられ、事務的負担がかかります。

今回、常勤性の証明書類について正しく理解しないまま申請すると、スムーズに行かず、時間がかかってしまうことも考えられます。

時代の流れによって申請時の添付書類も変化していくように、変更した部分はしっかりと理解した上で申請していきたいです。