（新規許可）

建築工事業、大工工事業、屋根工事業、

タイル・れんが・ブロック工事業、

鋼構造物工事業、内装仕上工事業

許可年月日：令和7年3月28日

新潟市西区

税理士事務所様からご紹介頂きました。

「解体工事業の許可を持っていなくても、解体工事を請け負うことはできますか？」

建設業許可に関するご相談の中で、このようなご質問をいただくことがあります。

例えば、次のようなケースです。

• 500万円未満の解体工事なら、建設業許可も登録も必要ないと聞いた
• 元請会社が解体工事業の許可を持っているので、下請業者は許可がなくてもよいと言われた
• 自社に解体工事業の許可はないが、許可を持つ下請業者に施工させれば問題ないと思っている
• 土木一式工事業の許可を持っていれば、建物の解体工事も請け負えるのではないか
• 解体工事業の許可と解体工事業登録の違いが分からない

これらは、実際の建設業者の方からよく寄せられる疑問です。

結論から申し上げますと、解体工事業の建設業許可を持っていなくても、一定の条件を満たせば解体工事を請け負うことは可能です。

ただし、500万円未満だからといって、誰でも自由に解体工事を行えるわけではありません。

建設業法による「建設業許可」と、建設リサイクル法による「解体工事業登録」は別の制度です。

これらを正しく理解せずに解体工事を請け負ってしまうと、無許可営業や無登録営業として罰則の対象になる可能性があります。

今回は、実際に当事務所へ寄せられるご相談をもとに、解体工事を請け負うために必要な許可・登録や、元請業者と下請業者の違いについて詳しく解説します。

1．【ご相談事例】解体工事業の許可がなくても工事ができると聞いたのですが……

当事務所では、解体工事に関してさまざまなご相談をいただきます。

その中でも多いのが、次の4つのケースです。

相談① 500万円未満の解体工事なら許可は不要ですよね？

「今度、300万円程度の住宅解体工事を請け負う予定です。

500万円未満の工事なら建設業許可は必要ないと聞きました。

当社は建設業許可を持っていませんが、そのまま工事を請け負っても大丈夫でしょうか？」

確かに、建設業法では、建築一式工事以外の工事について、原則として1件の請負代金が500万円未満であれば建設業許可は不要です。

しかし、解体工事の場合には別の法律にも注意しなければなりません。

建設業許可が不要であっても、解体工事業登録が必要になる場合があるからです。

相談② 元請会社が許可を持っていれば、下請業者は不要ですよね？

「元請会社は解体工事業の建設業許可を持っています。

当社は下請として解体工事を行うだけなので、許可や登録は必要ないですよね？」

このようなご相談もあります。

しかし、元請会社が許可を持っているからといって、下請業者まで許可や登録が不要になるわけではありません。

下請業者も、自社が請け負う工事の内容や金額に応じて、必要な許可または登録を備える必要があります。

相談③ 解体工事はすべて下請に任せるので、自社に許可は不要ですよね？

「当社は建築工事を請け負っています。

今回、お客様から建物の解体工事もまとめてお願いされました。

解体工事については、解体工事業の許可を持っている専門業者にすべて任せる予定です。

当社自身は解体工事を施工しないので、解体工事業の許可は必要ありませんよね？」

この場合も注意が必要です。

建設業許可の要否は、実際に工事を施工するかどうかだけで判断するものではありません。

自社が発注者からどのような工事を請け負うのかが重要です。

下請業者に施工を任せるからといって、元請業者の許可要件がなくなるわけではありません。

相談④ 土木一式工事業の許可があれば、住宅の解体工事もできますか？

「当社は土木一式工事業の許可を持っています。

解体工事業の許可はありませんが、住宅の解体工事を請け負うことはできますか？」

これも判断を誤りやすい問題です。

土木一式工事業や建築一式工事業の許可を持っている場合、解体工事業登録が不要になることがあります。

しかし、だからといって、すべての解体工事を請け負えるわけではありません。

それでは、具体的にご説明します。

2．解体工事を請け負うには「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要

解体工事を行う場合、まず確認する必要があるのが、建設業許可と解体工事業登録の違いです。

この2つは、根拠となる法律が異なります。

※上記は一般的な解体工事についての整理です。建築一式工事に該当する工事では、建設業許可が必要となる金額基準が異なります。

500万円以上の解体工事

一般的な建物の解体工事を、1件500万円以上（税込）で請け負う場合には、原則として建設業法に基づく解体工事業の許可が必要です。

例えば、次のような工事です。

• 住宅の解体工事：600万円
• アパートの解体工事：800万円
• 店舗の解体工事：1,200万円

これらの工事が独立した解体工事に該当する場合、解体工事業登録だけでは請け負うことができません。

500万円未満の解体工事

一方、一般的な解体工事で請負金額が500万円未満（税込）の場合、建設業許可は原則として不要です。

しかし、建設業許可を持たずに解体工事を施工する事業者については、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要になる場合があります。

例えば、300万円の住宅解体工事であっても、解体工事業登録などの必要な資格を備えずに営業してよいわけではありません。

「500万円未満だから建設業許可が不要」ということと、「何の登録もなく解体工事ができる」ということは、まったく別の話です。

3．元請業者も下請業者も許可・登録が必要？

解体工事では、元請業者だけでなく、下請業者についても許可や登録の要否を確認する必要があります。

例えば、次のような工事を考えてみましょう。

発注者が元請会社Aに住宅の解体工事を依頼し、A社が解体工事の全部をB社に下請発注するケースです。

この場合、A社とB社はそれぞれ、自社が請け負う工事について必要な建設業許可を確認する必要があります。

また、実際に解体工事を施工するB社については、建設リサイクル法上の登録義務も確認する必要があります。

元請会社が許可を持っていれば下請会社は不要？

いいえ。

元請会社が解体工事業の許可を持っていても、その許可を下請会社が利用できるわけではありません。

例えば、元請会社Aが解体工事業の許可を持っていても、下請会社Bが独立して600万円の解体工事を請け負う場合には、B社自身にも必要な建設業許可が求められます。

また、B社が300万円の解体工事を施工する場合には、解体工事業登録または登録が不要となる建設業許可の有無を確認する必要があります。

建設業許可は、元請会社のものを下請会社が借りて使用できる制度ではありません。

4．解体工事をすべて下請に出す場合でも、元請会社に許可は必要？

「自社では解体工事を施工せず、専門業者にすべて任せるので、解体工事業の許可は必要ない」

このように考える方もいらっしゃいます。

しかし、建設業法では、実際に施工するかどうかだけではなく、どのような建設工事を請け負っているかが重要です。

例えば、元請会社が発注者から800万円の住宅解体工事を単独で請け負う場合、実際の施工を下請業者に任せるとしても、原則として元請会社自身に解体工事業の許可が必要になります。

ただし、建築物の新築工事や建替工事などを総合的に請け負い、その一部として解体工事を行う場合には、建築一式工事に該当することがあります。

この場合には、単独の解体工事とは許可業種の判断が異なります。

また、元請業者が工事を一括して下請に出す場合には、建設業法で禁止される一括下請負に該当しないかについても注意が必要です。

5．解体工事業の許可がなくても、土木一式工事業・建築一式工事業の許可があればよい？

ここは特に誤解が多いところです。

建設リサイクル法では、次の3業種のいずれかの建設業許可を受けている事業者は、解体工事業登録を受ける必要がありません。

1. 土木工事業（土木一式工事業）
2. 建築工事業（建築一式工事業）
3. 解体工事業

つまり、土木一式工事業または建築一式工事業の許可を持っている会社は、解体工事業登録が免除されます。

ただし、ここで重要な注意点があります。

解体工事業登録が不要になることと、解体工事業の建設業許可が必要な工事を請け負えることは別です。

例えば、土木一式工事業の許可だけを持っている会社が、800万円の住宅解体工事を単独で請け負う場合です。

その工事が解体工事業に該当するのであれば、土木一式工事業の許可だけでは原則として請け負うことができません。

一方、500万円未満の解体工事であれば、土木一式工事業などの許可を持つ事業者は、解体工事業登録を別途受ける必要がありません。

この違いを理解しておくことが重要です。

6．解体工事業の許可が必要な工事と、他の業種に該当する解体工事

建設業法では、建設工事を29業種に分類しています。

そのため、解体を伴う工事であっても、すべてが「解体工事業」に分類されるわけではありません。

国土交通省の建設工事の業種区分では、各専門工事で設置される目的物だけを解体する工事は、その専門工事に分類される場合があります。

また、総合的な企画、指導、調整のもとで土木工作物や建築物を解体する工事は、土木一式工事や建築一式工事に該当する場合があります。

具体的な例を見てみましょう。

事例① 一般住宅を解体して更地にする工事

古くなった住宅を取り壊し、更地にする工事です。

このような建物の解体工事を単独で請け負う場合、通常は解体工事業に該当します。

請負金額が600万円（税込）であれば、原則として解体工事業の建設業許可が必要です。

請負金額が300万円（税込）であれば、建設業許可は原則として不要ですが、解体工事業登録などの要件を確認する必要があります。

事例② ビルを解体して、新しいビルを建設する工事

例えば、発注者から古いビルの解体と新しいビルの建築を一体として請け負う場合です。

このような工事は、工事全体の内容によっては建築一式工事に該当します。

その場合、元請会社は建築一式工事業の許可で工事を請け負うことが考えられます。

一方、元請会社からビルの解体工事だけを請け負う下請会社については、解体工事業の許可が必要かどうかを個別に判断します。

つまり、同じ工事現場であっても、元請会社と下請会社では請け負っている工事の種類が異なる場合があります。

事例③ 橋梁などの土木工作物を解体する工事

橋梁などの大規模な土木工作物を、総合的な企画、指導、調整のもとで解体する工事は、土木一式工事に該当する場合があります。

ただし、橋の一部分を撤去する工事や、独立した解体工事として請け負う場合には、別の業種に分類される可能性があります。

橋の解体工事だから必ず土木一式工事業でよい、というわけではありません。

事例④ 電気設備や電柱を撤去する工事

電気工事によって設置された設備を撤去する工事は、その工事内容によって電気工事に該当する場合があります。

ただし、電柱や設備の撤去に伴って大規模な土木工事や工作物の解体を行う場合には、別の業種に該当する可能性があります。

事例⑤ 足場だけを撤去する工事

建設現場で使用した足場を撤去する工事は、通常、とび・土工・コンクリート工事に分類されます。

建物そのものを解体する工事ではないため、一般的な解体工事とは区別して考えます。

このように、解体という作業が含まれているからといって、必ず解体工事業の許可が必要になるわけではありません。

工事の目的、請負契約の内容、施工方法などを総合的に確認する必要があります。

7．解体工事業登録はどこの都道府県で行う？

解体工事業登録は、解体工事を施工する都道府県ごとに必要になります。

例えば、新潟県内に営業所がある会社が、次の地域で解体工事を行う場合です。

• 新潟県内で解体工事を行う場合：新潟県での登録
• 山形県内で解体工事を行う場合：山形県での登録
• 福島県内で解体工事を行う場合：福島県での登録

複数の都道府県で解体工事を行う場合には、それぞれの都道府県で登録が必要になることがあります。

ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を受けている事業者については、解体工事業登録は不要です。

建設業許可と解体工事業登録では、営業できる区域の考え方が異なるため、注意が必要です。

なお、解体工事業登録の有効期間は5年間です。

継続して解体工事業を営む場合には、更新手続きも必要になります。

8．解体工事業登録には技術管理者が必要

解体工事業登録を受けるためには、一定の要件を満たす技術管理者を選任する必要があります。

技術管理者は、解体工事の施工に関する技術上の管理を行う重要な役割を担います。

技術管理者になるためには、所定の国家資格や解体工事に関する実務経験などが必要です。

例えば、一定の土木施工管理技士や建築施工管理技士などの資格を有する方は、資格の種類や条件によって技術管理者の要件を満たす場合があります。

また、所定の実務経験によって要件を満たすことも可能です。

ただし、解体工事の経験があれば誰でも技術管理者になれるわけではありません。

登録を検討する際には、技術管理者の資格要件についても事前に確認する必要があります。

9．解体工事では建設リサイクル法の届出にも注意

解体工事では、建設業許可や解体工事業登録だけでなく、建設リサイクル法に基づく届出にも注意が必要です。

例えば、建築物の解体工事で床面積の合計が80平方メートル以上となる場合には、原則として建設リサイクル法の届出対象になります。

この届出は、原則として発注者が工事着手の7日前までに行う必要があります。

また、元請業者には発注者への説明義務などが定められています。

そのため、解体工事を請け負う際には、次の事項をそれぞれ確認する必要があります。

• 建設業法上の許可が必要か
• 建設リサイクル法上の解体工事業登録が必要か
• 建設リサイクル法の事前届出が必要か
• 廃棄物の処理や運搬について必要な手続きがあるか

建設業許可を持っているからといって、建設リサイクル法の届出まで不要になるわけではありません。

10．解体工事で発生する産業廃棄物の処理にも注意

解体工事では、木くず、コンクリートがら、金属くずなど、さまざまな廃棄物が発生します。

これらの廃棄物については、廃棄物処理法に基づく適切な処理が必要です。

建設工事に伴って発生する産業廃棄物については、原則として元請業者が排出事業者となります。

また、産業廃棄物の収集運搬や処分を他の事業者に委託する場合には、必要な許可を持つ業者に委託しなければなりません。

なお、元請業者が自ら排出した産業廃棄物を運搬する場合など、産業廃棄物収集運搬業の許可が不要となるケースもあります。

一方、下請業者が産業廃棄物を運搬する場合には、原則として適切な許可などが必要になります。

解体工事業の許可や登録と、産業廃棄物収集運搬業の許可は別の制度です。

解体工事を始める際には、廃棄物の処理体制についても確認しておくことが重要です。

11．無許可・無登録で解体工事を行った場合の罰則

必要な建設業許可や解体工事業登録を受けずに解体工事を行った場合には、法律上の罰則が定められています。

① 建設業許可を受けずに許可が必要な解体工事を請け負った場合

建設業法に違反して、必要な建設業許可を受けずに営業した場合には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。

また、刑事罰や行政処分の内容によっては、建設業許可の欠格要件に該当する場合があります。

② 解体工事業登録を受けずに登録が必要な解体工事業を営んだ場合

建設リサイクル法に基づく登録を受けずに解体工事業を営んだ場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、違反による処分などによって、一定期間、解体工事業の登録を受けられなくなる場合があります。

③ 取引先からの信用を失う可能性がある

無許可営業や無登録営業が発覚した場合、法律上の罰則だけでなく、元請会社や発注者からの信用を失う可能性があります。

特に、建設業では元請会社が下請業者の許可状況を確認していることも多く、違反が判明すると今後の取引に影響するおそれがあります。

「知らなかった」では済まされない問題です。

解体工事を請け負う前に、必要な許可や登録を確認しておくことが重要です。

12．解体工事業の許可・登録についてよくある質問

Q．建設業許可を持っていません。300万円の住宅解体工事を請け負えますか？

建設業許可は原則として不要ですが、実際に解体工事業を営み施工する場合には、解体工事業登録が必要になります。

登録を受けずに解体工事業を営むことはできません。

Q．土木一式工事業の許可を持っています。300万円の住宅解体工事はできますか？

土木一式工事業の許可を持っている場合、解体工事業登録は不要です。

また、300万円の解体工事であれば、建設業法上の軽微な建設工事に該当するため、原則として解体工事業の建設業許可は不要です。

ただし、工事の内容や関連法令については確認が必要です。

Q．土木一式工事業の許可で800万円の住宅解体工事を請け負えますか？

住宅の解体工事を単独で請け負い、その工事が解体工事業に該当する場合には、原則として解体工事業の許可が必要です。

土木一式工事業の許可を持っているだけでは、すべての解体工事を請け負えるわけではありません。

Q．元請会社が解体工事業の許可を持っています。下請会社も許可が必要ですか？

下請会社が請け負う工事の内容や金額によって判断します。

500万円以上の解体工事を請け負う場合には、原則として下請会社自身にも必要な建設業許可が求められます。

500万円未満の場合でも、解体工事業登録などが必要になる場合があります。

Q．解体工事業登録があれば、1,000万円の解体工事を請け負えますか？

いいえ。

一般的な独立した解体工事で請負金額が500万円以上となる場合には、原則として解体工事業の建設業許可が必要です。

解体工事業登録だけでは、許可が必要な規模の工事を請け負うことはできません。

13．まとめ｜解体工事は請負金額・工事内容・許可業種を確認することが重要

解体工事を請け負う場合には、建設業許可と解体工事業登録の違いを理解しておくことが重要です。

一般的な独立した解体工事では、請負金額が500万円以上（税込）であれば、原則として解体工事業の建設業許可が必要になります。

一方、500万円未満の解体工事については、建設業許可が不要であっても、解体工事業登録が必要になる場合があります。

また、土木一式工事業や建築一式工事業の許可を持っている場合には、解体工事業登録は不要ですが、すべての解体工事を請け負えるわけではありません。

特に注意したいのは、次の点です。

• 500万円未満でも、解体工事業登録が必要になる場合がある
• 元請会社が許可を持っていても、下請会社の許可・登録が不要になるわけではない
• 下請業者に施工を任せても、元請業者自身の建設業許可の要否は変わらない
• 土木一式工事業や建築一式工事業の許可があっても、すべての解体工事を請け負えるわけではない
• 解体工事の内容によっては、他の建設業許可業種に分類される場合がある

建設業許可や解体工事業登録の要否を誤って判断すると、思わぬ法令違反につながる可能性があります。

そのため、解体工事を新たに請け負う場合には、事前に必要な許可や登録を確認することをお勧めします。

解体工事業の許可・登録はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、建設業許可の新規取得、業種追加、解体工事業登録など、建設業に関する各種手続きをサポートしております。

「現在の建設業許可で解体工事を請け負えるのか知りたい」

「500万円未満の解体工事を始めたい」

「解体工事業登録が必要なのか分からない」

「土木一式工事業の許可で住宅の解体工事を請け負いたい」

「解体工事業の許可を新たに取得したい」

このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。

工事の内容や請負金額、現在取得している建設業許可の業種などを確認し、必要な許可・登録についてご案内いたします。

解体工事業登録の手続きについては、当事務所の「解体工事業登録について」もご覧ください。

建設業許可を取得したいけれど、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たす人がいない。

そのような場合に、

「建設会社で長年役員をしていた知人に名前を貸してもらえばよいのではないか」

「資格を持っている人に非常勤役員になってもらえば許可が取れるのではないか」

「実際に勤務してもらわなくても、書類上だけ役員にすればよいのではないか」

と考える方がいらっしゃいます。

しかし、実際には勤務していない人を、常勤役員等や営業所技術者等として申請することは、建設業許可の名義貸しに該当するおそれがあります。

名義貸しによる虚偽申請は、建設業法違反として許可の取消しや刑事罰などにつながる可能性がある重大な問題です。

また、名義を借りた会社だけでなく、名前を貸した側にも責任が生じる場合があります。

今回は、実際に当事務所へご相談いただいた事例をもとに、建設業許可における名義貸しとは何か、なぜ禁止されているのか、どのようなリスクがあるのかについて詳しく解説します。

1．【ご相談事例】経営経験のある知人に役員になってもらえば建設業許可を取得できる？

今回ご相談いただいたのは、建設会社を経営するY様です。

Y様は、個人事業主として建設業を始め、2年後に法人化しました。

株式会社を設立してから1年が経過し、事業も順調に進んできたため、そろそろ建設業許可を取得したいと考えていました。

しかし、建設業許可の取得要件について調べてみると、経営業務の管理に関する一定の経験が必要であることが分かりました。

Y様ご自身の建設業の経営経験は、個人事業主として2年間、法人の役員として1年間の合計3年間です。

一般的な5年以上の経営経験という要件には、まだ届いていませんでした。

そこでY様は、以前から付き合いのあるK様に相談しました。

K様は、別の建設会社で長年役員を務めていた経験があり、建設業の経営について十分な知識を持っている方でした。

Y様が事情を説明したところ、K様は快く協力を申し出てくださいました。

そして、お二人で当事務所へご相談に来られました。

最初は順調に進むと思われた建設業許可申請

当初は、K様に新しく会社の取締役に就任していただき、経営業務管理責任者（常勤役員等）として申請する方向でお話を進めていました。

役員変更登記の準備と並行して、建設業許可申請に必要な書類を確認していたところ、Y様から次のようなご質問がありました。

「Kさんは社会保険には加入しない予定ですが、それでも問題ありませんか？」

詳しく事情をお聞きすると、次のようなお考えでした。

• K様は経営経験があるため、名前を借りれば建設業許可を取得できると思っていた
• 実際に会社で勤務してもらう予定はない
• 取締役には就任してもらうが、非常勤役員とする予定
• 役員報酬は支給しない
• 役員報酬を支給しないため、社会保険にも加入しない予定

つまり、K様には実際の経営業務を担当してもらう予定がなく、建設業許可を取得するために、役員として名前を貸してもらうというお考えだったのです。

このような状態でK様を常勤役員等として申請することは、認められません。

当事務所からは、その方法は建設業許可の名義貸しに該当するおそれがあり、虚偽申請となるため、そのまま申請することはできないとご説明しました。

2．建設業許可の名義貸しとは？

建設業許可における名義貸しとは、一般的に、実際には必要な職務を行っていない人の経歴や資格などを利用し、許可要件を満たしているかのように装う行為をいいます。

例えば、次のようなケースです。

① 経営経験のある知人に名前だけ借りる

建設業許可を取得するため、建設会社で5年以上の役員経験がある知人に、形式上だけ取締役に就任してもらうケースです。

実際には会社に勤務せず、経営業務にも関与しないにもかかわらず、常勤役員等として申請することは認められません。

② 資格を持っている人に名前だけ借りる

建設業許可では、営業所ごとに必要な資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。

例えば、施工管理技士などの資格を持っている知人に、資格証の写しを提供してもらい、実際には勤務していないにもかかわらず営業所技術者等として申請するケースです。

これも名義貸しに該当するおそれがあります。

③ 他社で勤務している人を常勤として申請する

他の会社で常勤勤務している方を、自社でも常勤役員等や営業所技術者等として申請するケースです。

実際の勤務状況から常勤性を満たしていないにもかかわらず、常勤していると偽って申請すれば、虚偽申請となる可能性があります。

④ 許可取得後、すぐに退職する予定の人を申請する

建設業許可を取得するためだけに、経営経験や資格を持つ人を一時的に迎え入れ、許可取得後すぐに退職してもらうという相談を受けることもあります。

実際に勤務して必要な職務を行っているのであれば、短期間で退職したという事実だけで直ちに名義貸しになるわけではありません。

しかし、最初から勤務実態がなく、書類上だけ要件を満たすように装っていた場合には問題となります。

また、許可取得後に必要な人員が退職し、後任者もいない場合には、許可要件を欠くことになります。

建設業許可は、取得するときだけ要件を満たしていればよいという制度ではありません。

許可取得後も継続して要件を満たす必要があります。

3．なぜ建設業許可では名義貸しが禁止されているのか？

建設業許可制度は、単に建設会社の営業を許可するためだけの制度ではありません。

建設工事は、多額の請負代金が発生することも多く、施工不良や契約上のトラブルが生じた場合には、発注者や取引先に大きな損害を与える可能性があります。

そのため、建設業法では、建設業者に対して一定の経営管理能力や技術力、財産的基礎などを求めています。

例えば、経営業務の管理体制については、適切に建設業を経営できる体制が整っているかを確認します。

また、営業所技術者等については、建設工事の請負契約に関する技術的な判断や管理を適切に行えるかを確認します。

もし、名前だけ借りることが認められてしまえば、実際には経営能力や技術力を備えていない会社でも、建設業許可を取得できることになってしまいます。

これでは、建設業許可制度そのものの意味がなくなってしまいます。

そのため、経営業務管理責任者や営業所技術者等については、単に経歴や資格を持っているだけではなく、実際に必要な職務を行うことが求められているのです。

4．経営業務管理責任者（常勤役員等）の役割とは？

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた適切な経営管理体制を備える必要があります。

一般的には、建設業に関する一定の経営経験を有する常勤役員等を配置する方法が代表的です。

従来から、この役割を担う人は「経営業務管理責任者（経管）」と呼ばれています。

経営業務管理責任者は何をする人？

経営業務管理責任者は、建設業の経営業務を適切に管理するための重要な役割を担います。

例えば、次のような業務です。

• 建設業の経営方針や事業計画に関する判断
• 工事の受注や契約に関する経営上の管理
• 資金繰りや財務状況の把握
• 取引先との関係の管理
• 法令遵守に関する管理
• 建設業の経営全般に関する意思決定

このような役割を担うため、単に取締役として登記されているだけでは足りません。

実際に経営業務の管理を行う体制が必要になります。

非常勤役員でも経営業務管理責任者になれる？

原則として、非常勤役員は常勤役員等としての要件を満たしません。

常勤役員等には、会社において所定の常勤性を備えていることが求められるからです。

今回のK様は、取締役には就任するものの、実際には勤務せず、非常勤役員となる予定でした。

そのため、経営経験が十分にあったとしても、そのままでは常勤役員等としての要件を満たしません。

役員報酬がゼロでもよい？

役員報酬が支給されていないという事実だけで、直ちに名義貸しと判断されるわけではありません。

また、社会保険への加入の要否についても、報酬や勤務実態などによって判断されます。

しかし、役員報酬がなく、社会保険にも加入せず、実際に会社で勤務する予定もないという場合には、常勤性について重大な問題が生じます。

今回のK様についても、問題だったのは単に社会保険へ加入しないことではありません。

実際に会社で勤務せず、経営業務を担当する予定もなかったことが問題だったのです。

5．営業所技術者等（旧・専任技術者）の役割とは？

建設業許可では、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。

以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在は「営業所技術者等」という名称が用いられています。

営業所技術者等は、建設工事の請負契約に関する技術的な判断や管理を行う重要な役割を担っています。

営業所技術者等の主な業務

具体的には、次のような業務が考えられます。

• 建設工事の見積りに関する技術的な検討
• 工事の施工方法に関する確認
• 請負契約の内容についての技術的な検討
• 必要な技術資料の確認
• 工事の施工に関する技術的な助言や支援

このような業務を行うため、原則として営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。

資格だけ持っていればよいわけではない

例えば、1級建築施工管理技士や2級土木施工管理技士などの資格を持っている方であっても、実際に営業所で勤務していなければ、営業所技術者等として認められない場合があります。

資格証の写しを借りるだけでは、建設業許可の要件を満たすことはできません。

なお、営業所技術者等は原則として営業所において職務を行いますが、一定の要件を満たす場合には工事現場の主任技術者や監理技術者を兼ねることが認められる場合もあります。

そのため、営業所技術者等は絶対に工事現場へ出てはいけないというわけではありません。

重要なのは、建設業法で定められた配置要件や兼務要件を満たしていることです。

6．建設業許可の名義貸しが発覚した場合の罰則

名義貸しによって建設業許可を取得した場合、非常に重い処分を受ける可能性があります。

① 建設業許可が取り消される可能性がある

建設業許可の申請において、常勤役員等や営業所技術者等の勤務実態を偽るなど、不正な手段で許可を取得した場合には、建設業法に基づく許可取消しの対象となります。

建設業許可を取り消されると、原則として許可が必要な規模の建設工事を新たに請け負うことができなくなります。

② 一定期間、建設業許可を取得できなくなる場合がある

不正な手段で建設業許可を取得したことを理由に許可を取り消された場合には、欠格要件に該当し、原則として取消しの日から5年間、新たな建設業許可を受けられなくなる場合があります。

また、一定の役員等についても欠格要件の対象となることがあります。

③ 刑事罰の対象となる可能性がある

不正の手段によって建設業許可を取得した場合には、建設業法上、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。

なお、虚偽の記載や届出に関する違反については、その行為の内容によって適用される罰則が異なります。

すべての虚偽記載について同じ刑罰が適用されるわけではありません。

④ 会社の信用を失う

建設業許可の名義貸しが発覚した場合、法律上の処分だけでなく、取引先からの信用を失う可能性があります。

例えば、元請会社からの取引停止や、新たな工事の受注が難しくなることも考えられます。

建設業では、取引先との信頼関係が非常に重要です。

一度失った信用を回復することは簡単ではありません。

7．名義を貸した人にも責任はある？

名義貸しでは、名前を借りた会社だけでなく、名前を貸した側にも責任が生じる可能性があります。

例えば、実際には勤務していないにもかかわらず、常勤役員等として申請されることを承知のうえで協力した場合です。

その関与の内容によっては、不正な許可取得への関与として法的責任を問われる可能性があります。

また、別の建設会社で役員を務めている方が、他社の許可取得のために名前を貸した場合には、勤務先の会社にも影響が及ぶおそれがあります。

「知人に頼まれたから」

「名前だけなら問題ないと思った」

という理由であっても、安易に協力すべきではありません。

8．なぜ建設業許可の名義貸しを考えてしまうのか？

当事務所に寄せられるご相談の中でも、名義貸しに該当する可能性があるケースには、いくつかの共通点があります。

① 元請会社から急いで建設業許可を取得するよう求められている

最近では、元請会社から下請業者に対して建設業許可の取得を求めるケースがあります。

法律上は許可が不要な軽微な建設工事であっても、元請会社が独自の取引条件として許可取得を求めることがあります。

しかし、許可取得を急ぐあまり、要件を満たしていない人の名前を借りることは認められません。

② 経営業務管理責任者の役割を理解していない

今回のY様も、経営経験のある人に取締役として就任してもらえば、建設業許可を取得できると考えていました。

しかし、常勤役員等には、単に過去の経営経験があるだけでなく、現在の会社で必要な職務を行うことが求められます。

③ 資格者がいれば許可を取得できると思っている

営業所技術者等についても、資格を持っている人の名前を借りればよいと誤解しているケースがあります。

しかし、資格と勤務実態は別の問題です。

④ 許可取得後に交代すればよいと思っている

「とりあえず経験者の名前で許可を取得して、自分が要件を満たしたら交代すればよい」

というご相談をいただくこともあります。

しかし、最初から勤務実態のない人を申請することは認められません。

また、許可取得後に要件を満たす人が退職した場合には、後任者の確保や変更届などの対応が必要になります。

9．経営業務管理責任者がいない場合、建設業許可を取得する方法は？

経営業務管理責任者の要件を満たす人がいない場合でも、すぐに建設業許可の取得を諦める必要はありません。

まずは、現在の会社の役員構成や経営経験などを確認することが重要です。

方法① 自分自身が必要な経営経験を積む

最も分かりやすい方法は、事業主や代表取締役自身が必要な経営経験を積むことです。

一般的には、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が代表的な要件となります。

例えば、個人事業主として2年間、法人の取締役として3年間の経験がある場合には、両方の経験を通算できる可能性があります。

ただし、それぞれの期間について、建設業の経営経験を証明する必要があります。

方法② 経営経験のある人を実際に常勤役員として迎える

建設業の経営経験を持つ人を、新たに常勤役員として迎える方法もあります。

ただし、この場合には、実際に会社の経営業務に関与してもらう必要があります。

単に役員登記をするだけでは認められません。

常勤性や職務内容、社会保険の加入状況などについても確認が必要です。

方法③ 常勤役員等を補佐する体制による要件を検討する

現在の建設業許可制度では、一定の経営経験を持つ常勤役員等と、その役員を直接補佐する者を配置することで、経営業務の管理体制の要件を満たせる場合があります。

例えば、建設業の経営経験が5年に満たない場合でも、一定の役員経験や補佐体制などの要件を満たすことで、許可取得の可能性があります。

ただし、細かな要件が定められており、すべての会社で利用できるわけではありません。

方法④ 経験や資格の証明方法を見直す

過去に個人事業主として建設業を営んでいた経験や、別の建設会社で役員を務めていた経験などがある場合には、それらを通算できる可能性があります。

また、営業所技術者等についても、国家資格だけでなく、一定の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

自分では要件を満たしていないと思っていても、詳しく経歴を確認すると、許可取得の可能性が見つかることもあります。

10．今回のご相談では、名義貸しをせずに経験を積むことになりました

今回のY様とK様には、経営業務管理責任者の役割や常勤性の要件、名義貸しによるリスクについて詳しくご説明しました。

お二人とも、最初から法律に違反するつもりだったわけではありません。

単に、経営経験のある人に取締役として就任してもらえば、建設業許可を取得できると思っていたのです。

しかし、経営業務管理責任者は名前だけの存在ではなく、実際に会社の経営業務を管理する重要な役割を担っています。

そのことをご理解いただいた結果、今回の役員就任と建設業許可申請はいったん白紙に戻すことになりました。

そして、Y様ご自身が必要な経営経験を積んだうえで、改めて建設業許可の取得を目指すという結論になりました。

当事務所としても、無理に申請を進めるのではなく、正しい方法で許可取得を目指していただくことが重要だと考えています。

建設業許可は、取得することが最終目的ではありません。

取得した後も、適法に建設業を営み、事業を継続していくことが大切だからです。

11．まとめ｜建設業許可は名義貸しではなく、正しい方法で取得しましょう

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制や営業所技術者等について、法律で定められた要件を満たす必要があります。

そのため、経営経験や資格を持っている人の名前を借りるだけでは、建設業許可を取得することはできません。

実際には勤務していない人を常勤役員等や営業所技術者等として申請した場合には、虚偽申請となり、許可取消しや刑事罰などの対象となる可能性があります。

また、名義貸しによって許可を取得したとしても、後から発覚すれば、会社の信用を大きく損なうことになります。

今回のY様のように、経営業務管理責任者の要件を満たしていない場合には、まず現在の経営経験や役員構成などを確認することが重要です。

場合によっては、過去の経験を通算できたり、別の要件によって許可を取得できたりする可能性もあります。

建設業許可は、無理に取得するものではなく、必要な要件を整えたうえで、正しい方法で取得するものです。

そのためにも、建設業許可の取得を検討されている方は、早い段階で専門家に相談されることをお勧めします。

建設業許可の取得に関するご相談はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届など、建設業許可に関するさまざまな手続きをサポートしております。

建設業許可の取得では、経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件を満たしているかどうかが重要になります。

「経営業務管理責任者になれる人がいない」

「自分の経営経験で建設業許可を取得できるのか知りたい」

「資格者を雇用すれば建設業許可を取得できるのか」

「過去の役員経験や個人事業主としての経験を通算できるのか」

「現在の会社の状況で建設業許可を取得できるか確認したい」

このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。

お客様のこれまでの経歴や会社の状況を丁寧に確認し、建設業法に基づいた適切な許可取得の方法をご提案いたします。

◆お客様ご相談　（事例）

K会社を営んでいて、建設業許可はこれから取得を考えています。

取得したい許可は、土木、とび・土工、建築一式、解体です。

今現状では、資格と実務経験を合わせて、土木、とび・土工、舗装までは取得可能ですが、

解体業を取得できません。

しかし、T会社のM＆Aの話がでていて、そこでは解体業の許可を持っています。

そのまま解体業の許可を取得することはできますか？

◇回答

結論からお伝えすると、そのまま引き継ぐことは可能です。

いままで許可を持っていない会社が本当に継承できるのでしょうか？

K会社とT会社の現状を整理しながらご紹介します。

会社の合併には　吸収合併と、新設合併があります。

吸収合併と新設合併、どちらも承継することが可能です。

今回の事例は吸収合併に値します。

吸収合併の場合は従業員の雇用は原則として存続会社に引き継がれますので、T会社が登録している経管者、専技の方が変わらない（いなくならない）限り、承継することは可能となるのです。

承継認可の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ここで簡単に承継認可の種類をご説明いたします。

• 事業譲渡　（※法人成りや代替わりの申請はこちらに該当）

承継者：譲受人　　被承継者：譲渡人

建設業者が許可に係る建設業の全部の譲渡を行う場合、 譲渡人及び譲受人が、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、認可を受けたときは、譲受人は、当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人の建設業法上の建設業者としての地位を承継することができます。

• 法人合併　（吸収合併、新設合併）

建設業者である法人が合併により消滅することとなる場合、合併消滅法人及び合併存続法人又は新設法人が、あらかじめ当該合併について、認可を受けたときは、合併存続法人又は新設法人は、当該合併の日に、合併消滅法人の建設業法上の建設業者としての地位を承継することができます。

• 法人分割　（吸収分割、新設分割）

建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合、分割被承継法人及び分割承継法人が、あらかじめ 当該分割について、認可を受けたときは、分割承継法人は、当該分割の日に、分割被承継法人の建設業法上の建設業者としての地位を承継することができます。

• 相続　

建設業者が死亡した場合において、当該建設業者の相続人が、建設業者の営んでいた建設業の全部を相続して引き続き営もうとする場合、その相続人が事後の認可を受けたときは、相続の発生日から、被相続人の建設業者としての地位を承継することができます。

承継する業種について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

建設業許可を承継する場合は被承継者が営んでいた建設業許可の全てを承継する必要があります。

今後工事する一部業種だけ承継したい。という事はできません。

もし、承継しない業種がある場合は、申請前に承継しない業種を廃業する必要があります。

❓では、今回のような、K会社の様に建設業許可を持っておらず、T会社の建設業許可を承継しても、欲しい許可が足りない場合はどうなるのでしょうか？

※承継と同時に業種を増やすことはできないので注意が必要です。

業種を増やしたい場合は、承継した後業種追加をする必要があります。

その分業種追加となると期間が必要となります。

ですので、K会社はT会社の建設業許可を承継すると、「とび・土工」と「解体」の許可を取得できますが、その他に欲しい「土木」、「舗装」に関しては業種追加として申請する必要があります。

承継許可を受けるための注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎申請受付日

承継等の効力発生日の３０日以上前までに書類に不備なく申請が受理されること。

と、新潟県の建設業許可の手引きには記載されています。

基本的に効力発生後に遡って申請を行うことはできず、事業譲渡日までに事前に認可を申請しなければいけないという事です。

反対に、相続の場合は、死亡後30日内に申請が不備なく受理される必要があります。

（※被承継者の建設業許可が有効期限内であることが前提です。）

ですので、事業譲渡日から逆算し、早い段階から計画、申請する必要があります。

◎承継を受けた許可の開始日

許可の有効期間は通常と同じように５年間になります。しかし、いつが許可開始日になるのでしょうか？

それは、承継等の日が許可開始日となり、その翌日を起算日として承継する許可と元々有する許可の両方が更新されます。

相続の場合は、被相続人の志望日が許可の開始日となります。

例えば、令和7年3月5日に死亡の場合

R7年3月5日が許可開始日、有効期限は5年後の令和12年3月5日までとなります。

◎申請による手数料

承継認可による県への手数料はかかりません。　新規申請の場合は9万円かかりますが、承継認可は０円でかつ、空白期間なく承継できます。

一般許可と特定許可の場合　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

今回の事例については関係ありませんが、もし被承継者が一般建設業の許可を受けている業種があり、承継者が特定建設業の許可を受けている業種があった場合は、１つの業者が同一の業種について一般と特定の両方の許可を持つことができません。

まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

承継認可の申請をする上で注意したい点等をご紹介しましたが、そもそも被承継者は許可を受けてから１年に１度の決算変更届や、その他変更届（役員、住所、商号 等・・・）を全て提出した状態であることが前提とされています。

よって、申請前に行政庁への届出の漏れはないかの確認をし、事業承継全体のスケジュールを把握した上、効力発生日から逆算し余裕を持って計画を立てる必要があります。これがうまくいかず、承継申請ができず、また１から新規申請をする・・・ということになっては、本来かからないはずのお金がかかりますし、建設業許可がない空白期間（廃業しから新規申請が降りるまでの間）ができ、その期間は５００万以上の工事を請け負うことができない…なんて事にもなります。

そうならない為にも早めのご相談をしていただく事をおすすめします。

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められたさまざまな要件を満たす必要があります。

その中でも、意外と多くのご相談をいただくのが「営業所」に関する問題です。

例えば、次のようなお悩みはないでしょうか。

• 自宅を建設業許可の営業所にしたい
• 会社の本店所在地とは別の場所を営業所にしたい
• 自宅の一室を事務所として使っているが、建設業許可を取得できるのか
• 営業所を新たに借りる費用をかけたくない
• 夫婦共有名義の自宅を会社の営業所として使用したい
• 自宅を無償で会社に貸しても問題ないのか

結論から申し上げますと、自宅であっても、一定の要件を満たしていれば建設業許可の営業所として使用することは可能です。

また、法人の場合、登記上の本店所在地と建設業許可上の営業所が異なっていても、必ずしも問題になるわけではありません。

今回は、当事務所に実際にご相談いただいた事例をもとに、自宅を建設業許可の営業所にする場合の要件や注意点、必要書類について詳しく解説します。

1．【ご相談事例】会社の本店とは別に、自宅を建設業の営業所にしたい

今回ご相談いただいたのは、ご夫婦で会社を経営されているAさんです。

Aさんと奥様は、同じ会社でそれぞれ異なる事業を営んでいました。

奥様は建設業とは別の事業を担当し、会社の登記上の本店所在地となっている賃貸事務所を使用していました。

一方、Aさんは建設業の仕事を担当し、これまでは建設業許可を取得せず、主に下請工事を行っていました。

従業員は雇用しておらず、見積書の作成や請求書の発行、取引先との連絡などの事務作業は自宅で行っていました。

ところが、あるとき元請会社から、

「今後も継続して仕事をお願いしたいので、建設業許可を取得してほしい」

と言われたそうです。

そこで建設業許可の取得を検討することになりましたが、営業所について2つの問題がありました。

相談① 本店所在地を変更せず、自宅を営業所にできるのか？

現在の本店事務所は奥様が別の事業で使用しているため、建設業の営業所として利用することが難しい状況でした。

また、Aさんは当面従業員を雇う予定もなく、新しく事務所を借りる必要性を感じていませんでした。

そこで、

「これまでどおり自宅で事務作業を行いたいのですが、自宅を建設業許可の営業所にすることはできますか？」

というご相談をいただきました。

さらに、登記上の本店所在地は変更したくないとのご希望でした。

相談② 夫婦共有名義の自宅を無償で会社の営業所にできるのか？

Aさんの自宅は、Aさんと奥様の共有名義になっていました。

建設業許可を取得するために自宅を営業所として使用する場合、会社が建物を使用する権限を有していることを確認する必要があります。

しかし、Aさんは自分たちの自宅を使用するため、会社から家賃を受け取ることは考えていませんでした。

そこで、

「夫婦共有名義の自宅を、家賃を取らずに会社の営業所として使用することはできますか？」

というご質問もいただきました。

2．【回答】自宅を建設業許可の営業所にすることは可能です

今回のご相談について、当事務所からは次のようにご説明しました。

自宅を建設業許可の営業所として使用することは可能です。また、登記上の本店所在地を必ずしも変更する必要はありません。

建設業許可における営業所は、必ずしも会社の登記上の本店所在地である必要はありません。

重要なのは、実際にその場所で建設業の営業活動が行われているかどうかです。

今回のAさんの場合、以前から自宅で見積書の作成や請求書の発行、取引先との連絡などを行っていました。

そのため、自宅が建設業の営業所としての実態を備えているか、必要な設備や使用権限があるかを確認したうえで、営業所として申請することが考えられます。

ただし、自宅で事務作業をしているという理由だけで、必ず営業所として認められるわけではありません。

建設業許可上の営業所として認められるためには、一定の条件を満たす必要があります。

3．建設業許可における「営業所」とは？

そもそも、建設業許可における営業所とは、どのような場所をいうのでしょうか。

建設業法上の営業所とは、原則として、建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

また、直接契約を締結していなくても、他の営業所に対して契約に関する指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与している場所も営業所に該当する場合があります。

具体的には、次のような業務を行う場所です。

• 建設工事の見積書を作成する
• 工事の受注について取引先と打ち合わせをする
• 建設工事の請負契約を締結する
• 工事の契約条件について交渉する
• 建設工事の入札に関する業務を行う

一方、単に資材や工具を保管している倉庫、工事現場の作業員が集合するだけの場所などは、通常、建設業法上の営業所には該当しません。

つまり、建設業の営業所として重要なのは、建物の名称や大きさではなく、そこで行われている業務の実態です。

4．建設業許可の営業所は本店所在地と違ってもよい？

法人で建設業許可を取得する場合、会社の登記上の本店所在地と、建設業許可上の営業所が異なることがあります。

例えば、次のようなケースです。

このように、登記上の本店と実際の建設業の営業所が異なっていても、営業所の要件を満たしていれば許可を取得できる場合があります。

今回のAさんも、奥様が使用している本店事務所はそのままにして、自宅を建設業の営業所とすることを希望されていました。

このような場合、建設業許可のためだけに本店移転登記を行う必要はありません。

ただし、登記上の本店でも建設工事の請負契約に関する営業活動を行っている場合には、その本店も建設業法上の営業所に該当する可能性があります。

また、複数の都道府県に建設業の営業所を設置する場合には、知事許可ではなく国土交通大臣許可が必要になることがあります。

したがって、単に住所が違ってもよいというだけではなく、各拠点でどのような業務を行っているかを確認することが重要です。

5．自宅を建設業許可の営業所にするための7つの確認ポイント

自宅を建設業許可の営業所にする場合には、主に次のような点を確認します。

① 建設業の営業活動を行う実態があること

自宅に住所を置いているだけでは、建設業の営業所とは認められません。

実際に見積書の作成や契約に関する業務などを行う場所である必要があります。

例えば、普段は別の場所で営業活動を行っており、自宅には郵便物が届くだけという場合には注意が必要です。

② 事務作業に必要な設備があること

建設業の営業所には、営業活動を行うための設備が必要です。

例えば、次のようなものが挙げられます。

• 事務机
• 椅子
• パソコン
• 電話などの連絡設備
• 書類を保管する棚やキャビネット
• 見積書や契約書を作成・管理できる環境

大きな事務所である必要はありませんが、継続的に建設業の営業活動を行える環境が整っていることが重要です。

③ 居住部分と営業所部分が適切に区分されていること

自宅を営業所にする場合、特に問題になりやすいのが居住部分との区分です。

例えば、リビングの一角にパソコンを置いているだけでは、営業所としての独立性について確認が必要になる場合があります。

一方、自宅の一室を事務所として使用し、机やパソコン、書類保管設備などを設置している場合には、営業所として認められる可能性があります。

必ずしも自宅に専用の玄関が必要というわけではありませんが、居住部分と営業所部分の区分や利用状況については、許可行政庁の審査基準に従って判断されます。

④ 他の会社の営業所と適切に区分されていること

同じ建物内で複数の会社が事業を行っている場合にも注意が必要です。

例えば、同じ部屋を別法人と共同で使用している場合、営業所としての独立性が問題になることがあります。

他社の営業所と明確に区分され、申請会社が独立して営業活動を行える状態であるかを確認する必要があります。

⑤ 常勤役員等・営業所技術者等の要件を満たしていること

建設業許可では、適切な経営管理体制を備えるとともに、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。

営業所技術者等とは、従来「専任技術者」と呼ばれていたものです。

原則として、その営業所に常勤し、専らその職務に従事することが求められます。

また、常勤役員等についても、所定の常勤性などの要件を満たす必要があります。

今回のAさんのように、代表者自身が営業活動を行っている場合には、代表者の経営経験や技術者資格・実務経験などを確認することになります。

⑥ 営業所として使用する権限があること

建設業許可の営業所として使用する建物については、適法に使用できる権限があることが重要です。

例えば、次のようなケースがあります。

• 会社が所有する建物を使用する
• 会社が賃借している事務所を使用する
• 代表取締役個人の所有する自宅を会社が使用する
• 代表取締役と配偶者の共有名義の自宅を会社が使用する

今回のAさんの場合は、夫婦共有名義の自宅を会社の営業所として使用するため、建物の所有関係や使用承諾について確認する必要がありました。

⑦ 営業所であることを確認できること

営業所の実態を確認するため、外観や内部の写真などが必要になる場合があります。

例えば、建物の入口、会社名の表示、事務室の内部、事務設備などです。

看板や表札などの設置については、許可行政庁の取扱いを確認する必要があります。

なお、建設業許可を取得した後は、建設業法に基づく標識を営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。

6．夫婦共有名義の自宅を会社の営業所として使用できる？

今回のご相談で、もう一つ重要だったのが自宅の所有関係です。

Aさんの自宅は、Aさんと奥様の共有名義でした。

このような場合でも、必要な使用権限を確保できれば、会社の営業所として使用することは可能です。

ただし、注意していただきたいのは、会社と代表取締役個人は法律上別の存在であるということです。

代表取締役が所有している建物であっても、当然に会社が自由に使用できるわけではありません。

そのため、会社が自宅を営業所として使用することについて、所有者から承諾を得ることが重要になります。

夫婦共有名義の場合はどうする？

例えば、自宅の所有関係が次のようになっているとします。

• Aさん：持分2分の1
• 奥様：持分2分の1

この場合、Aさんだけでなく、奥様からも営業所としての使用について承諾を得ておくことが望ましいでしょう。

使用承諾書などによって、会社がその建物を営業所として使用できることを明確にします。

なお、使用承諾書の様式や署名押印の取扱い、添付書類は許可行政庁によって異なります。

7．自宅を無償で会社に貸しても問題ない？

結論から申し上げますと、代表取締役個人が所有する自宅を、会社に無償で使用させること自体は可能です。

このように、建物を無償で使用させる契約を「使用貸借契約」といいます。

今回のAさんも、会社から家賃を受け取らずに、自宅の一部を営業所として使用したいと考えていました。

この場合、会社と建物所有者との間で使用貸借契約を締結するなど、使用関係を明確にすることが考えられます。

例えば、契約書には次のような事項を定めます。

• 建物の所在地
• 使用する部屋や範囲
• 使用目的が建設業の営業所であること
• 無償で使用すること
• 使用期間
• 使用者と所有者

必ずしも有償の賃貸借契約でなければならないわけではありません。

ただし、法人と役員個人との間の契約については、会社法上の利益相反取引の手続きや税務上の取扱いについて、個別に確認が必要になる場合があります。

8．自宅を営業所にする場合の必要書類

自宅を建設業許可の営業所として申請する場合、営業所の実態や使用権限を確認するための書類が必要になることがあります。

主な書類としては、次のようなものが考えられます。

① 建物の使用権限を確認する書類

建物の所有関係や利用形態に応じて、次のような書類を準備します。

• 建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書
• 使用貸借契約書
• 建物所有者の使用承諾書

今回のように夫婦共有名義の自宅を法人が使用する場合には、共有者の承諾関係が分かる書類などを準備することが考えられます。

② 営業所の写真

営業所の実態を確認するため、写真の提出を求められる場合があります。

例えば、次のような写真です。

• 建物の外観
• 営業所の入口
• 会社名を表示している部分
• 事務室の内部
• 机やパソコンなどの事務設備
• 書類の保管場所

写真を撮影する際には、営業所として使用する場所が分かるようにすることが重要です。

③ 建物の平面図

自宅の一部を営業所として使用する場合には、平面図を用意しておくと、営業所部分を説明しやすくなります。

例えば、2階建ての住宅で1階の一室を事務所として使用する場合には、どの部屋を営業所として使用するのかを明確にします。

ただし、これらの書類がすべての申請で一律に必要となるわけではありません。

実際の提出書類は、申請先の許可行政庁が定める最新の手引きなどを確認してください。

9．自宅を営業所にできない場合もあるので注意

自宅を営業所として使用できる場合がある一方で、建物の利用条件によっては難しいケースもあります。

① 賃貸住宅の場合

賃貸住宅では、契約上、居住目的以外の使用が禁止されていることがあります。

そのため、賃貸住宅を建設業の営業所として使用したい場合には、賃貸借契約の内容を確認する必要があります。

必要に応じて、貸主や管理会社から事業用として使用する承諾を得なければなりません。

② 分譲マンションの場合

分譲マンションであっても、自由に営業所として使用できるとは限りません。

管理規約によって、住居以外の使用が制限されている場合があるためです。

そのため、マンションの一室を営業所として使用する場合には、管理規約や管理組合の取扱いを確認することが重要です。

③ 住宅ローンを利用している場合

自宅に住宅ローンが残っている場合には、金融機関との契約内容にも注意が必要です。

住宅ローンは、原則として居住用住宅を対象とした融資であるため、事業用として使用する範囲や利用方法によっては、金融機関への確認が必要になる場合があります。

また、住宅ローン控除などの税務上の取扱いに影響する可能性もあるため、必要に応じて税理士などに相談することをお勧めします。

④ 建築基準法や用途地域などの制限がある場合

建物を営業所として使用する場合には、建築基準法や用途地域などの制限にも注意が必要です。

住宅の一部を事務所として使用する場合でも、用途地域や建物の利用状況などによっては、制限を受ける可能性があります。

建設業許可上の営業所として認められることと、建物を適法に事業用として使用できることは、別の問題です。

そのため、必要に応じて建築関係の法令についても確認することが大切です。

10．建設業許可取得後も営業所には注意が必要

建設業許可を取得した後も、営業所について注意すべき点があります。

許可を受けた業種は、届け出た営業所で営業する

建設業許可の申請では、営業所ごとに取り扱う建設業の業種を届け出ます。

例えば、本店では建設業の営業を行わず、自宅を唯一の建設業の営業所として届け出た場合、原則として建設工事の請負契約に関する営業活動は、その営業所で行うことになります。

また、許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届け出ていない別の拠点で営業することは原則としてできません。

新たに営業所を設置する場合や、営業所の所在地を変更する場合には、必要な変更手続きを行うことが重要です。

なお、建設業法上の営業所と、実際に建設工事を施工する現場は異なります。

営業所を自宅にしたからといって、工事を施工できる場所が自宅周辺に限られるわけではありません。

11．自宅を営業所にするメリットとデメリット

自宅を建設業許可の営業所として使用することには、メリットとデメリットがあります。

メリット

① 事務所の賃料を抑えられる

新たに事務所を借りる必要がなければ、毎月の賃料や初期費用を抑えることができます。

特に、従業員を雇用していない小規模な建設会社にとっては、大きなメリットです。

② これまでの仕事の進め方を変えずに済む

すでに自宅で見積書の作成や請求書の発行などを行っている場合、営業所の要件を満たせば、従来の環境を活かして事業を続けることができます。

③ 通勤時間がかからない

自宅が営業所であれば、事務作業のために別の事務所へ移動する必要がありません。

デメリット

① 自宅住所が公になる

建設業許可を取得すると、営業所の所在地は許可情報として公表されます。

そのため、自宅を営業所とした場合、自宅住所が建設業の営業所所在地として公開されることになります。

② 生活空間と仕事の区分が必要になる

自宅を営業所にする場合、居住部分との区分や書類の管理方法などについて配慮が必要です。

③ 将来、従業員が増えた場合に手狭になる可能性がある

事業が拡大し、従業員を雇用するようになった場合には、自宅では十分な事務スペースを確保できなくなることがあります。

その場合には、新たな事務所への移転を検討する必要があるでしょう。

12．まとめ｜自宅でも建設業許可の営業所として認められる可能性があります

今回のご相談では、会社の本店所在地を変更せず、代表取締役の自宅を建設業許可の営業所として使用したいというご希望がありました。

結論として、建設業許可の営業所は、必ずしも会社の登記上の本店である必要はありません。

また、自宅であっても、営業所としての実態や設備、使用権限などの要件を満たしていれば、建設業許可の営業所として認められる可能性があります。

今回のように夫婦共有名義の自宅であっても、必要な使用権限を確保することで、会社の営業所として使用することは可能です。

ただし、自宅を営業所にする場合には、居住部分との区分、建物の利用条件、営業所の実態などについて、事前に確認する必要があります。

建設業許可を取得するためだけに、新たな事務所を借りなければならないとは限りません。

現在使用している自宅や事務所を活用することで、余計な費用をかけずに建設業許可を取得できる場合もあります。

建設業許可の営業所に関するご相談はトラスト行政書士事務所へ

トラスト行政書士事務所では、これまで多くの建設業許可申請や変更手続きに対応してまいりました。

建設業許可の申請では、経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件だけでなく、営業所についても確認が必要です。

「自宅を営業所として建設業許可を取得したい」

「会社の本店所在地と営業所が異なっていても大丈夫なのか」

「賃貸マンションを建設業の営業所として使用できるのか」

「夫婦共有名義の自宅を会社の営業所にしたい」

「新しく事務所を借りずに建設業許可を取得したい」

このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度トラスト行政書士事務所へご相談ください。

これまでの申請実績と実務経験を活かし、お客様の状況に応じた建設業許可の取得をサポートいたします。

【事例】

資本金500万円

事務所の要件問題なし

経営業務管理責任者　→　社長　（会社設立5年3ヶ月）

専任技術者　→　従業員　（実務経験）

実務経験は10年のうちの5年は自社で、残りは以前在籍していた会社で取得する予定で前の前の会社から証明印はもらえる。普段行っている工事は常用工事も多い

その他保険関係も加入済み

新規で建設業許可を取得したい

というお問合せがありました。

この場合、「ヒト」、「モノ」、「カネ」の要件をそれぞれ満たしているように感じます。

しかし、注意する点があります。それは専任技術者の“実務経験”についてです。

◎専任技術者の実務経験

実務経験年数に関しては、その方の出身学校や所有資格によっても10年、5年、3年、1年と異なります。

では、今回の事例に出てきた様に　“常用工事”　は実務経験に値するのでしょうか？

常用工事とは…？

建設業における請負契約ではなく、一定の仕事を決められた時間で完成することとし，人工単価による労働実績払いで代金を受け取る契約をした工事のこととされています。

いわゆる、「人工だし」や「応援」といわれるものになります。

簡単にまとめると

◇　請負工事　　…　完成を約束し、完成に対して報酬が支払われるもの

◇　常用工事　　…　決められた時間と場所で作業をし、労働実績で報酬が支払われるもの

常用工事（人工だし）は工事というより派遣労働に近いものになります。

建設業で安全性の確保と雇用の安定のために派遣労働は禁止されています。

（より詳しい説明を　「“人工だし”は認められるのか？」　説明しております。）

◎常用工事は専任技術者の実務経験として認められるのか

結論から申し上げると常用工事は実務経験に認められません。

なぜならば、常用工事は建設業法における建設業には該当しないからです。

建設業における工事とは『請負契約』による工事を指します。

実務経験で取得する場合は、請負契約で行った工事での経験が実務経験となります。

（しかし申請する許可行政庁によって見解が異なることがあり、認められるところもあるそうです。必ず許可行政庁にご確認ください。）

※新潟県は基本的には認められません。

しかし、証拠書類としてお手元にある書類を一度お見せいただき、ご相談ください。

では、事案のような場合や、常用工事を中心で行っている会社は建設業許可を取得できないのでしょうか…？

建設業で人工出しや常用工事をする会社は少なくありません。

弊所にご相談に来られる事業者様にもいらっしゃいます。

常用工事が多い会社も建設業許可が必要になる事もあります。

しかし、常用工事メインでやられている場合、許可の要件を満たす事は難しいです。

ですので、弊所でご相談にこられた場合は他の方法で取得できないかご提案させていただきます。

解決策1、　常用工事ではなく、請負工事の実績はないか確認をする

解決策2、　過去の経歴をさかのぼり、証明できる会社はないか確認する

解決策3、　資格を取得する、若しくは取得している人を雇う

解決策4、　請負工事の実績を積む　（時間はかかりますが確実です）　

補足ではありますが、常用工事をメインでされていて、建設業許可を取得された場合、

常用工事は建設工事に値しないので、請負工事に変換していく必要があります。

常用工事のみの場合、1年に1回の決算変更届の工事経歴書に記載することができず、工事実績がないことになります。また、決算書の売上についても、常用工事は兼業工事売上に値します。

「工事実績なし」というやり方で毎年決算変更届を提出しても問題はありませんが、

「工事実績がない」という事は、今後実務経験としてカウントすることも不可能になりますし、建設工事を行っていないということになります。

◎確認書類について

他の記事でも実務経験に関する記事を書いておりますが、実務経験での証明は非常に難しいです。

本当にその工事を行っていたのか裏付けとなる書類が必要になります。
その裏付書類は、実務経験証明書の他に、建設工事の契約書や注文書で行います。（直近5年、1年につき1件）

もちろん、契約書や注文書に常用契約や人工出しなどの文言が入っているものは、証明書類とはなりません。

だからと言って、証明書類の偽造は絶対にいけません。

なんとしても取得したいから…といって虚偽の書類を作成することは、虚偽の申請になります。

虚偽申請をした場合、建設業法第50条違反となり、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。その他にも欠格要件に該当する為、5年間建設業許可を取得することもできません。

もちろん、弊所も偽造書類の作成や虚偽申請はお断りしております。

それだけ、建設業許可を取得するのは簡単ではないということです。

◎まとめ

今回は常用工事（人工だし）の実務経験についてお話しました。

何度も言うようですが、常用工事での実務経験はカウントされません。

また、常用工事（人工だし）は法令違反です。他の会社もやっているからうちも大丈夫。という考えで行っていると、罰金、罰則、更には建設業許可の取消も考えられます。

知らなかったでは済まされない状況になる前に、改めて今の会社のご状況を確認していきましょう。

私の事務所では建設業許可の決算変更届や更新手続きの手続きを行っておりますが、新規建設業許可の取得をお手伝いし、その後の手続きも継続してというケースが多いです。

最近増えてきている依頼理由が「今まで手続きをしていた事務員さんが退職した」ということ。

昔からの建設業許可業者さんで規模が大きめの会社の場合、自社で手続きを行っている割合が高いです。

しかし最近は人手不足、採用難という状況の中、「退職者の後任が採用できない」「後任の社員さんに建設業許可の手続きは難しすぎる」等の理由で行政書士に外注するというケースが増えてきているのでしょう。

過去には事務員さんが会社から手続きを行うよう指示されたのですが、難しく、事務員さんの自費で手続きをしてくれないかと当事務所にの依頼があったこともあります。

自社で手続きを行うメリット・デメリット

メリット

・費用がかからない

デメリット

・事務員さんの負担が大きい

・事務員さんが退職した場合、後任の事務員さんの負担も大きく手続きが大変になる

・この手続きが原因で退職に繋がることもある

行政書士に外注するメリット・デメリット

メリット

・事務員さんの雇用状況に関わらず安定的に手続きを行うことができる

・事務所によっては建設業許可手続き以外の部分（経営的な部分や契約書のチェック等）にもサポートを受けられる

・公共工事の入札参加をしている場合、経審の点数アップの提案を受けることができる

デメリット

・費用がかかる

建設業許可の手続きは、専門の行政書士でも難しい手続きと感じる場合が多いです。人手不足、採用難の時代に事務員さんの負担軽減のためにも是非建設業許可手続きの行政書士への外注をご検討ください。

建設業許可を取得している会社では、経営業務の管理を適正に行うための体制を整えていることが必要です。

その中心となるのが、一般的に「経営業務管理責任者（経管）」と呼ばれる常勤役員等です。

ところが、経営業務管理責任者を務めている代表取締役が突然亡くなった場合、建設業許可はどうなるのでしょうか。

「社長が亡くなった場合、建設業許可は取り消されてしまうのか」

「新しい代表取締役が経営業務管理責任者になれるのか」

「変更届はいつまでに提出しなければならないのか」

このようなご相談をいただくことがあります。

経営業務管理責任者は建設業許可を維持するための重要な要件の一つです。そのため、死亡や退職によって要件を満たさなくなった場合には、早急な対応が必要になります。

今回は、実際に当事務所へご相談いただいた事例をもとに、経営業務管理責任者が死亡した場合の手続きや注意点について解説します。

1．【ご相談事例】建設会社の代表取締役が突然亡くなった

ある建設会社様から、次のようなご相談をいただきました。

「代表取締役が亡くなったため、建設業許可や会社の役員変更など、必要な手続きをお願いしたい」

亡くなられた代表取締役は、建設業許可における経営業務管理責任者（常勤役員等）を務めていました。

会社の状況は次のとおりです。

• 代表取締役が死亡
• 亡くなった代表取締役が経営業務管理責任者を兼任
• 後任の代表取締役には、取締役として15年間勤務しているAさんが就任予定
• Aさんは従来から常勤役員として勤務
• 新たに取締役2名が就任予定
• 新任取締役のうち1名は県外在住の非常勤役員
• 建設業許可のほかに産業廃棄物収集運搬業の許可も保有

今回のケースで最も重要だったのは、亡くなった代表取締役に代わって、経営業務管理責任者の要件を満たす人がいるかどうかという点でした。

幸いにも、この会社には取締役として15年間の経験があるAさんがいました。

Aさんが必要な常勤性や経営経験などの要件を満たしていれば、経営業務管理責任者を変更することで、建設業許可を継続できる可能性があります。

ただし、後任者がいるからといって、何もしなくても許可が維持されるわけではありません。

必要な変更届を期限内に提出することが重要です。

2．経営業務管理責任者が死亡した場合、建設業許可はどうなる？

建設業許可では、許可取得時だけでなく、許可を受けた後も継続して許可要件を満たしている必要があります。

そのため、経営業務管理責任者が死亡した場合には、まず後任者の有無を確認しなければなりません。

後任者がいる場合

死亡時点で、別の常勤役員が経営業務管理責任者の要件を満たしている場合には、その役員を後任者として届け出ることが考えられます。

今回のご相談では、15年間取締役を務めているAさんがいたため、後任の経営業務管理責任者となることができるかを確認しました。

ここで注意したいのは、新しい代表取締役と経営業務管理責任者は、必ずしも同一人物である必要はないということです。

代表取締役でなくても、必要な要件を満たす常勤役員であれば、経営業務管理責任者になることができます。

後任者がいない場合

一方、後任となる役員がいない場合には注意が必要です。

経営業務管理責任者の要件を満たす体制がなくなってしまうと、建設業許可を維持できなくなる可能性があります。

建設業法では、許可要件を欠くに至った場合、許可の取消しの対象となります。

そのため、経営業務管理責任者が死亡してから新しい役員を探せばよいという考え方は危険です。

後任者が必要な要件を満たしているか、事前に確認しておくことが大切です。

3．経営業務管理責任者の変更届は2週間以内

経営業務管理責任者（常勤役員等）を変更した場合、原則として変更事由が生じてから2週間以内に変更届を提出する必要があります。

今回のように、経営業務管理責任者が死亡した場合も同様です。

この期限は、死亡した代表取締役の葬儀や相続手続き、会社の後任人事などで慌ただしい時期であっても、原則として変わりません。

そのため、代表取締役が亡くなった場合には、会社の登記手続きだけでなく、建設業許可の変更手続きについても速やかに確認する必要があります。

役員変更登記が完了していない場合は？

法人の役員に変更があった場合には、法務局で役員変更登記を行います。

しかし、役員変更登記には一定の時間がかかることがあります。

また、登記申請中は、原則として変更後の登記事項証明書を取得することができません。

一方、建設業許可の変更届には2週間という期限があります。

そのため、登記が完了するまで待っていると、変更届の提出期限に間に合わない可能性があります。

このような場合には、許可行政庁に事前相談することが重要です。

許可行政庁によっては、登記申請中であることを説明し、必要な資料の取扱いや後日提出について相談できる場合があります。

ただし、登記が終わっていないことを理由に、当然に届出期限が延長されるわけではありません。

登記完了を待つのではなく、早い段階で許可行政庁に確認することをお勧めします。

4．経営業務管理責任者の後任者になるための要件

経営業務管理責任者は、誰でもなることができるわけではありません。

建設業の経営に関する一定の経験などが必要です。

① 建設業に関する5年以上の経営経験

代表的な要件の一つが、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していることです。

例えば、次のような経験が該当する可能性があります。

• 建設会社の取締役としての経験
• 建設会社の代表取締役としての経験
• 建設業を営む個人事業主としての経験

また、必ずしも同じ会社で5年間の経験が必要というわけではありません。

複数の建設会社での役員経験を通算できる場合や、個人事業主としての経験と法人役員としての経験を通算できる場合もあります。

ただし、単に登記上の役員であっただけで認められるとは限らず、建設業に関する経営経験の内容や証明資料を確認する必要があります。

② 常勤性が必要

経営業務管理責任者となる常勤役員等には、原則として常勤性が求められます。

そのため、他社で常勤勤務している方や、実際には会社の経営にほとんど関与していない非常勤役員などは、要件を満たさない場合があります。

今回のご相談でも、新たに就任する役員の中に県外在住の非常勤役員がいました。

ただし、この役員を経営業務管理責任者とする予定ではなかったため、Aさんの常勤性や経営経験を中心に確認することになりました。

なお、県外在住であることだけで非常勤と判断されるわけではありません。実際の勤務状況などを踏まえた確認が必要です。

③ 5年以上の経験以外にも認められる場合がある

現在の建設業許可制度では、一定の要件を満たす常勤役員等について、5年以上の経営業務管理責任者としての経験以外の経歴によって認められる場合もあります。

また、常勤役員等と、その役員を直接補佐する者による経営管理体制が認められる制度もあります。

したがって、5年間の取締役経験がないからといって、直ちに建設業許可の維持を諦める必要はありません。

会社の役員構成やこれまでの経歴によって判断が異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

5．経営業務管理責任者が1日でも不在になったらどうなる？

経営業務管理責任者の変更で、特に注意しなければならないのが、後任者への引継ぎのタイミングです。

例えば、次のようなケースを考えてみます。

• 5月31日：経営業務管理責任者である代表取締役が死亡
• 6月1日：新しい取締役が就任
• 6月1日：その取締役を経営業務管理責任者として届け出る予定

この場合、5月31日の時点で経営業務管理責任者の要件を満たす者がいなければ、許可要件を欠く状態が生じることになります。

翌日に新しい役員を就任させたからといって、要件を欠いていた事実が当然に解消されるわけではありません。

なお、経営業務管理責任者が不在になった瞬間に、建設業許可が自動的に失効するという表現は正確ではありません。

しかし、許可要件を欠いた場合には許可取消しの対象となるため、非常に重大な問題です。

そのため、経営業務管理責任者が高齢の場合や、退職する可能性がある場合には、事前に後任候補者を確保しておくことが重要です。

6．代表取締役が死亡した場合に必要となるその他の手続き

今回のご相談では、経営業務管理責任者の変更以外にも、複数の手続きが必要でした。

① 代表取締役・取締役の変更登記

代表取締役が死亡した場合には、法務局で必要な役員変更登記を行います。

今回のケースでは、次の登記が必要となりました。

• 死亡した代表取締役の退任登記
• Aさんの代表取締役就任登記
• 新たな取締役2名の就任登記

役員の死亡による変更登記についても、原則として変更から2週間以内に申請する必要があります。

新しい代表取締役の選定方法や必要書類は、会社の定款や機関設計などによって異なります。

② 建設業許可の役員変更届

役員変更登記とあわせて、建設業許可に関する役員変更届も必要になります。

今回のケースでは、亡くなった代表取締役の退任、新代表取締役の就任、新任取締役2名の就任について届出を行います。

なお、役員の変更に関する届出期限は、経営業務管理責任者の変更届とは異なり、原則として30日以内です。

そのため、変更内容ごとに期限を確認することが大切です。

③ 株主の変更届

建設業許可では、一定の株主についても届出が必要になる場合があります。

具体的には、株式会社の総株主の議決権の100分の5以上を有する株主などが、届出の対象となります。

代表取締役が死亡した場合、その方が会社の株式を保有していることも少なくありません。

相続によって株式の所有者が変わり、新たに届出対象となる株主が生じた場合には、変更届が必要になることがあります。

ただし、相続が発生しただけで直ちに株主が確定するとは限らないため、遺産分割や株式の承継状況などを確認する必要があります。

④ 産業廃棄物収集運搬業の変更届

今回の建設会社様は、建設業許可のほかに産業廃棄物収集運搬業の許可も保有していました。

そのため、産業廃棄物収集運搬業についても役員変更などの届出が必要になります。

産業廃棄物収集運搬業では、法人の役員変更などについて、原則として変更の日から30日以内に届出が必要です。

ただし、届出内容や自治体によって必要書類などが異なるため、許可を受けている自治体ごとに確認する必要があります。

複数の都道府県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している場合には、それぞれの許可行政庁に対して手続きが必要になることがあります。

7．後任者がいない場合は廃業届が必要になることも

経営業務管理責任者が死亡し、会社に要件を満たす後任者がいない場合には、建設業許可を維持することが難しくなります。

このような場合には、許可行政庁への届出や廃業届の提出など、必要な対応を検討することになります。

なお、経営業務管理責任者がいなくなったからといって、会社自体を廃業しなければならないわけではありません。

建設業許可の廃業届は、会社の解散や事業全体の廃止とは異なる手続きです。

建設業許可がなくても工事を請け負うことはできる？

建設業許可がなくなった場合でも、建設業法上の軽微な建設工事については、原則として許可を受けずに請け負うことができます。

例えば、建築一式工事以外の工事では、原則として1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が軽微な建設工事に該当します。

ただし、建築一式工事では別の基準が設けられています。

また、電気工事業など、建設業許可とは別の法令による登録や届出が必要な業務もあるため、注意が必要です。

将来、経営業務管理責任者の要件を満たす人材を確保できた場合には、改めて建設業許可の新規申請を検討することになります。

8．許可要件を満たさないまま営業を続けることのリスク

経営業務管理責任者が不在となり、許可要件を欠いた場合には、建設業許可の取消しの対象となります。

ここで注意したいのは、許可要件を欠いたことによる取消しと、不正行為などを理由とする取消しでは、その後の取扱いが異なるという点です。

例えば、許可要件を満たさなくなったことを理由に取り消された場合、すべてのケースで一律に5年間、新たな建設業許可を取得できなくなるわけではありません。

一方、不正の手段による許可取得や一定の法令違反などによって取消処分を受けた場合には、欠格要件に該当し、一定期間許可を受けられなくなることがあります。

また、許可が取り消された後に、許可が必要な規模の建設工事を無許可で請け負うと、建設業法違反として刑事罰の対象になる可能性があります。

このような問題を避けるためにも、経営業務管理責任者が死亡・退職した場合には、速やかに許可行政庁や専門家へ相談することが大切です。

9．経営業務管理責任者の突然の死亡に備えておくことが大切

建設業許可を取得している会社では、経営業務管理責任者が一人しかいないことも珍しくありません。

特に、代表取締役が経営業務管理責任者を兼ねている会社では、その方が突然亡くなったり、病気などで常勤できなくなったりすると、建設業許可の維持に大きな影響が出る可能性があります。

そのため、次のような会社では、早めに対策を検討することをお勧めします。

• 代表取締役が高齢である
• 経営業務管理責任者になれる役員が一人しかいない
• 後継者がまだ決まっていない
• 家族経営で役員の人数が少ない
• 役員の退職や事業承継を予定している

例えば、後継者となる方を早い段階で取締役に就任させ、必要な経営経験を積んでもらうことも対策の一つです。

ただし、役員に就任すれば必ず経営経験として認められるわけではありませんので、経験の内容や証明方法も含めて検討する必要があります。

建設業許可は、取得することだけでなく、取得後も要件を維持することが非常に重要です。

10．まとめ｜経営業務管理責任者が死亡したら早急に対応しましょう

経営業務管理責任者が死亡した場合、まず確認すべきことは、後任となる方が必要な要件を満たしているかどうかです。

後任者がいる場合には、必要な変更届を提出することで、建設業許可を継続できる可能性があります。

一方、後任者がいない場合には、許可要件を欠くことになり、建設業許可の維持が難しくなる可能性があります。

今回ご相談いただいた建設会社様の場合には、幸いにも15年間の取締役経験があるAさんがいたため、後任者としての要件を確認したうえで、必要な手続きを進めることができました。

また、代表取締役の死亡に伴って、建設業許可だけでなく、会社の役員変更登記や産業廃棄物収集運搬業の変更届など、複数の手続きが必要となりました。

このように、建設会社の代表取締役が亡くなった場合には、さまざまな手続きを並行して進めなければならないことがあります。

建設業許可の変更手続きはトラスト行政書士事務所へご相談ください

トラスト行政書士事務所では、建設業許可の新規申請だけでなく、経営業務管理責任者の変更、役員変更、業種追加、更新など、建設業許可に関するさまざまな手続きをサポートしております。

また、司法書士法人を併設しているため、建設業許可の変更届と会社の役員変更登記を連携して進めることが可能です。

さらに、産業廃棄物収集運搬業の許可に関する変更手続きについてもご相談いただけます。

「経営業務管理責任者が突然亡くなってしまった」

「後任の役員が経営業務管理責任者になれるか確認したい」

「代表取締役の変更登記と建設業許可の変更届をまとめて依頼したい」

このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度、トラスト行政書士事務所へご相談ください。

建設業許可を維持できるよう、会社の状況に応じた手続きをご案内いたします.

以前、経営事項審査についての記事を書かせていただきましたが、建設業者さんの間では「ケイシン（経審）」という呼び名で呼ばれることが多いです。

経審は公共工事を行う上で必ず必要になります。

事例①

会社を設立して建設業許可を取得したら、すぐに公共工事をやっていきたいから経審を受けたい。許可をとるのと一緒にできますか？

この様に新規の建設業許可のご相談の中で聞くことがあります。

結論からお伝えすると、新設会社で建設業許可を得てさえすれば、その業種の経審を受けることは可能です。

経審を受けるにあたり、どのような段階を踏んでいく必要があるのかご説明いたします。

①経営状況分析申請「分析審査」が必要

まず最初に、経審を受けるにあたって必ず受けなければならないのがこの分析審査（以下分析）です。

「分析」とは、公共工事を受注しようとする建設業者の経営を第3者の目で会計的な立場から評価する経営状況分析のことです。経営事項審査（経審）の「経営状況」の審査に該当し、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関によって行われます。

この分析は決算書を基に行うものになります。ですので、会社設立間もなく、“決算期未到来”の場合は「分析」を受けたとしても、売上が「0」となりますので、「0点」という事になります。

②決算変更届を提出

弊所では決算変更届と③の経営規模等評価申請を一緒に県に提出することが多いですが、決算変更届を提出していなければ、経審を受けることはできません。決算変更届は決算月から4カ月以内、経営規模等評価申請は5カ月以内に提出する必要があります。余裕をもって提出することが1番望ましいですが、経審を受ける場合は、決算変更届もとても重要になります。

中でも工事経歴書は、経審を受ける場合と受けない場合とでは書き方が異なります。

評点に使う完成工事高は、2期分または3期分の平均によって計算することになります。（決算期が1期の場合は1期分のみになります）

完成工事高については経審の点数に大きく影響するものになりますので工事経歴書の記載はポイントになってきます。

③経営規模等評価申請を行う

これは会社の経営、従業員、社会性等の規模を申請するものになります。

例えば、会社の経営年数（間に休業等があればそれも報告します）や資本金の額、機械の保有や国家資格を持った従業員が多くいれば点数もあがります。

その他にも、会社として次世代育成対策や防災活動への貢献をしているか等も加点項目になっており、経営規模が大きく、技術力があると評価され、高い点数がつきます。

それらを証明する書類としてご提出いただきますので、準備のお時間がかかります。

④経営規模等評価を受ける

経営状況分析結果通知書が県より届きます。

中で一番大事なのがＰ点です。

このＰ点によって、入札に参加できる公共工事の規模が変わってきますので、このP点が前年をいかに上げるかがポイントになってくると思います。

⑤入札参加資格を得る

④の経営状況分析結果通知書が手に入ったら、いよいよ入札参加資格の申請を行います。国や都道府県、市町村、独立行政法人など、希望する公共団体などへ入札参加資格審査を申請し、問題なく入札参加できる会社だと審査により認められた場合、入札参加資格者名簿に登録されます。ここで初めて入札参加が可能となります。

まとめ

以上、経審を受けるにあたってご説明しましたが、決算期未到来の状態で経審を受けることは可能ですが、経審を受ける為の第一ステージの「経営状況分析」が必然的に「０点」になってしまいます。

これではいくら、労災保険も入って、技術者もたくさん、資本金も5000万、資格者も多くいます！という状況でもなかなか点数は上がりません。

入札参加を狙っている自治体の状況にもよりますが、点数が低ければせっかく経審を受けたのに受注になりません。

（自治体によっては1年（1期）を経過しない会社はそもそも入札の参加ができないとしているところもあります。）

経審を受けるにもコストがかかります。今の会社のご状況を見つつ、いつどのタイミングで行うのがいいのか一度考えるのも必要だと思います。

建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

「大きな工事を請け負うなら特定建設業許可が必要なのですか？」

「工事金額が5,000万円を超えたら特定になりますか？」

「元請として大型工事を受注する予定がありますが、一般建設業許可のままで大丈夫でしょうか？」

このようなご相談を受けることがあります。

実は、特定建設業許可が必要かどうかは、元請工事の請負金額そのものではなく、その工事について下請業者に発注する金額が基準になります。

今回は、特定建設業許可について、一般建設業許可との違いを含めてわかりやすく解説します。

1．特定建設業許可とは？

特定建設業許可とは、簡単にいうと、

元請として工事を請け負い、その工事について一定額以上の工事を下請業者に発注する建設業者に必要となる許可

です。

現在の基準では、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、下請契約の総額が、

• 建築工事業の場合……8,000万円以上
• その他の工事……5,000万円以上

となる場合に、特定建設業許可が必要となります。

この金額基準は、令和7年（2025年）2月1日から引き上げられています。以前は「4,500万円」「7,000万円」が基準でしたので、古い情報をご覧になっている場合には注意が必要です。

2．「工事金額5,000万円以上＝特定」ではありません

ここは非常に重要なポイントです。

例えば、建築工事以外の工事で、元請として1億円の工事を受注したとします。

「1億円の工事だから特定建設業許可が必要だ」

と思われるかもしれません。

しかし、それだけでは特定建設業許可が必要とは限りません。

例えば、

元請工事　1億円
↓
自社施工　7,000万円
下請発注　3,000万円

という場合、下請契約の総額は5,000万円未満です。

したがって、他の要件を満たしていれば、一般建設業許可でも対応できます。

つまり、

元請工事の請負金額ではなく、下請契約の総額が基準

になることがポイントです。

3．下請業者として工事を請け負う場合は？

もう一つ重要なのが、「元請なのか、下請なのか」という点です。

例えば、A社が発注者から1億円で工事を請け負い、その工事をB社に6,000万円で下請発注したとします。

A社は元請なので、下請契約の金額が基準を超えれば特定建設業許可が必要になります。

一方、B社がさらにC社へ工事を下請発注する場合、B社がA社から請け負った工事について、単純に「6,000万円だから特定建設業許可が必要」となるわけではありません。

特定建設業許可の下請金額の規制は、発注者から直接工事を請け負った元請建設業者に対するものだからです。

4．一般建設業許可と特定建設業許可の違い

一般建設業許可と特定建設業許可を簡単に整理すると、次のようになります。

つまり、特定建設業許可は、単純に「大きな工事を請け負うための許可」というより、

大きな工事を元請として受注し、その工事を多数の下請業者に発注して施工する建設業者のための許可

と考えると分かりやすいでしょう。

5．特定建設業許可には、より厳しい技術者要件があります

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも営業所の技術者について厳しい要件が設けられています。

特定建設業許可を取得するためには、原則として営業所ごとに「特定営業所技術者」を専任で配置する必要があります。

また、指定建設業については、特に厳しい資格要件が設けられています。

そのため、

「一般建設業許可を持っているから、そのまま特定建設業許可へ変更できる」

とは限りません。

特定建設業許可を取得する場合には、現在在籍している技術者が要件を満たしているかを事前に確認することが重要です。

6．財産的基礎も一般建設業より厳しくなります

特定建設業許可では、財産的基礎についても一般建設業許可より厳しい基準があります。

具体的には、原則として、

• 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本が4,000万円以上であること

などの基準を満たす必要があります。

これは、特定建設業者が多額の下請工事を発注することを想定し、下請業者への支払い能力などを含め、より健全な財務基盤が求められているためです。

したがって、

「大型案件を受注できそうだから特定建設業許可を取ろう」

と考えても、技術者だけでなく財務面でも要件を確認する必要があります。

7．特定建設業許可が必要になる具体例

例えば、土木工事業の会社が発注者から直接1億円の工事を受注したとします。

その工事について、

• A社への下請発注……2,500万円
• B社への下請発注……1,500万円
• C社への下請発注……1,200万円

合計5,200万円を下請に発注する場合、

下請契約の総額が5,000万円以上

となります。

この場合、元請会社には特定建設業許可が必要になります。

一方、

• A社……2,000万円
• B社……1,500万円
• C社……1,000万円

であれば、合計4,500万円です。

この場合は、下請契約の総額が5,000万円未満なので、この点だけを理由として特定建設業許可が必要になるわけではありません。

8．「工事の金額」と「下請金額」を分けて考える

特定建設業許可についてご相談いただく際、最初に確認したいのが、

「いくらの工事を受注するのか」

だけではありません。

むしろ、

「その工事をどのように施工するのか」

が重要です。

例えば、

「元請工事は1億円」

という情報だけでは判断できません。

その1億円の工事について、

• 自社でどこまで施工するのか
• 下請業者にいくら発注するのか
• 何社程度に発注するのか
• どの業種で下請発注するのか

などを確認する必要があります。

特定建設業許可が必要かどうかは、工事の施工体制を含めて判断することが重要です。

9．特定建設業許可を取得する前に確認したいこと

特定建設業許可の取得を検討している会社は、次の項目を確認してみましょう。

① 元請として工事を受注しているか

特定建設業許可の金額基準は、発注者から直接請け負った工事について問題になります。

まず、自社が元請として工事を受注する会社なのかを確認します。

② 下請契約の総額はいくらになるか

単に工事全体の請負金額を見るのではなく、下請契約の総額を確認します。

③ どの建設業種で特定許可が必要なのか

建設業許可は業種ごとに取得する制度です。

そのため、必要となる業種について特定建設業許可を取得する必要があります。

④ 技術者の要件を満たしているか

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい技術者要件があります。

現在の社員・役員等の資格や実務経験を確認しましょう。

⑤ 財務要件を満たしているか

特定建設業許可では財産的基礎についても確認が必要です。

決算書を確認し、申請可能な状態なのかを事前に確認することが重要です。

10．新潟県で特定建設業許可を検討する場合

新潟県で建設業許可を取得する場合、新潟県内にのみ営業所を設けるケースでは、新潟県知事許可が基本となります。

一方、2つ以上の都道府県に営業所を設置して営業する場合には、国土交通大臣許可が必要となります。

新潟県では、現在、建設業許可の新規申請について、許可通知書の交付まで概ね1か月～1か月半程度かかると案内されています。

そのため、

「大型工事を受注してから特定建設業許可を申請すればよい」

と考えるのではなく、今後の受注予定や施工体制を見据えて、早めに準備しておくことをおすすめします。

まとめ

特定建設業許可について、特に覚えておきたいポイントは次のとおりです。

① 特定建設業許可は、元請業者が一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる

② 現在の基準は、原則として下請契約の総額5,000万円以上

③ 建築一式工事の場合は8,000万円以上

④ 元請工事の請負金額そのものが基準ではない

⑤ 下請業者として工事を請け負う場合には、この金額基準はそのまま適用されない

⑥ 一般建設業許可よりも技術者要件・財産的基礎の要件が厳しい

特に注意したいのは、

「1億円の工事を受注する＝特定建設業許可が必要」ではない

ということです。

反対に、工事全体の金額だけを見て「一般建設業許可で大丈夫」と判断するのも危険です。

大型工事を元請として受注する場合には、受注金額だけではなく、自社施工と下請発注の割合、下請契約の総額、許可業種、技術者、財務状況などを総合的に確認する必要があります。

特定建設業許可の取得を検討している場合や、「この工事は一般建設業許可のままで受注できるのか？」と迷われている場合には、実際の工事内容と下請発注予定額を確認したうえで、早めに専門家へご相談されることをおすすめします。