建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業（新規許可）

許可年月日　令和4年3月16日 

新潟市東区

会社設立と建設業許可の手続きを同時にご依頼頂きました。

内装仕上工事業（新規許可）

許可年月日　令和3年8月4日 

税理士事務所様よりご紹介いただきました。

事業譲渡（板金工事業）

株式会社クラフトワーク様　新潟市中央区

個人事業から法人成りし、事業譲渡認可申請により許可番号を引き継ぎされました。個人事業の新規建設業許可・会社設立登記・事業譲渡認可申請のお手伝いをさせて頂きました。

内装仕上工事業

内装仕上工事業

建築工事業、大工工事業、屋根工事業

土木工事業、とび・土工工事業（新規許可）

新潟市秋葉区

税理士事務所様からご紹介頂きました。

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

新潟市内で電気工事業を営んでいる会社から「現在、行政書士に建設業許可取得の手続きを依頼していまして、あと２週間ほどで許可が出ると報告を受けています。工事着手は許可取得後になりますが、注文書請書を交わして元請との打ち合わせに入ることは問題ないでしょうか」

契約時点で許可が必要になります。

建設業許可申請を依頼したいと考えている人が、「行政書士試験を受験済自己採点で合格確実な人」と契約することができるでしょうか？

考え方としては同じだと思います。

もし、許可取得前に契約したことが発覚すると

「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」　その後５年間建設業許可を取得できなくなります。

無許可業者だけではなく無許可業者に仕事を発注した元請にも「７日以上の営業停止」となる可能性が

あります。

では、契約締結後許可が失効したり、取り消された場合はどうなるでしょうか？

契約時点で有効な許可を取得していた場合は、その契約にかかる工事に関しては施工することができます。

ただし、許可が失効または処分された日から２週間以内にその旨を発注者に通知し、発注者がそれを容認するという事が条件となります。

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

これから建設業で独立開業しようと考えている方

また、現在個人事業主として建設業を営んでいる方

個人事業か法人か

悩んでいるのではないでしょうか

ある特定の元請け業者から信頼されていて個人事業であっても仕事が確約されていて、これからも仕事を増やす必要がないというのであれば個人事業のままでも十分だと思います。

しかし、今後「新しい取引先を増やしたい」「売上をもっと伸ばしたい」「人をたくさん雇いたい」とお考えの方は法人を検討すべきでしょう。

法人成りのメリット

法人の方が融資を受けやすかったり、「法人」以外は取引しないという会社があることは事実です。

皆様も仕事を発注する場合、他の条件が同じだったら個人事業主と株式会社どちらにお願いしますか？

法人成りすることによって「社会的な信用」も手に入れることができます。

人の採用は法人が有利

建設業を経営していくうえで、「人の採用」は重要な問題です。人材不足の代表格ともいえる建設業で人を採用するためには「法人」であることは、絶対的に有利になります。

これから優秀な人材を集めるためには、法人であり社会保険等はもちろん福利厚生が充実した会社に人が集まることになります。

法人化すると節税になります

これが法人成りの一番のメリットだと思いますが、一定以上の収入の場合、法人化した方が節税になります。会社としても社長個人の給与が経費になり、社長個人の給与も個人事業よりも税率が低くなるケースが多いです。

その他退職金や生命保険などを経費にできる等メリットは多いです。

慣れない定款認証や登記申請は時間がかかる

法人成り（会社を設立）する場合は、まず定款（ていかん）を作成する必要があります。定款とは、会社の基本的なルールを決めたもので「会社の憲法」とも呼ばれます。

定款については、司法書士等の専門家ではない一般の方が作成するのはかなり労力がいります。また、司法書士等の専門家に依頼すると電子定款認証により印紙代が４万円節約になります。

また、会社の「目的」を決める必要がありますが、この目的は将来建設業許可を取得する際に非常に重要な部分になります。知識がないまま専門家への報酬を節約するためにご自身で手続きを行い、後で余計に費用が掛かってしまうということになってしまう方を数多く見てきました。

定款認証や登記申請は一般の方にとって多くの労力を使うことになりますので専門家に依頼しましょう。

会社設立のことトラストに一度相談してみませんか

建設業の方で会社設立の手続きでお困りの方、トラストに相談してみませんか。

公証人役場での定款認証から法務局での会社設立登記まで建設業許可・会社設立の実績多数のトラストがサポートいたします。

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

本日は、経審と役員借入金について

会社の社長が会社に対してお金を貸しているという会社は意外と多くあります。

この場合、もし御社が「経審の点数をアップしたい」という会社であったら、

DES（デット・エクイティ・スワップ）をご検討ください。

DES？いきなり難しい言葉で申し訳ございません。要するに「債務の株式化」であり、

具体的には、返済期日の到来した借入金を債務を現物出資する形で会社に対し増資す

ることによって、資本に振り替えることです。

貸借対照表に「役員借入金」という勘定科目に金額が記載されている場合になります。

要するに会社の「社長」等から会社がお金を借りているという状況です。

会社が直ぐにでも返済できる状態であれば問題ないのですが、「借入に関する契約書

等もなく、返済期限も定められておらず返済の見込みもない。」というケースが多い

と思われます。

この状況を放置しても会社側、社長側双方に全くメリットはありません。

DESによる会社側のメリットとしては、債務超過を解消出来たり、自己資本比率が高まるという

事になります。

また、建設業許可の経営事項審査の評価についてもメリットがあります。

DESによって債務が減少し、自己資本比率等が改善し、Y点対策になるというものです。

トラスト行政書士事務所では、このDESについて多くの実績がございます。

DESをご検討の場合は、是非ご相談ください。