新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

今回は、建設業許可の取得とともに新規に会社を設立する場合に、資本金をいくらにするべきか？

という点について

かなり以前は、会社を設立する際に、資本金の最低額が法律で規定されておりましたが、現在は規定が

ありません。

弊社でも建設業や他業種を含め年間３０件程度、会社設立のお手伝いをさせていただいておりますが、

資本金で多いのが３０万、５０万、１００万といったあたりです。

ただし、会社の資本金については取引先や金融機関が自由に調べることができます。

みなさんも取引をする相手先の会社が「資本金１０万円の会社」と「資本金１０００万円の会社」だっ

た場合、他の条件がほぼ同じであれば後者を選ぶのではないでしょうか。

このあたりも資本金の額を決定する上で重要になってきます。

では、建設業許可を見据えた会社設立の場合はどうすべきか？

建設業許可取得の要件に財産的基礎５００万円というものがあります。

設立した会社の資本金が５００万円以上であれば、（決算期を迎える一期目までは）それだけで財産的

基礎の要件を満たしていることになりますが、そうでない場合は、銀行から「残高証明」を発行しても

らうことになります。

「常に銀行には５００万円以上の預金があるよ」という方は問題ありませんが、「大口の入金に合わせ

て」ということになると急いで建設業許可を取得したい場合に支障が出ることになります。

因みに会社設立や日本政策金融公庫の融資等では一時的に調達した所謂「見せ金」は不可となります

が、建設業許可の「財産的基礎」については事実上「見せ金」であっても通ってしまいます。

この辺りは私個人的には「問題だなあ」と思っておりますが、どうしようもありません。

少し話は変わりますが、会社の資本金は、後に増やしたり減らしたりすることも可能です。

結論としまして

建設業許可の取得をお考えの新規会社設立につきまして資本金は５００万円以上がスムーズですが、

後々、「少し手間が増えてもいい」という方は、それ以下でも問題ありません。

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新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の坂井です。

弊所お客様の建設キャリアアップシステムの登録手続きが完了しました。


登録するメリットとして、雇用する技能者の数や保有資格、社会保険加入状況等が明らかになり、取引先からの信頼が得やすくなります。お客様の受注機会拡大に繋がってほしいです。




今後は、技術者一人一人の技術や経験を正しく評価し、レベルに応じた4段階の評価判定を行う「レベル判定システム」を行う予定です。

レベル判定システムを行うことにより、建設キャリアアップカードのレベル（色が変わり）が変わり技術者のスキルをアピールできます。

建設キャリアアップシステムは、2023年までに全ての技術者の登録を目指しているので早めの登録をおすすめします！！


トラスト行政書士事務所にご依頼頂く場合

報酬
事業者登録 55,000円（税込）※資本金1,000万円未満の場合
技術者登録　1名様　22,000円（税込）
レベル判定システム　8,800円（税込）

※別途、発行料や登録料が発生致します。

お客様に資料をご用意頂き、弊所で登録から
登録後の流れのご説明まで行います。


登録を考えているが何から始めたら良いかわからない、時間がないなど、お困りの方は

ぜひお気軽にお問い合わせください。

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。

新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の真柄です。 

前回、一般建設業について書きましたが、今回は特定建設業についてです。

倒産が明白である場合を除き、次に掲げる全ての要件を備えていること。

（イ）欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。

（ロ）流動比率が75％以上であること。

（ハ）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

決算書より、上記条件を確認します。

特定を受けるには設立と同時には出来ません。

前提に決算を迎えていることが必要です。

また、更新時にもクリアしている必要があります。

更新時に該当していないと特定建設業は取り消されます。

取り消されると、特定建設業の工事は出来ません。

この場合、一般建設業又は業種追加の許可申請をしなければ、500万円以上の工事を請け負うこともできません。

特定建設業は大きな仕事をするので資金面も余裕があることが必要です。

決算書から見る経理要件の見方について↓↓

（イ）欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。

→こちらは決算書の欠損の額÷資本金＝20%を超えていないこと。

（ロ）流動比率が75％以上であること。

→こちらは決算書の流動資産÷流動負債×100＝75%以上あること。

（ハ）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

→こちらは決算書の資本金が2000万円以上かつ、純資産の額が4000万円以上であることです。

資本金要件と自己資本要件とどちらも兼ね備えていることが必須です。

特定建設業へハードルはなかなか高いと感じました。。。

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新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の坂井です。

建設業の業種は29種類ありますが、よくお問い合わせ頂くのは、

「建築一式工事」についてです。

まず建築一式工事とは、
家などを新築・増改築する際、大工・内装・塗装などのさまざまな専門業者を一括し、「元請」として行う工事をいいます。


建築一式工事の許可を取得すれば
大工工事、内装工事等どんな工事でも請け負うことかできるのでしょうか？？
答えは✖️です。

よくある間違いです。
例えば、家を新築する建築一式工事に付随する
内装仕上工事・大工工事等は請負が可能です。


では、大工工事のみ、内装工事のみなど専門工事はどうでしょうか？
→答えは✖️です。
建築一式工事とはなんでもオールマイティーに請負えるという意味ではありません。
500万円以上の工事であればそれぞれの許可が必要です。


許可を申請するには専任技術者になれる方が必要です。

要件としては、
①10年以上の実務経験か
②資格を持っているか

「建築一式工事」の資格は例えば、一級建築士、二級建築士の資格があり

専任技術者になることが出来ます。

また、建築士が他人からの報酬を得て、建築業務等を行おうとする場合は、建設業許可と別に「建築士事務所の登録」が必要です。
登録届手続きも建設業許可申請と一緒にご依頼頂ければ、
書類作成、提出業務致します。



どの業種の建設業許可が必要なのか？
建設業許可で非常に重要な部分ですのでしっかりと確認させて頂き、

代行手続きを進めております。

建設業許可をとりたいと少しでもお考えの方は、ぜひお気軽にトラストへお問い合わせ下さい！！

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新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の真柄です。 

さて、一般建設業許可の申請要件で財産的基礎又は金銭的信用という項目があります。

倒産が明白である場合を除き、次に掲げるいずれかの要件を備えていること。

（イ)自己資本の額が500万円以上であること。

（ロ）500万円以上の資金を調達する能力があること。

（ハ）許可申請直前の過去5年間許可を継続して営業した実績を有すること。

わかりやすいものよりご説明します。

（ハ）許可申請直前の過去5年間許可を継続して営業した実績を有すること。

→これは更新をする場合であり、該当されれば提出書類は不要です。

（ロ）500万円以上の資金を調達する能力があること。

→金融機関発行の500万円以上の残高証明書または融資証明書です。

これはすぐにわかる確認方法ですよね！

申請前１週間以内のものをご用意いただきます。

（イ)自己資本の額が500万円以上であること。

→資本金が500万円あればいいというわけではありません。

　正しくは自己資本金の額が500万円以上です。

　決算書の貸借対照表で、資産−負債＝自己資本の額となります。

　つまり、資本金が500万円あっても負債が多い場合は500万円を下回るため該当しなくなります。

　逆に資本金が100万円であっても、資産が多く負債が少ない場合は自己資本額が500万円を超え、財産的要件に該当します。

設立したばかりの会社の場合は、決算を迎えていないので決算書がありません。

その場合は資本金500万円あれば大丈夫ですし、資本金が500万円未満の場合には銀行残高証明書にて500万円の確認をします。

ちなみにこのお話は一般建設業の場合であり、特定建設業の場合は要件がより難しくなりますのでご注意下さい！！

その話はまた次回以降に掲載します！

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新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の坂井です。

建設業許可を申請するにあたり、経管者と専任技術者になれる方はいるのか？
許可要件の中でも重要な部分です。

前回のブログで「学歴で必要な実務経験が短くなる場合もあります」と書きましたが、それについて
詳しくご説明します！（一般建設業許可の場合）

専任技術者の要件を証明するには

①資格を保有しているのであれば、資格証明書

②資格を保有していなければ、10年以上の実務経験を実務経験証明書に記入する必要があります。

そしてもう一つ③指定学科を卒業していれば
卒業証明書＋大学・高等専門学校卒業後3年以上 ・高等学校卒業後5年以上の実務経験証明書で

要件を証明することができます。


先日、建設業許可申請をご依頼いただいたお客様で
学歴➕実務経験の証明で専任技術者の要件が通りました。

申請前にあらかじめ、指定学科に該当するか？県に卒業証明書を確認してもらいました。


建設業許可の申請は、わからない点が多く時間と手間がかかるかと思います


建設業許可をとりたいと少しでもお考えの方は、ぜひお気軽にトラストへお問い合わせ下さい！！

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新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）  の坂井です。

2つ以上の業種の建設業許可を取得したい場合

まず、知りたいのは費用かと思います。


知事許可の申請手数料は、9万円です。

複数の業種の許可を取得する場合は、9万円✖️業種数かかるかと思う方もいるかもしれませんが
→※業種がいくつでも申請手数料は変わりません。※


許可を取得してから業種追加の場合、申請手数料が5万円かかってしまうので、必要な業種であり、要件を満たしていれば、まとめて申請した方が良いかと思います。

続いて、要件についてです。

特に重要な要件は、
① 5年以上の建設業の経営経験がある『経営業務管理者』になれる方がいるか？（常勤）
②『専任技術者』になれる方がいるか？（常勤）
の2点です。
その中でも、2つ以上の業種の建設業許可を取得したい場合は、②が特に重要です。

専任技術者の要件

①10年以上の経験があるか
②資格を持っているか


たとえば、土木と左官2つの業種の許可を取得したい場合

①10年以上の実務経験か必要になります。

例えば
土木4年、左官6年計10年以上の経験がある場合
→✖️ 要件を満たしません。

それぞれで10年以上の経験が必要になります。

土木10年以上、左官10年以上の経験あり
→◯
実務経験の場合は、最低でも20年の実務経験が必要になります。

20年の実務経験を記入するのは、大変かと思いますが、学歴で必要な実務経験が短くなる場合もあります！！

または、②資格を持っているかです。

資格はそれぞれの業種「専任技術者となり得る国家資格等」を持っていれば、
1人の専任技術者でも構いません。

例えば、一級建築士の資格は、建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル工事、鋼構造物工事、内装工事の6種類の業種について
専任技術者となり得る資格となります。

経管者と専任技術者の要件確認は、最も大事な部分ですのでしっかりと確認してから書類作成に進んでおります！！

建設業許可をとりたいと少しでもお考えの方は、ぜひお気軽にトラストへお問い合わせ下さい！！

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。

社員一丸となり全力を尽くしますので、本年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

さて、仕事始めの4日はあいにくの天気でしたが、新潟総鎮守 白山神社に初詣に行って参りました。

社員一同で新年の無事と平安を祈願し、気持ちを新たに新年の仕事始めを迎えました。

本年もトラストをどうぞよろしくお願い致します。

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

行政書士業務で建設業許可申請は難しいのか？

建設業許可に１７年携わっている行政書士の感想になりますが、

書類の量が多く「簡単」ではないですが、一般の方がご自身で申請される方も少数ですが

いらっしゃいますので、要件さえ満たしていれば「難易度が高い」とまではいかないと思

います。

しかし、難しい案件もたくさんあります。

それは、「要件を満たしているが疎明資料が足りない」という場合です。

私の事務所に相談に来る方々でも「経験も疎明資料もバッチリ！」という方は

３分の１～半分くらい？でしょうか。

残りは何かしら方法を考え振興局に掛け合い方法を探るという事になります。

もちろん「何かいい方法ないですか？」ではなく「方法」は、プロですから

こちらで考えお伺いを立てるという事になります（親切な担当者で方法をご

指示いただくこともありますが・・・）。

建設業許可は、経験や専任性等の難しい要件があります。

「要件は満たしていないが満たしているような方法を考えてくれ」という

ご依頼もありますが、長い建設業許可実務の経験上、県の担当者を欺く何

かしらの方法の一つや二つの方法が頭に浮かびます。しかし残念ながら違

法・虚偽申請のお手伝いをすることはできません。

逆に「要件を満たしているが疎明資料がない」という方には全力でサポー

トさせていただきますし、そういった実績も多数ございます。

新潟県の建設業許可取得に関するご相談はトラスト行政書士事務所へ

新潟県で建設業許可申請・決算変更届・経審をお考えの皆様をサポートしております。新潟県建設業許可申請サポートセンター（トラスト行政書士事務所）代表の関です。

要件を満たしているかどうか微妙な案件について、必要書類や疎明資料

について県の担当者の方に問い合わせをしました。

合法的な範囲で知恵を絞り考えたのですが、回答としては難しいとのこと。

お客様には、別な方法をご提案することにします。

以前も書きましたが、入管業務や補助金であればわかるのですが、

事前の問い合わせで解決する建設業許可で「成功報酬」や「返金保証」

は、意味があるのでしょうか。不思議に思います。